2017年03月07日

日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想などについてご紹介いただきました。
日本

2016年11月22日

概要 欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか?日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年6月、未公開のノウハウおよびビジネス情報(営業秘密)の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか?職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、参加者の皆様の交流促進を目的とした懇親会もございます。...

2016年11月11日

概要船舶の無人航行システムについては、その利活用に向けて法的側面を含めた活発な議論が展開されています。このため、本セミナーでは船舶の無人航行システムおよびGNSSの活用という視点から、日・欧、さらには国際的な最新動向について多角的な分析を試み、今後の課題や展望、さらには日・欧協力可能性を議論します。是非この機会にセミナーにご参加ください。 プログラム14:30-14:35開会挨拶 日欧産業協力センター 事務局次長 ファブリツィオ・ムラ 氏14:35-14:55基調講演 「航海情報の自律完結性に関する国際展望―レジリエントPNTと無人化船 の実現に向けて」講師: 国際航法学会 会長(IAIN)/ 独立行政法人海技教育機構 海技大学校 名誉教授 新井康夫 氏14:55-15:10「日本からみた船舶の無人航行システムとGNSS」講師: 海洋研究開発機構(JAMSTEC) 海洋工学センター 海洋技術開発部 部長 吉田弘 氏15:10-15:25「無人船/自律船運航を支える舶用機器」講師: 古野電気株式会社 技術研究所 研究部 部長/工学博士 柏卓夫 氏15:25-15:40コーヒー休憩15:40-15:55「法律的観点から見た船舶の無人航行システム及びGNSS」講師: 法廷弁護士 / HTChambers / グリニッジ大学 研究員 ヘリン・トング...

2016年09月27日

独・ハンブルグで開催された「Wind Energy Hamburg 2016」の機会を捉えて、浮体式洋上風力発電における日欧間の協力推進を議論するためのワークショップを開催しました。
Hamburg

2016年06月09日

科学技術・イノベーション分野における日本と欧州の協力推進を目指したEUと日本の政策動向や支援制度を紹介しました。
Brussels

2016年05月19日

毎年ポーランドで開催される中東欧最大の経済フォーラム「European Economic Congress (欧州経済会議)」において、日本貿易振興機構(JETRO)と日欧産業協力センターによる日本関連のセミナー(2件)が開催されました。
Katowice - Poland

2016年05月12日

EU環境・海事・漁業政策担当カルメヌ・ヴェッラ委員の講演会を行います。
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年04月21日

日本とEUにおける個人情報保護制度の現状の理解を目的とし、日本とEUの新たな枠組み、課題、その対策等について、日本・個人情報保護委員会および欧州委員会司法総局から講師をお招きしセミナーを開催しました。
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年03月22日

日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、ポーランドと日本の経済連携の今後の可能性について、政府当局や産業界からハイレベルな講師を向かえ議論しました。ポーランド企業による対日ビジネス成功事例の紹介や、日本とビジネスをするための異文化理解講座も行いました。
Warsaw, Poland

2016年02月24日

気候変動に関する2015年のパリ合意について、EUと日本それぞれの政策立案者から合意へのフォローアップについての説明が行われました。産業界からは、ビジネスの観点から見た合意の評価、企業が気候変動への挑戦にどのような戦略で取り組むか等について講演がありました。

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日本企業、EUを忘れるな  日欧産業協力センター  田辺靖雄    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、内向き志向が広がっているようだ。...
日欧産業協力センターは、これまで、国際経済連携推進センターの支部として活動してきましたが、2020年7月1日をもって一般財団法人日欧産業協力センターとして独立しました。初代理事長として柵山正樹(...

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日EU・ニュースレター 2020年6月号 ISSUE #70 2020年6月号 https://www.eu-japan.eu/...
Report: Artificial Intelligence in the Japanese Educational Sector To get the access to this report, please ...
EU-Japan Newsletter, Issue #71 October 2020 - NEW online version!The Centre's...

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Japan
16/11/2020
製造業に携わる欧州企業の管理職を対象に、年2回(6月、11月)に、日本の製造現場の方法論への様々な手法を習得する5日間の研修コースです。 TPM(総合生産保全)、TPS(トヨタ生産方式)、JIT(ジャストインタイム)、そして今日では 世界共通語となった「カイゼン」実践に対する深い理解と習熟を目指します。
19/10/2020
このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。