福島県とドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州(NRW州)は、2013年以来、再生可能エネルギーやエネルギーの効率利用など、地域のエネルギー移行に関するベストプラクティスを共有しています。2017年には、さらに協力関係を深め、専門家、地元企業、クラスター、研究機関を含めた産業的側面を強化するために、双方のエネルギー機関により連携覚書が締結され、企業間のマッチング支援、二国間のワーキンググループ、展示会への出展等を行っています。
日欧産業協力センターでは、日本人研究員による日本語での欧州政策レポートを月1回発行しております。 「欧州政策について日本人や日本の産業界の視点で解説・分析をしたレポート」を、EUを理解し、EUとの交流やビジネスをする上でのお役に立てていただければと考えております。
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フランスの水素タクシー会社「Hype」、工業用ガス供給会社「Air Liquide」、エネルギー供給会社「Idex」の3社は、2019年にトヨタ自動車と共同で、モビリティの状況に変化をもたらすことを目的とした合弁会社「HysetCo」を設立しました。彼らは共に、世界最多の水素タクシーをパリに配備する予定です。
福島の原子力事故から2年後の2013年に設立された日本の再生可能エネルギー開発・供給企業である自然電力株式会社は、1996年に風力および太陽光発電所の建設を開始したドイツのリーダーであるjuwiとの合弁企業を設立しました。日本国内では70の再生可能エネルギー計画があり、そのモデルを日本の地理的条件と現地市場の進化に適応させて、ますます野心的なプロジェクトに取り組んでいます。
2021年、フランスのエージェンシーであるアデム(ADEME)と日本のカウンターパートである新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、エネルギーと環境の研究開発政策の分野で連携し30周年を迎えます。 両者は定期的に合同セミナーを開催し、両国の企業や研究機関の代表者を集めて、クリーン水素、再生可能エネルギー、循環経済、スマートシティなどのトピックを取り上げています。
日本の大手公共交通機関である小田急電鉄は、2019年にスペインのモビリティ新興企業Shotlとのパートナーシップを確立しました。 自家用車使用削減により温室効果ガスと大気汚染物質の排出削減を目標に、神奈川県で新しいオンデマンド輸送サービスを試験運用しています。
ドイツの世界有数の再生可能エネルギー企業であるBayWa r.e.グループは今年、鹿児島県(南西日本)にソーラーパークの建設を無事に完了しました。 この再生可能エネルギー施設は、大阪ガスと日本政策投資銀行が共同出資で設立した新しい合同会社であるD&DソーラーGKが取得しました。 このように過去10年間で、日本のエネルギー転換の促進のため、より多くの欧州企業が再生可能エネルギー開発の専門知識を共有してきました。
鉄鋼業界の脱炭素化は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための鍵となるでしょう。世界の化石燃料のCO2排出量のうち、鉄鋼が7〜9%を占めています。水素は、製鋼のエネルギー源として、石炭の代替物としてますます期待されています。三菱重工の子会社であるプリメタル・テクノロジーズは、オーストリアの鉄鋼ベースのテクノロジー企業であるフェストアルピーネと提携し、水素を燃料とする鉄鋼生産プラントをオーストリアに建設しています。