日・EUビジネス・ラウンドテーブル

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BRT（ビジネス・ラウンドテーブル）年次会合は、日・EUの経済関係を強化することを目的に、毎年、日本とEUで交互に開催される会合です。日・EUの企業役員が一堂に会し、ビジネスの視点から経済や貿易に関する重要な課題について議論を行います。例年、日・EU政府への具体的な提言をまとめた提言書を採択し、最終的に日・EU両首脳へ提出されます。

日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書を石破内閣総理大臣に手交

2025年7月23日、日欧産業協力センターが事務局を務める「日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）」の提言書が、遠藤信博日本側共同議長（日本電気株式会社 特別顧問）およびジェレミー・グロサスEU側共同議長代理（メルクグループ日本代表、メルクバイオファーマ株式会社 代表取締役社長、ベレン・ガリーホ経営執行委員会会長 兼 メルクグローバル CEO代理）より、石破茂内閣総理大臣に手交されました。提言書の手交については、首相官邸ホームページ及び外務省ホームページにも記事が掲載されています。

同日7月23日に東京で開催されました日EU定期首脳協議の結果について、遠藤信博日本側共同議長およびベレン・ガリーホEU側共同議長による共同声明を公表いたしました。共同声明につきましては、こちらをご覧ください。

日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書をステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（EVP）に手交

2025年3月3日、ブリュッセルの欧州委員会にて、日EU BRTの提言書の手交式が執り行われました。日本電気株式会社の室岡光浩氏とメルク・グループのマイケ・アスマッセン氏が、ステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（EVP）に提言書を提出いたしました。 また、手交式には、欧州連合日本政府代表部の相川一俊特命全権大使も出席され、セジュルネ氏とともに、経済安全保障、産業競争力、さらにHorizonEuropeを通じた日EUの科学研究協力の重要性について意見交換が行われ、これらの取り組みがグローバル経済の強化にどのように寄与するかが議論されました。

第26回　日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合を開催いたしました。

第26回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合が、2025年2月12日に東京プリンスホテル にて開催されました。本会合では、「経済安全保障」と「産業競争力」を主要テーマに、日・EU双方の関心事項について活発な議論が行われました。

日本側からは、武藤容治 経済産業大臣（経済産業省）、渡邊滋 参事官（外務省）、川崎ひでと 総務大臣政務官（総務省）が出席し、欧州委員会からは、ケルスティン・ヨルナ 域内市場・産業・起業・中小企業総局長が出席されました。

日本および日・EUの政府関係者と民間企業代表者の間では、実質的な意見交換が行われ、極めて有意義な会議となりました。この対話を通じて、両地域の経済関係をさらに強化するための貴重な知見と提言が共有されました。

会議の共同議長は、遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問と、新たにBRT共同議長に就任したベレン・ガリーホ・メルク社取締役会長兼CEOが務めました。

本会合の詳細については、各省庁の公式ウェブサイトでも掲載されています。さらに詳しい情報をご覧になりたい方は、各省庁の発表をご確認ください。

経済産業省ページ

外務省ページ

総務省ページ

2025年の提言書および年次会合の様子は、第26回日EUビジネスラウンドテーブル年次会合ページをご参照ください。

過去の年次会合についてはこちらよりご参照いただけます。

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背景

日・EUビジネス・ラウンドテーブルは日・EUビジネス関係の良好な発展を図るため、1999年に発足しました。現在92名の日本企業およびEU企業のCEO、経営幹部で構成されています。日本側議長は遠藤信博氏（日本電気株式会社特別顧問）、EU側議長はベレン・ガリーホ氏（Merck経営執行委員会会長兼CEO）が務められています。

日・EU間の貿易、投資促進などに関する共同提言書を両政府へ提出し、イノベーション、エネルギー、産業規格といった共通の関心事項における産業協力を促すことを主な目的としていています。提言書に対する日本政府と欧州委員会からの回答は、プログレスレポートにより行われています。年次会合は日本とEUが毎年交互に場所を移して開催しています。

BRTについての更なる情報については、BRT概要ページをご覧ください。

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日欧産業協力センター　日・EUビジネス・ラウンドテーブル事務局 

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TEL 03-6408-0281  FAX 03-6408-0283

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