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欧州側専務理事 マヌエル・フベー 

Manuel Hubert

■挨拶

日欧産業協力センターは、日本市場への新規参入を希望するEU企業や、欧州産業界のパートナーを求める日本企業にとって架け橋となる組織です。欧州委員会(成長総局)と日本政府(経済産業省)の合弁事業団体として35年に渡る経験を持つ当センターはその事業活動を通じて、EUと日本の両地域間の強固で円滑な経済活動をサポートしています。

欧州の産業戦略に基づき、よりサステナブルな取り組みやデジタル化、レジリアンス(回復力・復元力)、および国際競争力を備えた経済社会への移行を推進しています。

企業マッチング、研修、公共調達、その他
当センターは市場開拓や現地パートナー探しにより、革新的な製品や技術の輸出を支援しています。具体的には、当センターのビジネス支援ネットワークを使用しEUと日本の企業情報の発信や、欧州企業を日本の主要見本市に招きオンラインや対面によるB2Bマッチングを行っています。さらに、日本公共調達市場へのEU企業の参入支援、特許情報を活用した企業間コラボレーションなどを促進しています。

また、当センターでは、研修事業や学生のインターンシッププログラムを通じて、日欧間の人材育成に取り組んでいます。他にも欧州企業の幹部管理職を対象に、日本の製造現場の実体験や、技術的に優れた製造業について学ぶ機会を設けています。

「グリーン」と「デジタル」の機会
日本とEUがそれぞれ2021年と2022年に署名した「グリーン・アライアンス」と「デジタル・パートナーシップ」は、両地域間関係の拡大・深化に加え、新たな機会を生み出しています。当センターのチームは、デジタル・グリーン分野によりフォーカスした活動を行い、日欧双方がビジネスパートナーシップを確保できるよう、全力でサポートいたします。 

また、日欧間の強靭な経済の構築に向けて、企業活動の多様化・国際化の支援に取り組み、第三国における日欧ビジネス連携ヘルプデスクを設置し、協業の可能性を提供しております。

日本のビジネス文化
日本語をはじめ、欧州各国の言語に精通したスタッフが、お客様のビジネスを成功に導くために、あらゆる場面でサポートいたします。また、日本市場への進出についてウェビナーを開催し、業種別の市場調査レポートを定期的に発刊しています。

当センターの日本側専務理事である田辺靖雄とともに、センターの使命を果たし、お客様の成功への道標となるよう努力して参ります。日本市場への参入をご検討の方は、ぜひ私たちにご相談ください。
 

■略歴
日欧産業協力センター常務理事、駐日欧州連合代表部公使参事官。
経済学と経営学の修士号を取得。
過去18年間、欧州委員会で財政計画、雇用政策、EU域内市場における労働者の自由な移動の障害に対処する業務に従事。
この6年間は、欧州の産業政策の国際的側面、特に国際的なサプライチェーン・パートナーシップと自由貿易協定に重点を置いてきている。
欧州委員会以前は、民間のコンサルタント会社や研究機関にてエコノミスト。

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