概要

概要

1986年の日・EC閣僚会議において経済産業省と欧州委員会は、日本とEUの間の貿易・投資の不均衡を是正し、日本・EU経済関係の一層の緊密化を図って行くためには、今後日欧間の産業協力を深めていくことが重要であるとの認識で合意しました。この合意に基づいて「日欧産業協力センター」は、日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に「財団法人貿易研修センター（2019年に国際経済連携推進センターに改称）」の付属機関として設立されました。

昨年、日EU経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ協定（SPA）が発効したことから、日欧経済の更なる発展に寄与するよう関係機関から強く期待されている当センターは、2020年7月1日付で、「一般財団法人日欧産業協力センター」として、独立した新法人として新たな一歩を踏み出しました。

その事業内容は、日本に関心のある欧州ビジネスパーソンを対象とした研修事業、対日ミッション、日欧の理工系学生を対象とした企業インターンシップ「ヴルカヌス・プログラム」、日・EUビジネス・ラウンドテーブルや日EU政策セミナーなど、数多くの事業を実施しています。各研修事業のこれまでの参加者は約3,000名に達しています。このような実績から当センターは日欧間の産業協力の中核として日本政府やEU委員会のみならず、EU加盟各国においてもその存在が広く認知されてきています。 　

＊運営資金

センターは日本側（政府関係補助金）とEU側（欧州委員会補助金）との共同資金により運営されています。