2021年04月26日

2021年04月28日

再生可能エネルギーの大規模展開は、日EUが2050年までに実現を目指している「気候中立」に向けて鍵となる活動です。欧州委員会は、2050年までにヨーロッパの電力需要の30%が洋上風力発電で賄われる可能性があると推定しており、また日本政府は洋上風力発電を新しいグリーン成長戦略の柱に据えるなど、洋上風力発電は、日EU両地域において最も成長可能性が高い再生可能エネルギー源の1つと見なされています。  洋上風力発電に関し、世界のタービンメーカー上位5社のうち3社がEUに拠点を置いており、世界市場の90%を占めるのはEUの企業です。その中で日本は、2040年までにEUと中国に次ぐ第3位の生産国になることを目指しています。こうした洋上風力発電に関する動きは、日EU企業間の協力をさらに加速させ、より費用対効果の大きい活動に繋がることが期待されています。そして日EU間企業間の協力を深化させるためには、各企業が互いに知識を深め、各国の認証システムをよりよく理解する必要があるといえます。  本イベントでは、日EU企業協力の成功例を取り上げるほか、(1)洋上風力技術の認証と適合性評価システム(2)浮体式洋上風力のコスト削減、という2つの重要なトピックにも焦点を当てることで、日EU双方の企業が知識を深め、協力促進の一助となることを目的としています。  ...

2021年04月22日

     ~日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか~ 当センターでは、昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上 博雄様をお迎えし、標記ウエビナーを下記要領にて開催することになりました。詳細は左側のApplyをご参照のうえ、ZOOM登録リンクからご参加ください。 1.日時:2021年4月22日(木)16:00~17:00日本時間(9:00~10:00 欧州時間)2.使用言語:日本語のみ(英語通訳なし)3.プログラム:1)16:00~16:40 日本時間(9:00~9:40 欧州時間)  講演: 2021年 経済産業政策の重点     ~日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか~  講師:井上 博雄 経済産業省大臣官房総務課長(日本貿易振興機構(JETRO)・     日本機械輸出組合(JMC)ブラッセル事務所前所長)2)16:40~17:00 日本時間(9:40~10:00欧州時間)  質疑応答  ー司会進行:一財)日欧産業協力センター 日本側専務理事 田辺 靖雄
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2021年03月18日

THE EU AND JAPAN – A NEW WAY FORWARDグリーンおよびデジタルエコノミーへの変革EU Industry Days 日本イベント 2021年3月18日(木)17:00 – 19:30 (東京)/9:00 – 11:30 (ブラッセル)ZOOMウエビナー(日英同時通訳) 当センターでは、EU Industry Daysの日本イベントとして、標記ウエビナーを下記プログラムで開催いたします。EU Industry Daysのイベントは、幅広い分野の出席者によって、諸産業の課題と政策を協議するプラットフォームとして機能しています。 今回の東京のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準(Regulatory cooperation and new standards)、2)技術協力と産業革新(Technological cooperation and industrial innovation)、3) 第3国における日EU間産業協力(特にアジアとアフリカにおける)(EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。 詳細および本ウエビナーへの参加は、左側のCLICK HERE...
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2021年03月09日

~ 2050年カーボンニュートラルに向けての資金調達 ~ 日本とEUは現在、「2050年カーボンニュートラル」という共通の目標を掲げており、双方の産業界はこの目標に向けた投資の資金調達方法に関心を寄せています。EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。詳細は、左側CLICK HERE TO APPLからご覧ください。 1.日時:2021年3月9日(火)17:00~18:30日本時間/9:00~10:30 欧州時間2.プログラム:1)プレゼンテーション 17:00~18:00/9:00~10:00 - 経済産業省 産業技術環境局 エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官  表 尚志様- 在欧在欧日系ビジネス協議会(JBCE) CSR委員会委員長 木下 由香子様- The Principles for Responsible Investment (PRI), Chief Responsible Investment Officer, Mr. Nathan Fabian- BusinessEurope, Deputy Director General, Mr. Alexandre...

