2018年03月01日

IoTと3Dプリンティングに関連する新しい技術が現在の知財制度からどのような恩恵を受けるかについて、また、どのようにして知財制度を最新技術に適合させるべきか、検討しました。
駐日欧州連合(EU)代表部

2018年02月28日

日EU経済連携協定(EPA)の交渉が2017年12月に妥結したのを受けて、日欧の関係者による講演会を緊急開催しました。各講演者には、それぞれの立場から、協定のポイントについてご説明いただき、また、今後の日欧関係への期待などについてお話しいただきました。
駐日欧州連合(EU)代表部

2017年11月13日

ホライズン2020とその後継プログラム(FP9)について、日本企業の理解を深めるための勉強会セミナーを開催しました。
JBCE

2017年09月28日

概要本セミナーでは、欧州および日本における知的財産関連法の最新動向を取り上げ、欧州ならびに日本の専門家が、事業活動に密接に関わる以下のトピックの最新情報をお伝えします:a) 欧州単一特許は、いくつかのヨーロッパ加盟国で様々な法律上の問題を抱えつつも最終段階に近づいてきています。準備段階の最新情報、制度の現状、および暫定的な適用段階が開始してから取るべき第一歩についてご説明します。b) 人工知能(AI)のブームに伴い、創作者、発明者が人間ではない創作活動や発明がこれから増えていくでしょう。今では、コンピュータのアルゴリズムや学習装置が創作性、発明性の新たな源泉になっています。AIが生みだした結果物は、日本ならびに欧州では、著作権、特許権として法的に保護されるのでしょうか?また、これらの権利は誰に帰属することになるのでしょうか?AIと著作権、AIと特許という2つの側面からこのテーマを取り上げます。c) 欧州では、核酸、遺伝子、タンパク質、生物のような、急成長を遂げているライフサイエンス/バイオテクノロジー発明の分野で特有の問題が生じており、法律的な規定によって特許可能な対象が制限されることがあります。EU法との関連におけるバイオテクノロジーに関するEPCの解釈について解説します。 プログラム14:00-14:05開会の辞駐日欧州連合代表部通商・...

2017年09月21日

日欧産業協力センターの欧州製造業向け研修事業の経験をもとに、「日EUリーン・サミット:デジタル時代におけるカイゼンと競争力向上」と題する会合を開催しました。

2017年09月07日

本ワークショップでは、中小企業を中心とした日欧の企業をリンクし、農業、森林、漁業、その他の分野における、地球観測などの宇宙関連技術の活用を含めた成功事例の発表を通し、今後の日欧ビジネス連携、パートナーシップの可能性を探ります。
Japan

2017年09月06日

日欧産業協力センターと一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(JSS)は、日欧新興企業や中小企業等による宇宙データ活用の促進、宇宙関連セクターの事業拡大機会の創出を目的に、「宇宙産業シンポジウム」を開催しました。 【プログラム】 13:30-13:40開会の辞シルヴィウ・ジョラ氏  日欧産業協力センター EU側事務局長中畔 弘晶氏      宇宙システム開発利用推進機構 理事長 13:40-14:00 基調講演:「ビッグデータ時代の新たな衛星データの利用」靏田 将範 氏 経済産業省製造産業局 宇宙産業室長 14:00-14:20 基調講演:「宇宙産業と欧州の展望」ゲルゲリ・アンタル・シュヨク 氏 駐日欧州連合代表部 通商部一等書記官 14:20-14:40 講演:「宇宙ビジネスのツーリズム活用」村松 知木 氏 (株)エイチ・アイ・エス オープンイノベーション事業部部長兼新規事業開発室室長 14:40-15:00 講演:「農業分野における衛星データの活用事例~『青天の霹靂』での高品質米の生産支援~」境谷 栄二 氏 地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所生産環境部部長 15:00-15:20 コーヒー休憩 15:20-15:30 講演:「コペルニクスリレーの紹介」ファブリツィオ・ムーラ 日欧産業協力センター 事務局次長 15:...

2017年06月21日

日本政府と欧州委員会による「日EUエネルギー政策対話」(6月21日・ブリュッセル)の機会を捉えて、日欧の産業界を交えたワークショップを開催しました。
Brussels

2017年03月24日

在欧日系企業を対象にEUの環境関連政策の最近の動きを紹介するセミナーを開催しました。
ブリュッセル

2017年03月20日

CeBIT(国際情報通信技術見本市)において、デジタル経済・貿易と日欧協力の可能性などを議論するためのセミナーを開催しました。
CeBIT

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日本企業、EUを忘れるな  日欧産業協力センター  田辺靖雄    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、内向き志向が広がっているようだ。...
日欧産業協力センターは、これまで、国際経済連携推進センターの支部として活動してきましたが、2020年7月1日をもって一般財団法人日欧産業協力センターとして独立しました。初代理事長として柵山正樹(...

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日EU・ニュースレター 2020年6月号 ISSUE #70 2020年6月号 https://www.eu-japan.eu/...
Report: Artificial Intelligence in the Japanese Educational Sector To get the access to this report, please ...
EU-Japan Newsletter, Issue #71 October 2020 - NEW online version!The Centre's...

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Japan
16/11/2020
製造業に携わる欧州企業の管理職を対象に、年2回(6月、11月)に、日本の製造現場の方法論への様々な手法を習得する5日間の研修コースです。 TPM(総合生産保全)、TPS(トヨタ生産方式)、JIT(ジャストインタイム)、そして今日では 世界共通語となった「カイゼン」実践に対する深い理解と習熟を目指します。
19/10/2020
このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。