2022年09月21日

  一財)日欧産業協力センター主催 ハイブリッドセミナー ~経済安全保障と戦略的自律のための日欧産業協力~ 一財)日欧産業協力センターでは、ロシアのウクライナ侵攻や米中台問題等を契機に一層注目される経済安全保障問題と欧州連合が目標とするSTRATEGIC AUTONOMY(戦略的自立)のもとでの日欧産業協力について、オンサイト+ZOOMウェビナーのハイブリット両形式でセミナーを開催いたします。サプライチェーンの強化、資源とエネルギーの確保、イノベーション・リーダーシップ維持などの観点から両国・地域の協力の可能性を探ります。下記からプログラムをご参照のうえ、是非ご参加いただきますようご案内いたします。 1.日時: -    セミナー :2022年9月21日(水)16:30~18:00 東京 (9:30~11:00 Brussels) -    ネットワーキング・レセプション: 同日18:00 ~19:30 東京 2.場所: 駐日欧州連合代表部オーディトリアム(地図:ここをクリック)+ ZOOMウェビナー 3.使用言語: 英語および日本語(同時通訳付) 4.参加料: 無料 5.プログラム:ここをクリック 6.参加登録: 本セミナーは、オンサイトセミナーとZOOMウェビナーの同時開催になりますので、下記から選択してお申込みください。なお、…
欧州連合代表部 東京都港区南麻布 4-6-28 ヨーロッパハウス

2022年08月31日

日欧産業協力センターは、アフリカ・日本・EUの三国間ビジネス連携を通じて、アフリカの経済・社会発展の促進を目的とするTICAD8公式サイドイベントを開催しました。ご参加いただき誠に有難うございました。 ウェビナーの録画はこちら   日欧産業協力センターは、1993年から日本政府が主導しているアフリカ開発に関する国際会議である第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の開催に際し、公式サイドイベントとしてウェビナーを主催しました。本ウェビナーでは、日本、アフリカ、EUの企業や国際開発金融機関、政策金融機関が三国間協力による事業の成功事例やビジネスチャンスについて紹介し、こうしたプロジェクトに関心を持つ企業への機会を提供しました。TICAD8は、2022年8月27、28日にチュニジアにて開催されました。   アジェンダ プログラムはこちら タイトル: アフリカの社会・経済発展貢献への機会~アフリカ・日本・EUの三国間ビジネス連携を通じて~ 日程: 2022年8月31日(水) 時間: 17:00-19:00 (日本) /  9:00-11:00 (チュニジア) / 10:00-12:00 (ブリュッセル) 形式: オンライン 言語: 英語・日本語 (日英同時通訳付き) 当日の録画はこちら   このイベントはアセアン・…

2022年07月13日

  EUにおいては、2050年のカーボンニュートラル、2030年の(1990年比)温室効果ガス排出量55%削減という野心的目標のために今後10年で少なくとも1兆ユーロの資金が必要と言われています。このために公的金融だけでなく、何が真にサステナブルな産業かを示して民間資金を誘導するためにEUタクソノミー(分類学や分類体系を意味する英単語)規則が2020年7月に施行されています。 この第一弾で判断が先送りされていた天然ガスと原子力について、欧州委員会は2022年2月、原子力および天然ガスによる発電等の経済活動をEU タクソノミーに含める内容の補完的委任法令(CDA: Complementary Delegated Act)を採択し、現在欧州議会と理事会において審議されています。 日本においても、2050年カーボンニュートラル、2030年(対2013年比)46%削減をめざし、グリーン成長戦略が政府によって主導され、サステナブル・ファイナンス、トランジション・ファイナンスの動きが強まっています。今回のウェビナーでは、EUのタクソノミー規則の最新状況、日本の取組との対比も含めて、日EU双方の当局者から話を伺い、いかにしてカーボンニュートラルの目標のための投資を世界的に実現するかを議論していただきます。…

