March 28

2018

セミナー(パリ):日EU経済連携協定(EPA)とデジタル分野における日欧協力の今後

The EU-Japan Economic Partnership Agreement - How to Revolutionize our Industries by Strong Digital Cooperation seminar at the Global Industrie 2018 trade fair in Paris looked at how the EU-Japan Econ ...

March 20

2017

EU AND JAPAN - HOW DIGITAL TRADE CAN SUPPORT BUSINESS

EU and Japan - How digital trade can support businessTowards a fair and open business environmentDigital trade already brings very significant economic benefits to the EU and Japanese economies as wel ...

March 22

2016

セミナー(ワルシャワ):ポーランド産業界向け日本ビジネスセミナー Japan : the land of the rising business opportunities

日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、ポーランドと日本の経済連携の今後の可能性について、政府当局や産業界からハイレベルな講師を向かえ議論しました。ポーランド企業による対日ビジネス成功事例の紹介や、日本とビジネスをするための異文化理解講座も行いました。This seminar in Warsaw looked at how the as-yet untapped business p ...

November 13

2015

セミナー(ロンドン):英国産業界向け日本ビジネスセミナー Japan: the land of the rising business opportunities

日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、英国と日本の経済連携の今後の可能性について検討しました。英国企業による対日ビジネス成功事例も紹介されました。Japan is the UK's 7th largest export market accounting for £9.4bn in 2012 and covering both goods and services and is a ...

November 16

2015

第18回 日・EUカンファレンス (ブリュッセル)

Standards, Governance and the Rule of Law - Opportunities for EU-Japan Cooperation毎年、日欧の学術機関等が中心となってブリュッセルで開催している「日・EUカンファレンス」。第18回目は「標準、ガバナンス、法の支配と日EU協力」をテーマに2015年11月16日に開催しました。プログラムはこちらThe opening s ...

February 10

2016

セミナー(パリ):アジア太平洋と欧州貿易圏の架け橋:日EU・EPAの戦略的意義

アジア太平洋と欧州におけるダイナミックな貿易政策を理解し、グローバルな包括的かつ統一的貿易ルールの確立の重要性と、日EU・FTA/EPA交渉 の早期かつ野心的な合意の戦略的意義を検討しました。近年、貿易投資ルールの策定において、地域貿易協定(RTAs)、もしくは、ITAといった有志国による複数国協定が益々進展してきています。昨年10月、歴史上最大の地域貿易協定であるTPPが大筋合意に達しました。本 ...

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  去る6月24日、当センターは独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)と共催で、ウェビナー「カーボンニュートラルに向けて:日・EU産業界・制度の挑戦」を開催しました。…
弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、U.S.-Japan Counsilのニュースレターに掲載されました U.S.-Japan Counsilは8月31日および9月1日、「…
日欧産業協力センターでは、欧州製造業における管理職を対象とした研修プログラムWCM (World Class Manufacturing)の2021年11月コース及び2022年3月コースにおける、…

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17/09/2021
当センターでは、今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、 経済産業省顧問の田中 繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたしま す。 田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるな ど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時 代も含め、日EU・…
26/10/2021 - 27/10/2021
プログラム最新版はこちら(CLICK)  ”Think global, act local”。日本やヨーロッパでは、地域のステークホルダー(産業クラスター、自治体、地域、都道府県)が脱炭素化の最前線にいます。そして地域経済エコシステム(※)は、グリーン経済への移行を積極的に推進していくのに適した立場にあり、国内外の他の地域経済エコシステムと連携・協働し、取組み範囲を拡大しています。  …

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欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.5  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
水素ボート船舶|CMB×常石グループ   ベルギーの大手総合海運会社CMB(Compagnie Maritime Belge)は、…
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.4 欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
再生可能エネルギー促進機関 | 福島県 X ノルトライン=ヴェストファーレン州(ドイツ)福島県とドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州(NRW州)は、2013年以来、…