日・EUビジネス・ラウンドテーブル

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第29回 日EU定期首脳協議に対するBRT共同議長声明

2023年8月4日 - 日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の共同議長である遠藤 信博氏(日本電 気株式会社特別顧問)とフィリップ・ヴァール氏(ラポストグループ会長兼CEO)は、第29回日EU定期 首脳協議に対するBRT共同議長声明を発表致しました。 

この共同議長声明文は、BRTの共同議長会社である日本電気株式会社とラポストグループが協議の上、作成 したものです。2023年7月13日の第29回日EU定期首脳協議の結果と、日・EU間の公式な「共同声明」に 対するBRT共同議長の反応を掲載しています。

BRT共同議長声明文(日本語)(英語)がご覧いただけます。

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岸田総理へ日・EUビジネス・ラウンドテーブル提言書を手交

2023年1月17日 - 柵山正樹日本側前共同議長（前三菱電機株式会社シニアアドバイザー）とニコラス・ボルツェEU側共同議長代理（フィリップ・ヴァールEU側共同議長代理、BRTメンバー）が、2022年の年次会合で採択された提言書を岸田総理に手交しました。

BRTでは、年次会合、日欧両政府への総括提言書とワーキングパーティー提言書の提出、年次会合以外での意見交換など、日欧両政府と交流を行っています。 柵山日本側前共同議長およびボルツェEU側共同議長代理は、岸田総理を表敬訪問し、BRTの2022年年次会合で採択された提言書を正式に日本政府に提出しました。

_{（左から：ニコラス・ボルツェEU側共同議長代理、柵山正樹日本側前共同議長、岸田総理大臣）}

会談の中で柵山日本側前共同議長は、2022年の年次会合ではデジタルとグリーンを中心に議論したこと、そして、日EUデジタルパートナーシップの立ち上げを歓迎し、日欧両政府が引き続き経済界と連携してEPAを核に政策を推進するこへの期待を述べられました。ボルツェEU側共同議長代理は、BRTではデジタル化、気候変動とグリーントランスフォーメーション、強靭なサプライチェーンに関する協力強化について議論したことを説明されました。

岸田総理からは、BRTの支援や提言書に謝意を表明するとともに、日EU間協力の更なる発展に向け、今後も日EUの経済界と緊密に連携していきたい旨ご発言いただきました。

手交式には、ジャン＝エリック・パケ駐日ＥＵ代表部大使、鯰外務省経済局長、柏原経済産業省通商政策局通商機構部長、日欧産業協力センター日本側及びEU側専務理事、古田三菱電機株式会社CMO常務執行役も参加されました。

_{（左から：マニュエルウベー日欧産業協力センターEU側専務理事、田辺靖雄日本側専務理事、ジャン＝エリック・パケ駐日ＥＵ代表部大使）}

BRT2022年提言書は、EU政府にも提出予定です。

BRTの総理表敬については、首相官邸ウェブサイト及びツイッター、外務省ウェブサイト、駐日欧州連合代表部ウェブサイトにも掲載されました。その他関連記事はこちらの第24回日EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合ページをご参照ください。

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第24回 日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（2022年11月15日開催）
EU & Japan – Going Digital, Going Green

2022年11月15日 - 第24回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が開催されました。ビジネス界のリーダーや日・EU双方の政府関係者も参集し、共通の関心事について議論する場となりました。共同議長は柵山正樹氏（三菱電機株式会社）とフィリップ・ヴァール氏（La Poste Groupe）が務められました。

議題:

• グリーン・アライアンス - カーボンニュートラル実現に向けて | エネルギー・トランジション | 生物多様性 | バイオエコノミー | 循環型経済 | 日EU・EPAと環境に関する課題
• デジタル・パートナーシップ - デジタル・トランスフォーメーション | 日・EU デジタル・パートナーシップ | デジタル・トランスフォーメーションによる中小企業の成長実現 | 日EU・EPAとデジタルに関する課題
• フロンティア - 強靭な経済、社会、都市、社会基盤 | 規制協力、第三国市場における協力 | 教育と平等 | 経済・地政学的リスクマネジメント | WTO、日EU・EPA、その他貿易課題

本会合で、BRT2022総括提言書及び4つのワーキングパーティ提言書が採択されました。会議の詳細は2022年 日EU ビジネス・ラウンドテーブル年次会合ページをご覧ください。 

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背景

日・EUビジネス・ラウンドテーブルは日・EUビジネス関係の良好な発展を図るため、1999年に発足しました。現在約85名の日本企業およびEU企業のCEO、経営幹部で構成されています。日本側議長は遠藤信博氏（日本電気株式会社特別顧問）、EU側議長はフィリップ・ヴァール氏（ラポストグループ会長兼CEO）です。

日・EU間の貿易、投資促進などに関する共同提言書を両政府へ提出し、イノベーション、エネルギー、産業規格といった共通の関心事項における産業協力を促すことを主な目的としていています。提言書に対する日本政府と欧州委員会からの回答は、プログレスレポートにより行われています。年次会合は日本とEUが毎年交互に場所を移して開催しています。

BRTについての更なる情報については、BRT概要ページをご覧ください。

ご質問がある場合は、下記連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせ先
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TEL 03-6408-0281  FAX 03-6408-0283

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