2022年06月23日

プレゼン資料及び録画ビデオにつきましてはこちらをご参照ください(英語のみ)。 EUと日本は共に、2050年までに脱炭素化とクライメイト・ニュートラル(気候中立)達成を目指しており、クリーンテックに使用される「希少金属の有効利用」の需要が年々高まっています。重要な希少金属の原材料の入手可能性を確保することは、戦略的自律性とパンデミック後の産業戦略のレジリエンスを確保する上で重要と考えられています。そのため、循環型社会はこの解決策の一つにあたり、EUと日本が2021年に立ち上げた【日・EUグリーンアライアンス】を支える概念ともなっています。特にこのグリーンアライアンスは「サプライ・チェーンの持続可能性、循環経済、資源効率性についての政策対話と協力を深化」させ、多国間枠組みの協力の下「双方は、気候中立で、資源効率で資源循環な経済への世界的な公正な移行の支援及び」「具体的な行動を追求」を目的としております。また、「企業や投資家といったステークホルダーのための循環経済及び資源効率性に関する原則の確立に向けて協力を行う」といった規制の作成等もグリーンアライアンスの一部に組み込まれています。 これらを背景に、本ウェビナーではエネルギーやモビリティの脱炭素化に用いられる戦略的金属の循環型経済を実現するための取り組みや戦略に触れ、EUと日本の産業・…
Online

2022年06月15日

  経済産業省、駐日EU代表部、日欧産業協力センター共催 近年、欧米を中心に、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。欧州では、今年2月、欧州委員会が一定規模の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。多くのEU企業と域外企業がこの指令案の対象となる見込みです。 日本では、経済産業省を中心に、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りを開始するとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備すべく、企業の予見可能性を高める国際協調にも取り組んでいます。 本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、日EU双方におけるビジネスと人権に関する政策、産業界の取組等を紹介し、相互の理解を深めるとともに、本分野における今後の日EU間の協力の可能性も探っていきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1.    日時:2022年6月15日(水)16:00~17:40 東京(9:00~10:40 ブラッセル) 2.    言語:英語および日本語(同時通訳付) 3.    プログラム:ここをクリック  

2022年06月02日

  2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は重要なカギとなる技術であることはいうまでもありません。蓄電池は車載用のみにならず、電力の需給調整やバックアップに関わる定置用、またIT機器など小型民生用としてインフラ要素となっており、市場規模も飛躍的に拡大しつつあります。 需要拡大の一方で、生産面では、資源の確保、サプライチェーンの整備・強化・ルールの整備、次世代電池の開発および人材育成・確保、リサイクル・リユースのあり方、国際連携の必要性など詰めるべき課題が山積しているのも事実です。 現在蓄電池の生産能力では、中韓が大きなシェアを占めているのはご承知のとおりですが、これを打破するため、欧州では2017年から官民一体となってバッテリーアライアンスを設立し、現在約500社規模の連携が実現しています。また、日本もかつての競争力を取り戻すべく、経産省が中心となって蓄電池産業戦略検討官民協議会を2021年に立ち上げるなど、官民で戦略を模索しています。 今回のウエビナーでは、こうした事業環境の中、日欧の政策当局および産業界の取り組みをパネリストの皆様からお話しいただくと同時に、日欧間の連携の可能性についても議論いただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1…

2022年05月25日

   駐日EU代表部・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー グリーンディールにおいて、水素の確保が重要な要素であることは言うまでもありません。水素はあらゆる産業分野での活用が考えられますが、現時点では、水素は主に化石燃料から生成されておりCO2が排出されています。グリーン水素の生成は、化石ベースの水素と比較すると未だコスト面で競争力がないのが実情です。 一方で、ほぼすべてのEU加盟国は、国内のエネルギー計画にクリーンな水素の生成、活用を含めています。既に部分的にグリーンもしくは低炭素の水素生成に取り組んでいる国もありますが、EUのみならず世界でこれを生成、活用するにはコスト以外にも数多くの課題をクリアーする必要があり、単独の国では到底取り組むことはできません。多額の投資に加え、活用のための制度整備、技術革新、国際連携などが不可欠です。 本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1.    …

