欧州投資ハブ(Invest in EU Hub) ― 日本企業のためのEU投資情報・相談窓口

日欧産業協力センターの欧州投資ハブは、EU域内での事業展開を検討する日本企業・投資家の皆さまに、EU単一市場と27加盟国の投資環境を日本語で紹介します。欧州市場について知りたい方から、現地拠点の設立・拡張、研究開発、現地企業との協業を検討している方まで、事業の目的や検討段階に応じて、関連情報や相談窓口をご案内します。
◆欧州投資ハブでできること
・EUの政策と投資環境を知る 欧州投資ハブのレポートでは、EUの産業政策や投資環境の変化を、日本企業の視点から解説します。政策・投資動向や投資に関わる規制・制度もテーマ別に確認できます。
・投資機会と日本企業の事例を探る 製造業、ネット・ゼロ技術、デジタル、重要原材料などの分野を取り上げます。日本企業のEU投資事例では、欧州での拠点設立や事業拡大、現地企業との協業の具体例を紹介します。
・支援制度と資金調達の選択肢を調べる EUや加盟国の投資支援制度と、助成金・融資・保証・出資の仕組みを紹介します。事業内容に応じて、利用条件の確認先や資金調達の相談先を探せます。
・EU投資フォーラム 2026年3月に東京で開催した第1回EU投資フォーラムでは、日本企業がEU加盟国の投資促進機関(IPA)の担当者と個別に面談し、進出先の候補地や現地で利用できる支援制度について直接相談する機会を設けました。当日のプログラムや会場の様子は、開催報告でご覧いただけます。
・イベントやニュースレターで最新動向を把握する セミナーや日EU投資政策ワークショップでは、政策担当者や企業の実務者が、投資に関わる制度や現場の課題を取り上げます。月刊ニュースレターでは、政策動向、日本企業の投資事例、加盟国のイベント情報をお届けします。
投資先の国や具体的な計画がまだ決まっていない段階でも、ご関心のある分野や、欧州で取り組みたい事業について、欧州投資ハブにご相談ください。
お問い合わせ: InvestInEUHub@eu-japan.or.jp | お問い合わせフォーム
◆最新ニュース
日EU投資政策ワークショップをブリュッセルで開催 ― 2026年10月7日
日欧産業協力センターは、2026年10月7日、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局(DG GROW)の協力のもと、ブリュッセルにて「日EU投資政策ワークショップ」を開催しました。本ワークショップには、日本企業20社をはじめ、日EUの政府・関係機関などが参加し、バッテリー、クリーンテック、ロボティクス・AIの3分野を中心に、EUへの投資機会や実務上の課題、日本企業による欧州投資のさらなる促進に向けた方策について意見を交わしました。
欧州投資ハブ ニュースレター創刊のお知らせ
このたび、日本企業の欧州での投資・事業展開に役立つ情報を日本語・英語で月1回お届けする「欧州投資ハブ ニュースレター」を創刊しました。
EUの産業政策・規制、投資支援制度、日本企業の投資事例、関連イベントなど、欧州での事業検討に役立つ情報をご紹介しています。
これまでの発行号は以下からご覧いただけます。
第2号(2026年10月号)
・日本語版
・英語版
第1号(2026年9月号)
・日本語版
・英語版
今後のニュースレターの配信をご希望の方は、こちらからご登録ください。
欧州への投資・事業展開に関心をお持ちの企業や、貴機関内の関係者の皆様にもご共有いただけますと幸いです。
EICとJETRO、「EIC Multi-Corporate Day with JETRO」を10月7日に東京で開催
欧州イノベーション会議(EIC)とJETROは、EIC支援の欧州ディープテック・スタートアップと日本企業・投資家をつなぐイベントを開催します。先端材料、エネルギー、デジタル、宇宙などの分野のスタートアップによるピッチや1対1面談、ネットワーキングが予定されています。
日時:2026年10月7日(水)8:00~20:00
会場:JETRO本部・駐日欧州連合代表部(東京)
