November 05

2018

November 16

2018

欧州企業向け 人材育成事業 Get Ready for Japan

Get Ready for Japan プログラム(受入研修事業)

当センターでは日本への事業参入、技術提携を視野に入れたEU企業の幹部を対象に、現場研修に力点を置き、実務と講義とが有機的に関連した研修事業を約2週間にわたり行います。

2016年のミッションは、5月9日から6月3日まで開催、EU企業より15名を受け入れ、事例研究は、京都府を訪問致しました。

 最新情報・応募要項などの詳細は英語のサイトをご覧ください。

1. 研修規模
約2週間の研修を年1回、年間計14名程度を対象に実施致します。(2016年までは約4週間のプログラムを開催)
2. 研修実績
1987年から2016年度までに52回実施、662名の欧州ビジネスパーソンが受講しました。
 過去受入研修事業概要
3. 研修内容
  • 講義―日本の歴史、文化、社会、宗教、経済、政治、産業等に関する講義。
    系列・流通、商習慣、経営、意思決定メカニズム等に関する講義。
  • 日本の商社、JERTOへの訪問。
  • 地域事例研究―生産管理、品質管理、人事管理、価格形成メカニズム、商社の役割、外資企業の経営、地域経済等特定のテーマごとの講義及び企業訪問。
  • ジョイント・セミナー―日本人ビジネスパーソンとの模擬商談等による異文化間マネージメントレーニング。
  • 個別企業訪問―研修生の要望に応じた個別の企業訪問。

過去受入研修事業実績

 <2016 年度実施内容> 
第52回受入研修事業(約4週間) 
期間:2016年5月9日~6月10日 
参加者:11カ国 15名 
事例研究(地方):京都府内企業を訪問

 

ジョイントセミナー

欧州人ビジネスパーソンと日本人ビジネスパーソンとで行う擬似交渉ロールプレイング等を含む異文化間マネージメント・トレーニングです。使用言語は英語です。

2016年の ジョイントセミナーは、 研修期間中の3日間 にわたって行われました。

過去 欧州参加者のコメント

  • いかにして日本人とコミュニケーションをとるか、どのように彼らにアプローチするかなどを文化的背景をもとに学ぶことができたので、今後ビジネスにおいて助けになると思う。
  • 異なるビジネス環境や消費者の態度においてのコミュニケーション術を学んだ。
  • 日本のビジネスマンに対してどのように接するか、何をしてはいけないかを認識することができた。

 

<お問い合わせ> 
本研修に関しては研修事業チームまでお問い合わせください。

Joint Seminarにて日本人マネージャーを相手に交渉シミュレーションを実践

地方研修にて訪問した京都大学

地方研修にて訪問した伝統工芸を扱う企業

地方研修にて現地企業やJETROオフィスの担当者と意見交換

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日欧産業協力センターにおける政策分析を担う特別研究員(ミネルヴァ・フェロー)を募集しています。研究員は日欧産業協力センターが指定する優先課題(主に経済・産業関係のテーマ)について調査・分析等を行い政策レポートを作成します。そのほかにも、メディアのモニタリング、政策ブリーフィング、セミナーレポートなどセンターの政策分析活動の補佐をします。
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