2021年03月04日

一財)日欧産業協力センター 日EU・EPA活用ウエビナーのご案内~ いまさら聞けない日EU・EPA Q&A ~ 日EU・EPAが2019年2月に発効して2年が経過し、今年2月1日には、農産品、酒類の産地を表す地理的表示(GI)の拡大や自動車の輸出手続きの一部規制の簡素化で両国・地域が合意するなど、EPAはより一層活用し易いかたちに進化しています。 一方で過去2年間、対EU輸出の際にEPAスキームを活用しようとしながらも、原産地証明(自己認証)がそのままEU側税関で認められないケースがあるなど、実務上の課題に直面する企業もでてきています。そこで今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所(TKAO)とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局(GD TAXUD)に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ&A形式でお話しいただきます。 日時:2021年3月4日(木)17:00~18:45 日本時間(9:00-10:45 欧州時間)(参加登録は右側のZOOM登録リンクからお願いします)
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2020年12月08日

2020年12月8日開催:日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」 本年12月、パリ協定は締結から5周年を迎えます。 2015–2020年は、世界中の政府、企業、都市、市民が気候変動の世界的な課題への取り組みを加速させた5年間でした。 この5年間はパリ協定のほんの始まりに過ぎません。今世紀の終わりまでに気温上昇を1.5°C以下に保つべく、課題が山積しています。 日本とEUは現在、野心的であるが必要な中間目標として2050年までにカーボンニュートラルに到達することを目指しています。 京都議定書の発祥の地である京都の同志社大学から配信されるこの会議では、日本とEUの登壇者が、パリ協定が彼らとその組織にどのような変化をもたらしたかを説明します。 また、公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力の各分野を通じて、2050年の実質ゼロ排出に向けた道筋を共に探求します。 配信視聴申込: https://europe-japan-climate-cooperation.net/ja/?p=664 (プログラム) 開会挨拶 同志社大学 学長 植木朝子氏 京都市 市長 門川大作氏 駐日ドイツ大使館 大使 イナ・レーペル氏 パネルディスカッション 京都市...
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2020年12月01日

本ウエビナーでは、特にデジタル、グリーン、スペース等の分野において、日・EUの大企業、中小企業、スタートアップ企業間のビジネス機会の創出と、こうしたコラボレーションを成功させるための両国・地域のビジネス環境について、まずはご出席予定の4社から各社の現状を説明していただき、その後意見交換をおこなっていただきます。 (プログラム)(詳細は左のCLICK HERE TO APPLY)17:00-17:10 開会の挨拶日欧産業協力センター専務理事兼駐日EU代表部公使 Philippe de Taxis du Poët氏17:10-17:25 講演1講師:D-Orbit, CEO Luca Rossettini氏 (イタリア)17:25-17:40 講演2講師:Hibot, CEO Michele Guarnieri氏 (日本)17:40-17:55 講演3講師:Nightingale Health, Business Manager IdaTuononen氏 (フィンランド)17:55-18:10 講演4講師:㈱鳥取再資源化研究所 国際事業部 澤田茉季氏(日本)18:10-18:50 パネルディスカッション18:50-19:00 閉会の言葉駐日EU代表部参事官 科学技術部門ヘッドGediminas Ramanauskas 氏
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2020年10月23日

当センターでは、2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた 兒玉 和夫氏による標記ウエビナーを開催いたします。ご参加は下記サイトよりご登録くださ い。                                                                                                                               日時:2020年10月23日(金)16:30~17:30日本時間(9:30-10:30 欧州時間) https://zoom.us/webinar/register/WN_DwlHyTFsTUKxn53h1usNdQ
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2020年10月19日

このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。

2020年07月31日

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。本ウエビナーでは、欧州の状況を、日本側からはジェトロ本部より、欧州側からは、日本ではあまり報道されない中小企業の動向を中心に欧州中小企業連盟(SMEunited、在ブラッセル)本部よりお話しいただきます。日欧時差の関係から、日本時間の夕刻開催になりますが、是非ご参加いただきますようご案内いたします。 プログラム16:30-17:10 日本時間 (9:30-10:10 欧州時間)新型コロナウイルスによる欧州ビジネスの環境変化と企業活動の課題講師:日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部欧州ロシアCIS課長 田中 晋(すすむ)氏17:10-17:50 日本時間(10:10-10:50 欧州時間)欧州の中小企業再活性化の動き講師:欧州中小企業連盟(SMEunited)企業政策部長Luc Hendrickx氏 本ウエビナーはVoiceboxerを使って開催する予定です。ほとんどのPC・スマホに対応していますが、...