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このページ: 岸田総理へ日・EUビジネス・ラウンドテーブル提言書を手交 | 第24回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（2022年11月15日開催） |第28回 日EU定期首脳協議に関するBRT共同議長声明 | 日・EUビジネス・ラウンドテーブル岸田総理へ提言書を手交 | BRT共同議長柵山正樹氏インタビュー | 2020年第22回日・EUビジネス・ラウンドテーブルにおける日本政府へのBRT提言書手交 | 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行に関するBRT声明書 | 柵山BRT共同議長 EU-アジア・コネクティビティー・フォーラムにて講演 |日・EU経済連携協定（EPA）発効 |
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2023年1月17日 - 柵山正樹日本側前共同議長（前三菱電機株式会社シニアアドバイザー）とニコラス・ボルツェEU側共同議長代理（フィリップ・ヴァールEU側共同議長代理、BRTメンバー）が、2022年の年次会合で採択された提言書を岸田総理に手交しました。
BRTでは、年次会合、日欧両政府への総括提言書とワーキングパーティー提言書の提出、年次会合以外での意見交換など、日欧両政府と交流を行っています。 柵山日本側前共同議長およびボルツェEU側共同議長代理は、岸田総理を表敬訪問し、BRTの2022年年次会合で採択された提言書を正式に日本政府に提出しました。
（左から：ニコラス・ボルツェEU側共同議長代理、柵山正樹日本側前共同議長、岸田総理大臣）
会談の中で柵山日本側前共同議長は、2022年の年次会合ではデジタルとグリーンを中心に議論したこと、そして、日EUデジタルパートナーシップの立ち上げを歓迎し、日欧両政府が引き続き経済界と連携してEPAを核に政策を推進するこへの期待を述べられました。ボルツェEU側共同議長代理は、BRTではデジタル化、気候変動とグリーントランスフォーメーション、強靭なサプライチェーンに関する協力強化について議論したことを説明されました。
岸田総理からは、BRTの支援や提言書に謝意を表明するとともに、日EU間協力の更なる発展に向け、今後も日EUの経済界と緊密に連携していきたい旨ご発言いただきました。
手交式には、ジャン＝エリック・パケ駐日ＥＵ代表部大使、鯰外務省経済局長、柏原経済産業省通商政策局通商機構部長、日欧産業協力センター日本側及びEU側専務理事、古田三菱電機株式会社CMO常務執行役も参加されました。
（左から：マニュエルウベー日欧産業協力センターEU側専務理事、田辺靖雄日本側専務理事、ジャン＝エリック・パケ駐日ＥＵ代表部大使）
BRT2022年提言書は、EU政府にも提出予定です。
BRTの総理表敬については、首相官邸ウェブサイト及びツイッター、外務省ウェブサイト、駐日欧州連合代表部ウェブサイトにも掲載されました。その他関連記事はこちらの第24回日EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合ページをご参照ください。
2022年11月15日 - 第24回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が開催されました。ビジネス界のリーダーや日・EU双方の政府関係者も参集し、共通の関心事について議論する場となりました。共同議長は柵山正樹氏（三菱電機株式会社）とフィリップ・ヴァール氏（La Poste Groupe）が務められました。
議題:
本会合で、BRT2022総括提言書及び4つのワーキングパーティ提言書が採択されました。会議の詳細は2022年 日EU ビジネス・ラウンドテーブル年次会合ページをご覧ください。
2022年5月19日 - 日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）の共同議長である柵山 正樹氏（三菱電機株式会社シニアアドバイザー）とフィリップ・ヴァール氏（ラポストグループ会長兼CEO）は、第28回日EU定期首脳協議に対するBRT共同議長声明を発表致しました。
この共同議長声明文は、BRTの共同議長会社である三菱電機株式会社とラポストグループが協議の上、作成したものです。2022年5月12日の第28回日EU定期首脳協議の結果と、日・EU間の公式な「共同声明」及び「日EUデジタルパートナーシップに関する文書」に対するBRT共同議長の反応を掲載しています。
