2017年11月13日

ホライズン2020とその後継プログラム(FP9)について、日本企業の理解を深めるための勉強会セミナーを開催しました。
JBCE

2017年09月28日

概要本セミナーでは、欧州および日本における知的財産関連法の最新動向を取り上げ、欧州ならびに日本の専門家が、事業活動に密接に関わる以下のトピックの最新情報をお伝えします:a) 欧州単一特許は、いくつかのヨーロッパ加盟国で様々な法律上の問題を抱えつつも最終段階に近づいてきています。準備段階の最新情報、制度の現状、および暫定的な適用段階が開始してから取るべき第一歩についてご説明します。b) 人工知能(AI)のブームに伴い、創作者、発明者が人間ではない創作活動や発明がこれから増えていくでしょう。今では、コンピュータのアルゴリズムや学習装置が創作性、発明性の新たな源泉になっています。AIが生みだした結果物は、日本ならびに欧州では、著作権、特許権として法的に保護されるのでしょうか?また、これらの権利は誰に帰属することになるのでしょうか?AIと著作権、AIと特許という2つの側面からこのテーマを取り上げます。c) 欧州では、核酸、遺伝子、タンパク質、生物のような、急成長を遂げているライフサイエンス/バイオテクノロジー発明の分野で特有の問題が生じており、法律的な規定によって特許可能な対象が制限されることがあります。EU法との関連におけるバイオテクノロジーに関するEPCの解釈について解説します。 プログラム14:00-14:05開会の辞駐日欧州連合代表部通商・...

2017年09月21日

日欧産業協力センターの欧州製造業向け研修事業の経験をもとに、「日EUリーン・サミット:デジタル時代におけるカイゼンと競争力向上」と題する会合を開催しました。

2017年09月07日

本ワークショップでは、中小企業を中心とした日欧の企業をリンクし、農業、森林、漁業、その他の分野における、地球観測などの宇宙関連技術の活用を含めた成功事例の発表を通し、今後の日欧ビジネス連携、パートナーシップの可能性を探ります。
Japan

2017年09月06日

日欧産業協力センターと一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(JSS)は、日欧新興企業や中小企業等による宇宙データ活用の促進、宇宙関連セクターの事業拡大機会の創出を目的に、「宇宙産業シンポジウム」を開催しました。 【プログラム】 13:30-13:40開会の辞シルヴィウ・ジョラ氏  日欧産業協力センター EU側事務局長中畔 弘晶氏      宇宙システム開発利用推進機構 理事長 13:40-14:00 基調講演:「ビッグデータ時代の新たな衛星データの利用」靏田 将範 氏 経済産業省製造産業局 宇宙産業室長 14:00-14:20 基調講演:「宇宙産業と欧州の展望」ゲルゲリ・アンタル・シュヨク 氏 駐日欧州連合代表部 通商部一等書記官 14:20-14:40 講演:「宇宙ビジネスのツーリズム活用」村松 知木 氏 (株)エイチ・アイ・エス オープンイノベーション事業部部長兼新規事業開発室室長 14:40-15:00 講演:「農業分野における衛星データの活用事例~『青天の霹靂』での高品質米の生産支援~」境谷 栄二 氏 地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所生産環境部部長 15:00-15:20 コーヒー休憩 15:20-15:30 講演:「コペルニクスリレーの紹介」ファブリツィオ・ムーラ 日欧産業協力センター 事務局次長 15:...

2017年06月21日

日本政府と欧州委員会による「日EUエネルギー政策対話」(6月21日・ブリュッセル)の機会を捉えて、日欧の産業界を交えたワークショップを開催しました。
Brussels

2017年03月24日

在欧日系企業を対象にEUの環境関連政策の最近の動きを紹介するセミナーを開催しました。
ブリュッセル

2017年03月20日

CeBIT(国際情報通信技術見本市)において、デジタル経済・貿易と日欧協力の可能性などを議論するためのセミナーを開催しました。
CeBIT

2017年03月07日

日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想などについてご紹介いただきました。
日本

2016年11月22日

概要 欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか?日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年6月、未公開のノウハウおよびビジネス情報(営業秘密)の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか?職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、参加者の皆様の交流促進を目的とした懇親会もございます。...

Library

More
Japanese Industry and policy News May 2020 The EU-Japan Centre in Tokyo is regularly...
Report on EU-Japan Cluster & Region Cooperation This report is the result of a research conducted...
Analysis of EU-Japan business cooperation in third countries Cooperation between European and Japanese...
EU-Japan Newsletter, Issue #69 March 2020The Centre is pleased to present to you...

Past events

More
駐日欧州連合(EU)代表部
03/12/2019
日欧産業協力センターは12月3日、日・EUの第三国協力をテーマとしたセミナーを開催しました。セミナーでは、特に日欧間の「連結性(コネクティビティ)」の実現に注目した検討をおこないました。 日本とEUはこれまで、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結して、互いの関係を強化してきました。 また、2019年9月27日には、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長がブリュッセルで「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名し、これによって第三国におけるそれぞれのパートナーを含めて、シナジーと補完性を発揮する協力を推進しようとしています。こうした点を背景に、セミナーでは東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの第三国における日・EU間のビジネス協力の可能性について議論しました。
Japan
18/11/2019
製造業に携わる欧州企業の管理職を対象に、年2回(6月、11月)に、日本の製造現場の方法論への理解を深める短期(5日間)研修コースを主に名古屋地区で行っています。 TQC(全社的品質管理)、TQM(総合的品質管理)、TPM(総合生産保全)、JIT(ジャストインタイム)、TIE(総合産業工学)、そして今日では 世界共通語となった「カイゼン」実践に対する深い理解と習熟を目指します。