2022年04月06日

    一社)電子情報技術産業協会・一財)日欧産業協力センター ジョイント・ウエビナー Green x Digital~日欧産業協力の可能性~   一社)電子情報技術産業協会(JEITA)と一財)日欧産業協力センター(EUJC)は、標記ウエビナーを下記要領で共催いたしますので、ご案内いたします。 日本とEUはカーボンニュートラルという共通目標を有しています。その達成のためのgreen transformationにおいて、digital transformationが重要な役割を果たすことが指摘されています。一社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、2021年10月に、Green×Digitalによる経済成長の実現に向けた事業環境整備の推進のため、幅広い業種から成るGreen×Digitalコンソーシアムを設立し、環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、日本の関連産業が世界のグリーン市場を牽引することを目指しています。 EUにおいても、官民において産業競争力を維持しつつ気候目標を達成するためには、green transitionとdigital transitionという二重のトランジションを実現する必要があるとの認識が強まっています。そこで今回は、両国・…

2022年03月25日

eFuel alliance・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー (協力:駐日EU代表部) 次世代燃料 – 水素eFuelが促す脱炭素日欧グリーン・トランジションマッチング連携事業   日本とEUは昨年、「グリーンアライアンス」を発表し、今後2050年までにカーボンニュートラルを達成するため相互に協力することを確認していますが、その中で、特に産業界にとって最も重要な役割をはたすのが水素であることは間違いありません。しかし現時点では、世界の水素生産の大部分が化石燃料ベースとなっており、これを脱炭素化することが模索されています。 水素は、既存の自動車、航空機、船舶等の内燃機関の技術を活用しつつ直接燃料やeFuelとして、さらにはまた再生可能電力に限界がある場合、電力エネルギーとして活用することも可能です。ただ、こうしたビジョンを実現するためには、既存のバリューチェーンを活用しつつ、エネルギー市場での競争力を高めていく必要があります。 本ウエビナーでは、日EU両国・地域以外にもチリ等からスピーカーをお招きし、関連政策やグリーン水素および同関連品の生産に関する最新の情報をお話しいただくと同時に、日EU間の産業および技術協力の可能性について示唆をいただきます。…

2022年01月27日

     独)経済産業研究所・一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ウエビナー カーボンプライシングは炭素税、排出量取引制度、クレジット取引等の制度に分かれますが、脱炭素社会実現の一手段としてその活用が期待されています。ただ、企業側にとっては負担となる側面もあり産業界の捉え方は一律ではありません。 一方、国際場裏では、EUでは排出量取引制度(ETS)が定着し、さらにカーボンリーケージ回避のための炭素国境調整措置(CBAM)が提案され、米国の各州、中国、韓国でも排出量取引制度が導入されています。また、昨年11月のCOP26において、パリ協定第6条の排出量の国際間移転の実施ルール(市場メカニズム)が合意され、国際的なクレジット取引の活用が期待されています。 そこで、本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。 ご参加は、PC画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお申込みください。なお、…

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9月21日、日欧産業協力センターは「経済安全保障問題とSTRATEGIC AUTONOMY(戦略的自立)のもとでの日欧産業協力」をテーマに、…
弊センター専務理事・フィリップのビデオメッセージ公開   2022年5月、弊センターは設立35周年を迎えます。 記念して、EU側専務理事のフィリップ ド・タクシー・デュ・…
日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の共同議長である柵山 正樹氏(三菱電機株式会社シニアアドバイザー)とフィリップ・ヴァール氏(ラポストグループ会長兼CEO)は、…

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21/09/2022
  一財)日欧産業協力センター主催 ハイブリッドセミナー ~経済安全保障と戦略的自律のための日欧産業協力~ 一財)日欧産業協力センターでは、ロシアのウクライナ侵攻や米中台問題等を契機に一層注目される経済安全保障問題と欧州連合が目標とするSTRATEGIC AUTONOMY(戦略的自立)のもとでの日欧産業協力について、オンサイト+…
31/08/2022
日欧産業協力センターは、アフリカ・日本・EUの三国間ビジネス連携を通じて、アフリカの経済・社会発展の促進を目的とするTICAD8公式サイドイベントを開催しました。ご参加いただき誠に有難うございました。 ウェビナーの録画はこちら   日欧産業協力センターは、1993年から日本政府が主導しているアフリカ開発に関する国際会議である第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の開催に際し、…