欧州投資ハブ

欧州投資ハブ（Invest in EU Hub）とは？

欧州投資ハブとは？ © European Union, 2023 – Source: EC Audiovisual Service – Photo: Lukasz Kobus

欧州投資ハブは、日本企業・投資家の皆さまがEU域内での事業展開や投資を検討する際に、最初にアクセスすべき「ゲートウェイ」となる新しいサービスです。EUの主要機関および27か国の加盟国が提供する投資インセンティブ、支援制度、共同出資プログラム、関連規制を一元的に整理し、複雑になりがちなEU単一市場への投資判断を、分かりやすく、実務に使える形でサポートします。

サービスの特徴

・EUの投資環境をワンストップで整理

投資判断に不可欠な制度・規制、戦略分野（グリーン、デジタル、製造業、イノベーションなど）における最新政策を解説

・EUレベルの支援プログラムを紹介

欧州委員会（European Commission）などが支援するインセンティブや共同出資スキームを日本語で分かりやすく紹介

・日本企業向けに特化した分析・イベント

専門家による政策解説ウェビナー、投資機会の紹介セミナーを開催し、日本企業が気になるポイントを重点的に解説

私たちが目指すこと

EUは、巨大な単一市場（27か国・4.5億人）、高度な技術基盤、強固な法制度、そして気候・デジタル分野への史上最大規模の投資を進めています。欧州投資ハブは、こうした欧州の成長機会に日本企業がよりアクセスしやすくなるよう、

・「どの制度が使えるのか？」

・「EUレベルの支援をどう活用すれば良いのか？」

といった疑問をすぐに解消できるよう、EUの最新政策と投資支援策を使える情報としてお届けします。

◆最新ニュース

欧州委員会　「産業加速法（Industrial Accelerator Act: IAA）」を発表

2026年3月、欧州委員会は、産業競争力の強化とサプライチェーンの強靭化を目的として「産業加速法（Industrial Accelerator Act：IAA）」を発表しました。本法案は、低炭素製品や欧州製技術の需要を創出し、クリーン産業への投資を促進することを目的としています（現在は規則案段階）。

IAAの主なポイントは以下のとおりです：

・公共調達等を通じた低炭素製品の需要創出

・ネットゼロ技術分野における「Made in Europe」要件の導入

・戦略分野への大規模外国投資（FDI）に対する審査強化

・許認可手続きの簡素化・迅速化

・産業加速地域の指定による製造基盤の強化

同法案の概要につきましてはこちらからもご覧ください。

参考資料

Industrial Accelerator Act – 規則案、附属書案、影響評価報告書など関連する法的文書
プレスリリース
Q&A
ファクトシート

EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? （2026年3月10日）を開催致しました

EU Investment Forum

2026年3月10日、駐日欧州連合代表部（東京）にて 「EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? 」 を開催いたしました。
ご参加いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。

本フォーラムでは、日本企業の皆様に向けてEUの最新の産業政策や投資環境を紹介するとともに、EUへの投資・ビジネス機会について理解を深めていただく機会を提供しました。

フォーラムの主な内容

・EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）による、EUの最新産業政策および投資環境の解説

・欧州委員会および国際協力銀行による投資支援・ファイナンス制度の紹介

・EUで事業を成功させている日本企業（丸紅株式会社・三菱マテリアル株式会社）による実例共有

・EU加盟国の投資促進機関および大使館とのネットワーキング・セッション

本フォーラムの詳しい内容につきましては、特設ページをご覧ください。

フォーラム当日に上映した、EUの投資環境を紹介するビデオの90秒版および30秒版もぜひご覧いただき、EUでの投資機会について知っていただければ幸いです。

日EU間の研究協力が新段階へ「ホライズン・ヨーロッパ」への日本参加で実質合意

日本政府は2025年12月22日、EUの研究・イノベーション支援枠組みである「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」への日本の準参加について、欧州委員会との間で実質合意に至ったと発表しました。

本合意により、日本の企業および研究機関は、EUが提供する大規模な研究開発資金や国際共同研究プロジェクトへのアクセスが拡大し、欧州の研究機関・企業との連携を制度面・実務面の両面で円滑に進めることが可能となります。

ホライズン・ヨーロッパは、2021～2027年に約935億ユーロの予算が投入される、EUの中核的な研究・イノベーション資金プログラムです。気候変動対策や持続可能な成長、EUの産業競争力強化を目的としており、国際共同研究を重視した枠組みとなっています。

今回の準参加は、「ホライズン・ヨーロッパ」の第2の柱「グローバルな課題と産業競争力」を対象としており、デジタル、食料安全保障、再生可能エネルギーなどの分野が含まれます。移行措置により、日本の機関は2026年以降、EU予算による公募に応募可能となる見込みです。 準参加の実現により、日本の研究者や企業は、EUの研究資金を欧州の参加者と同様に直接活用できるようになり、これまで必要とされてきた国内資金の補完といった手続面の負担が軽減されます。その結果、EU主導の国際共同研究への参画機会が拡大すると期待されます。

また、先端材料、半導体、AI、量子技術、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、核融合など、日EU双方にとって戦略的に重要な研究分野において協力が進む基盤が整います。本準参加は、既存の日EU政策対話や協力枠組みを研究・イノベーション面から補完・強化するものです。

さらに、日本はプログラムの運営枠組みに参画することで、研究課題の方向性や制度設計に関与する機会を得ることになります。多国間で構成される研究コンソーシアムの下で実施されることから、国際的な発信力の高い研究成果の創出も期待されます。

なお、日本におけるホライズン・ヨーロッパ参加支援については、日欧産業協力センターがナショナル・コンタクト・ポイント（NCP Japan）として、日本語による情報提供や応募手続きに関する実務的な案内を行っています。

免責事項

日欧産業協力センターは、本ウェブページで紹介されている募集や提案には一切関与しておらず、これらに関連して提出された質問や申し出の受付・処理も行っておりません。

本ウェブページの内容は、一般的な情報提供および非商業的な目的のみに限り利用可能です。また、その内容について、網羅性や最新性を保証するものではなく、法的またはその他の助言を提供することを目的としたものではありません。本ウェブページの内容に基づいて行動される場合には、必ず適切な資格を有する専門家の助言を受けていただくようお願いいたします。

なお、本ウェブページに掲載されている募集や提案以外の「欧州投資ハブ」に関するお問い合わせにつきましては、以下の担当メールアドレスまでご連絡ください。

InvestInEUHub@eu-japan.or.jp

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