ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラム
日本人学生対象


 

   
2022年度派遣プログラム実施にあたって  
   

 

新型コロナウィルスによる渡航への影響を踏まえ、日欧産業協力センターでは、次のとおり渡航判断基準を決めております。
以下条件をすべて満たした場合に、渡航可となります。

 ・派遣が決定した受入企業が、引き続き学生の受入れが可能であること
 ・派遣国の居住権を持たない日本人の、派遣国への入国およびEU入域が可能であること
 ・外務省の渡航感染症危険情報がレベル2(不要不急の外出はやめてください)以下であること
 ・企業研修開始前に必須である滞在許可手続きを済ませた上で、最低6カ月の企業研修の実施が可能であること
 

派遣国やEUまた日本国内の感染状況により、また各省庁の判断によっては、予定通り4月に渡欧できない可能性もあります。その場合は、プログラムを一部オンラインにて実施することも想定しています。
2020年度・2021年度プログラムでは、新型コロナウィルス感染拡大による影響により、4月~7月の語学研修は日本で、現地語学学校からオンラインレッスンを受講していただきました。2020年度は、その後も渡欧できない状況が続いたため、やむを得ず企業研修は中止となりました。
   
本プログラムは国の補助金にて運営しております。そのため、給付型奨学金ですが、何らかの理由で渡航中止となった場合は、支給済みの奨学金は渡航準備経費を除き、返還をしていただきます。
   
   
   
  *ご応募前に、こちらも合わせてご確認ください。
      よく受けるご質問 FAQ   *   応募にあたって







 

EU-Japan Centre's News

More
弊センター専務理事・田辺靖雄による外部講演(日米財界人会議、エネルギー・インフラ分科会) 10月1日(水)日本時間午前、日米経済協議会が主催する「日米財界人会議」の分科会である「エネルギー・…
弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)サイトに掲載されました 10月6日、日欧産業協力センターは「EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは」…
弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、U.S.-Japan Counsilのニュースレターに掲載されました U.S.-Japan Counsilは8月31日および9月1日、「…

Events

More
16/12/2021
日欧産業協力センター &  EURAXESS Japan EU-Japan Innovation Dayジョイント・ウエビナー 宇宙産業は、当初、衛星による通信、測位、天候予測などの限定された分野で発達してきましたが、その後、長い時間をかけて、素材、エネルギー、ロボット工学、輸送機器、医療・健康、食品分野など多くの産業を巻き込み、協力しながら相互に発展を遂げてきました。…

Library

More
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.7  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
電動バス事業 | カエタノ・バス X 三井物産株式会社2017年12月、三井物産株式会社(以下三井物産)はポルトガルNO.…
Clone of 電動バス事業 | カエタノ・バス X 三井物産株式会社2017年12月、三井物産株式会社(以下三井物産)はポルトガルNO.…
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.6  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…