福島の原子力事故から2年後の2013年に設立された日本の再生可能エネルギー開発・供給企業である自然電力株式会社は、1996年に風力および太陽光発電所の建設を開始したドイツのリーダーであるjuwiとの合弁企業を設立しました。日本国内では70の再生可能エネルギー計画があり、そのモデルを日本の地理的条件と現地市場の進化に適応させて、ますます野心的なプロジェクトに取り組んでいます。
2021年、フランスのエージェンシーであるアデム(ADEME)と日本のカウンターパートである新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、エネルギーと環境の研究開発政策の分野で連携し30周年を迎えます。 両者は定期的に合同セミナーを開催し、両国の企業や研究機関の代表者を集めて、クリーン水素、再生可能エネルギー、循環経済、スマートシティなどのトピックを取り上げています。
日本の大手公共交通機関である小田急電鉄は、2019年にスペインのモビリティ新興企業Shotlとのパートナーシップを確立しました。 自家用車使用削減により温室効果ガスと大気汚染物質の排出削減を目標に、神奈川県で新しいオンデマンド輸送サービスを試験運用しています。
ドイツの世界有数の再生可能エネルギー企業であるBayWa r.e.グループは今年、鹿児島県(南西日本)にソーラーパークの建設を無事に完了しました。 この再生可能エネルギー施設は、大阪ガスと日本政策投資銀行が共同出資で設立した新しい合同会社であるD&DソーラーGKが取得しました。 このように過去10年間で、日本のエネルギー転換の促進のため、より多くの欧州企業が再生可能エネルギー開発の専門知識を共有してきました。
鉄鋼業界の脱炭素化は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための鍵となるでしょう。世界の化石燃料のCO2排出量のうち、鉄鋼が7〜9%を占めています。水素は、製鋼のエネルギー源として、石炭の代替物としてますます期待されています。三菱重工の子会社であるプリメタル・テクノロジーズは、オーストリアの鉄鋼ベースのテクノロジー企業であるフェストアルピーネと提携し、水素を燃料とする鉄鋼生産プラントをオーストリアに建設しています。
産業施設のエネルギーコストと二酸化炭素排出量を削減するために設立されたフランスの新興企業であるMETRON-EVA Factoryは2019年、日本の主要通信事業者であるNTTグループのNTTドコモベンチャーズの出資を受けました。NTTドコモベンチャーズの出資を受けたことにより、METRONはNTTファシリティーズと提携、人工知能やビックデータを使用した日本における産業のエネルギー効率改善に向けて協力連携することを目指しています。
デンマークの風力タービン製造のリーダーであるVestasWind Systemsと、世界的な製造・エンジニアリング会社である三菱重工業株式会社 (三菱重工)は、2014年に洋上風力発電業界のリーディングプレイヤーになることを目的とし合弁会社MHI Vestasを設立しました。 MHI Vestasは現在3000人以上を雇用、欧州各国で洋上風力タービンを運転する他、アジアでも初の受注を成し遂げました。 2020年後半、パートナーシップは風力発電とグリーン水素の分野で新たな発展を見せています
日本最大の建設会社の1つである鹿島建設は、日本初の商業規模の洋上風力発電プロジェクトである秋田能代洋上風力発電所のモノパイル基礎を提供するべく、オランダのメーカーSifを選択しました。 これは、Sifにとっても日本初の契約となり、鹿島にとっても初の主要洋上風力発電プロジェクトでもあります。 13万世帯へのエネルギーを供給する風力発電所は、2022年に操業開始予定です。 パートナー 洋上基礎におけるオランダのリーダー、シフ(Sif)