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2022年2月9日 - 日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）の提言書が、柵山正樹日本側共同議長（三菱電機株式会社シニアアドバイザー）及びフィリップ・ヴァールEU側共同議長（ラポストグループ会長兼CEO）の代理としてミハエル・ムロチェク氏（在日欧州ビジネス協会会頭）より、岸田総理大臣に首相官邸にて手交されました。
昨年11月のBRT年次会合で採択された提言書では、日・EU双方にとってよりデジタルでグリーンな未来に向けたデジタル移行、脱炭素化、貿易規制協力といった重要事項について言及しています。また、コロナウィルス感染拡大により、投資の遅延や中止のリスクがあるビジネスマンの自由な移動の重要性も強調されました。提言書手交式には、パトリシア・フロア駐日欧州連合特命全権大使をはじめ、経済産業省及び外務省の代表者も出席されました。
提言書手交及び2021年年次会合の詳細は、2021年日EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合ページ及びソーシャルメディア等での報道ページをご覧ください。
提言書手交に関する外務省のウェブサイト記事はこちらをご覧ください。
2021年7月 - 日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）の共同議長である柵山 正樹氏（三菱電機株式会社取締役会長）のインタビューがEUROBIZ Japan7月号に掲載されました。
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"Making a difference behind the scenes"と題された記事の前半では、BRTとその活動について、柵山氏の役割、BRTの主要課題、日本政府からの反応、BRTの成果、BRTの進化、日本における欧州ビジネス協会の関与などが紹介されています。
インタビューの後半では、三菱電機とその活動について取り上げています。
(EUROBIZ Japanは、欧州ビジネス協会の機関誌です。) |
2020年第22回日・EUビジネス・ラウンドテーブルにおける日本政府へのBRT提言書手交
2020年11月5日（木）、第22回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合が、東京・パリ及びオンラインによるハイブリッド型で開催されました。年次会合において、日本政府、欧州委員会、欧州理事会に対するBRT提言書を、柵山正樹BRT日本側議長（三菱電機株式会社取締役会長）より、梶山弘志経済産業大臣に手交いたしました。
第22回年次会合の詳細は、こちらのページをご覧ください。
2020年5月25日 - 日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、新型コロナウイルスがもたらす課題、この課題に対し考え得る措置、また日本とEUの経済再建に係わる考案について声明書を発表致しました。
この声明は、BRTの共同議長会社である三菱電機株式会社とラポストグループがBRTのメンバー55社と協議の上、作成したものです。第1部では、全世界が直面している課題をまとめ、BRTが日・EUが協力しリーダーシップを発揮できると考える分野について述べています。また第2部では、パンデミックの医学的・経済的側面を緩和するためのいくつかのステップを提案しています。さらに最後に現在の危機から脱却するため、日・EUが焦点を当てるべきと考える4つの課題を明らかにしています。
この声明は、英語、及び日本語（仮訳）で作成されています。
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2019年9月27日、欧州委員会本部（ブリュッセル）にて、「EU-アジア・コネクティビティー・フォーラム」が開催され、柵山正樹BRT共同議長（三菱電機株式会社取締役会長）が出席・講演しました。同フォーラムは、安倍総理、欧州委員会ユンカー委員長を始め、アジア・欧州各国の官民学ステークホルダーおよそ1,000人が一堂に会する大規模な会合で、主催者（欧州委員会）動画サイトにて全セッションが視聴可能です（日本語通訳あり）。
欧州委員会・動画サイト https://webcast.ec.europa.eu/eu-asia-connectivity-forum-27-09-19
