日欧産業協力センターでは、日本人研究員による日本語での欧州政策レポートを月1回発行しております。 「欧州政策について日本人や日本の産業界の視点で解説・分析をしたレポート」を、EUを理解し、EUとの交流やビジネスをする上でのお役に立てていただければと考えております。
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2017年12月、三井物産株式会社(以下三井物産)はポルトガルNO.1のバス製造会社CaetanoBus社(以下カエタノ)に出資参画しました。両社は共に、電気バス事業を世界的に広げることで、EVを起点に、これからのより環境にやさしく、より便利で、より快適な暮らしや街づくりを支えていくというビジョンを持っています。
日欧産業協力センターでは、日本人研究員による日本語での欧州政策レポートを月1回発行しております。 「欧州政策について日本人や日本の産業界の視点で解説・分析をしたレポート」を、EUを理解し、EUとの交流やビジネスをする上でのお役に立てていただければと考えております。
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ベルギーの大手総合海運会社CMB(Compagnie Maritime Belge)は、日本の海運・造船会社の常石グループと、2019年より様々な共同事業を立ち上げています。両社は日本市場に向けた水素燃料船舶を共に開発しており、世界初の80人乗りの水素燃料フェリーに続き、2021年には更なるプロジェクトを展開する上で合弁会社を設立すると発表しました。
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福島県とドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州(NRW州)は、2013年以来、再生可能エネルギーやエネルギーの効率利用など、地域のエネルギー移行に関するベストプラクティスを共有しています。2017年には、さらに協力関係を深め、専門家、地元企業、クラスター、研究機関を含めた産業的側面を強化するために、双方のエネルギー機関により連携覚書が締結され、企業間のマッチング支援、二国間のワーキンググループ、展示会への出展等を行っています。
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弊センター専務理事・田辺靖雄による外部講演(日米財界人会議、エネルギー・インフラ分科会) 10月1日(水)日本時間午前、日米経済協議会が主催する「日米財界人会議」の分科会である「エネルギー・…

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Rie Arai
Researcher, Environment & Energy Research Division
Ken ASH
Director of Trade & Agriculture, OECD
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27/01/2022
     独)経済産業研究所・一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ウエビナー カーボンプライシングは炭素税、排出量取引制度、クレジット取引等の制度に分かれますが、脱炭素社会実現の一手段としてその活用が期待されています。ただ、企業側にとっては負担となる側面もあり産業界の捉え方は一律ではありません。 一方、国際場裏では、EUでは排出量取引制度(ETS…