2017年03月20日

CeBIT(国際情報通信技術見本市)において、デジタル経済・貿易と日欧協力の可能性などを議論するためのセミナーを開催しました。
CeBIT

2017年03月07日

日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想などについてご紹介いただきました。
日本

2016年11月22日

概要 欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか?日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年6月、未公開のノウハウおよびビジネス情報(営業秘密)の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか?職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、参加者の皆様の交流促進を目的とした懇親会もございます。...

2016年11月11日

概要船舶の無人航行システムについては、その利活用に向けて法的側面を含めた活発な議論が展開されています。このため、本セミナーでは船舶の無人航行システムおよびGNSSの活用という視点から、日・欧、さらには国際的な最新動向について多角的な分析を試み、今後の課題や展望、さらには日・欧協力可能性を議論します。是非この機会にセミナーにご参加ください。 プログラム14:30-14:35開会挨拶 日欧産業協力センター 事務局次長 ファブリツィオ・ムラ 氏14:35-14:55基調講演 「航海情報の自律完結性に関する国際展望―レジリエントPNTと無人化船 の実現に向けて」講師: 国際航法学会 会長(IAIN)/ 独立行政法人海技教育機構 海技大学校 名誉教授 新井康夫 氏14:55-15:10「日本からみた船舶の無人航行システムとGNSS」講師: 海洋研究開発機構(JAMSTEC) 海洋工学センター 海洋技術開発部 部長 吉田弘 氏15:10-15:25「無人船/自律船運航を支える舶用機器」講師: 古野電気株式会社 技術研究所 研究部 部長/工学博士 柏卓夫 氏15:25-15:40コーヒー休憩15:40-15:55「法律的観点から見た船舶の無人航行システム及びGNSS」講師: 法廷弁護士 / HTChambers / グリニッジ大学 研究員 ヘリン・トング...

2016年09月27日

独・ハンブルグで開催された「Wind Energy Hamburg 2016」の機会を捉えて、浮体式洋上風力発電における日欧間の協力推進を議論するためのワークショップを開催しました。
Hamburg

2016年06月09日

科学技術・イノベーション分野における日本と欧州の協力推進を目指したEUと日本の政策動向や支援制度を紹介しました。
Brussels

2016年05月19日

毎年ポーランドで開催される中東欧最大の経済フォーラム「European Economic Congress (欧州経済会議)」において、日本貿易振興機構(JETRO)と日欧産業協力センターによる日本関連のセミナー(2件)が開催されました。
Katowice - Poland

2016年05月12日

EU環境・海事・漁業政策担当カルメヌ・ヴェッラ委員の講演会を行います。
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年04月21日

日本とEUにおける個人情報保護制度の現状の理解を目的とし、日本とEUの新たな枠組み、課題、その対策等について、日本・個人情報保護委員会および欧州委員会司法総局から講師をお招きしセミナーを開催しました。
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年03月22日

日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、ポーランドと日本の経済連携の今後の可能性について、政府当局や産業界からハイレベルな講師を向かえ議論しました。ポーランド企業による対日ビジネス成功事例の紹介や、日本とビジネスをするための異文化理解講座も行いました。
Warsaw, Poland

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日欧産業協力センターでは日本語公式Facebookを開設しています。 現在皆様に親しんでいただいております英語の各SNSに加え、今後は日本語でもビジネスマッチング等のイベント情報、企業研修情報、...
第27回日EU定期首脳協議が開催されました。 5月27日(木曜日)午後5時頃から約1時間弱、菅義偉内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長(H.E.Mr. Charles Michel,...
日本企業、EUを忘れるな  日欧産業協力センター  田辺靖雄    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、内向き志向が広がっているようだ。...

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Report: Frozen Food Market in Japan (incl. Ice Cream) Expert: Maths LundinPublication date: June 2021To...
EU-Japan Newsletter, Issue #74 June 2021The Centre's newsletter is now available...
Report: Japan's Premium Food market Expert: Michael CaustonPublication date: June...
Report: Japan's Clothing and Textile Market Expert: Michael CaustonPublication date: June...

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28/05/2021
知的財産権と企業業績の関係は~欧州における知的財産権と企業業績の関係および日本の中小企業向け知財支援策~ 本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO(欧州知財機構)およびEPO(欧州特許庁)のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、...
27/05/2021
プログラム最新版はこちら (CLICK) 水素は、2050年には世界のエネルギー需要の4分の1を満たすと予測されています。しかし、現在の水素生産の95%は化石燃料を使用しており、低炭素水素のコスト競争力はまだ低い状況です。2050年にEUと日本が掲げるカーボンニュートラルを真に達成するためには、水素は再生可能な資源から製造されなければなりません。 再生可能水素は、特に蓄電、大型輸送、...