柵山BRT共同議長は、午後の「コネクティビティーのための基準・規格」セッションにて基調講演を行い、（１）日EU EPAプラットフォームの最大限の活用に向けた挑戦、（２）産業データの流通に向けた挑戦、の２点を中心に、日EUビジネス・ラウンドテーブルの最新議論を交えながら、産業界としての見解・要望・ビジョンを示しました。講演の詳細は下記の英文サイトをご覧ください。
講演資料 https://www.eu-japan-brt.eu/sites/eu-japan-brt.eu/files/otherevents/20190927EUAsiaConnectivityForum/20190927_Sakuyama-ppt.pdf
英文サマリー https://www.eu-japan-brt.eu/brt-2019-eu-asia-connectivity-forum
2019年2月1日のEPA発効を受け、日・EUビジネスラウンドテーブルは「EUと日本の新時代が今日始まる」と題した声明を発表致しました。声明文は下記の通りです。
日・ＥＵ 経済連携協定（ＥＰＡ）発効に関するBRT声明
日本とEUとの新たな時代が本日始まる（仮訳）
東京・ブリュッセル 2019年2月1日
日・EUビジネス・ラウンドテーブル（以下：BRT）は、日・EU経済連携協定（以下：EPA）が本日発効したことを心から歓迎する。本EPAは、日本とEUとの関係に大きな変革をもたらし、自由且つ公正でルールに基づく貿易と貿易投資の促進に寄与すると共に、両者の成長と協力の新たな可能性の拡大に資すると考える。更には、この新たな高水準の経済関係の構築は、消費者への恩恵はもとより社会に幅広く裨益することが大きく期待される。
2007年にBRTは、日本とEUの充実した経済協定の実現の可能性を模索すべく、産業界支援の下での政府当局主導のタスクフォースの設立を希求した。以後、BRTは、この経済協定の成立に向けた過程の歩みを後押ししてきた。将来の枠組みとなる包括的、且つ野心的で双方に利益をもたらす互恵的な高水準の合意への達成に向けた殊勝、且つ不断の努力を注いできた日本及びEU双方のEPA交渉関係者のご尽力に対して改めて敬意を表したい。
世界貿易の37%を占める本EPAは、台頭しつつある保護主義的傾向及び市場歪曲的措置に対する深い憂慮を示す一方、市場開放、多国間での自由貿易主義及び公平な競争環境並びに共生社会がもたらす恩恵について強いメッセージを発信している。これに加え、本EPAや「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」を含むその他の多角的貿易協定が、自由で公正な貿易の更なる推進に繋がっていくこととBRTは確信している。
また今後、日本とEU間における規制の統一化の推進、循環型経済とデジタル経済などの重要な分野において新たな連携機会の創出、国際規格の標準化における協力関係の強化、非関税障壁の撤廃、そして日本及びEU企業の協業関係が益々進む第三国市場での共同投資の枠組みを更に推し進めるという意味において本協定は実効性のある合意でなければならない。
この度のEPAが内包する潜在性を萌芽させるためには、中小企業を含むあらゆる規模の企業がEPAの存在、その条項、そしてこれにもたらされる好機を十分に認識することが必要である。これに加えて、官民各界の関係者は、本EPAとこれによりもたらされる恩恵に対する認知度の向上に努めることが重要である。
今後もBRTは、本協定の運用状況を注視すると共に、日本とEUの政府当局に対して引き続き本協定に係わる更なる提案を示していく所存である。そして本EPAに関与する様々な業界団体に対して我々BRTの意見を届けていくと共に、市民社会との対話も行っていく所存である。
BRTは、日・EU経済連携協定が日本とEUの新たな関係の先駆けとなると堅く信奉しており、そして、この画期的な協定を推進し、産業界の声として代弁できれば光栄である。
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2018年7月17日に、BRT日本側共同議長である柵山正樹三菱電機（株）取締役会長、そしてEU側共同議長であるダニー・リズバーグ欧州ビジネス協会会長が、日本経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ協定（SPA）調印式にBRTを代表してご出席されました。 |
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