対象:VC、CVC、その他の投資家
詳細はこちら
EU規制・産業政策アップデート
日本企業のEU投資・事業展開に関わる最新動向をお届けします。
- EU規制・法制度:サステナビリティ、デジタル、投資審査、外国補助金など
- EU産業政策・投資環境:脱炭素、重要原材料、デジタル、自動車など
最新記事
◆ EU外国投資審査の見直し:日本企業への影響
日本語【PDF】 / English【PDF】
◆ Choose Europe:日本のスタートアップの欧州進出機会
日本語【PDF】 / English【PDF】
◆ EU技術主権パッケージ:半導体・クラウド・AIの政策と投資機会
日本語【PDF】 / English【PDF】
開催報告 ウェビナー「EUにおける知的財産の基礎 ― 投資の保護」
2026年9月15日、欧州連合知的財産庁(EUIPO)と欧州特許庁(EPO)は、EU・日本知的財産アクション・プロジェクト(EU-Japan Intellectual Property Action Project)の一環として、「EUにおける知的財産の基礎 ― 投資の保護」と題したウェビナーを開催しました。日欧産業協力センターの「欧州投資ハブ(Invest in EU Hub)」の協力のもと、英語・日本語の同時通訳付きで実施され、89名が参加しました。
開会にあたり、センターのEU側専務理事マニュエル・ユベール(Manuel Hubert)が挨拶し、日EU間の産業協力の可能性と、投資計画の初期段階から知的財産の保護を検討する重要性について述べました。続いて、知的財産の専門家が、日本企業の欧州市場への進出に際し、EUの知的財産制度を活用して技術・ブランド・デザインを保護する方法を解説しました。実務的な事例を交えながら、適切なタイミングでの知的財産保護が、市場参入リスクの軽減、パートナーシップや技術移転の促進、長期的な投資価値の向上にどのようにつながるかを紹介しました。
🎥 当日の録画・資料
EUデジタル製品パスポート(電池分野)第2回ウェビナー開催報告
2026年7月7日、欧州委員会は、電池分野のEUデジタル製品パスポート(DPP)に関する第2回ウェビナーを開催しました。当日は、EU電池規則に基づくデータ要件、今後の導入マイルストーン、産業界の対応状況などについて、実務的な解説が行われました。
ウェビナーについての詳細はこちらからご覧いただけます。
当日のプレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。
InvestEUとは?日本企業のEU進出にも活用可能な投資支援スキーム
InvestEUは、EU予算による保証を通じて民間投資を呼び込むEUの主要な投資支援枠組みです。EUでの事業展開や投資を検討する日本企業にとって、資金調達の選択肢の一つとなり得ます。
2026年6月には、欧州委員会と欧州投資銀行(EIB)グループがInvestEUの下で220億ユーロの戦略的ファイナンスを追加する合意を発表し、クリーンテック、デジタル、スタートアップ・スケールアップ支援などへの投資促進がさらに強化されています。
→ 詳細を見る
EU重要原材料政策:CRMA Strategic Projectsと日本企業の関与事例
EUは、重要原材料法(CRMA)および行動計画「RESourceEU」を通じて、リチウム、黒鉛、レアアース、タングステン等の安定供給とサプライチェーン強靭化を進めています。CRMAの下では、重要原材料バリューチェーン強化に資する案件を「Strategic Projects」として認定し、許認可手続きの迅速化や資金調達支援等を行っています。
日本関連の事例としては、JOGMEC・岩谷産業が参画するフランスのCaremag SASのレアアースリサイクル・精製施設や、東海カーボングループのTokai COBEX SavoieによるBAM4EVERプロジェクトが、CRMA Strategic Projectsとして認定されています。
詳細は、こちらををご覧ください。
日本企業のEU域内投資事例|どの分野に投資機会があるのか
エネルギー転換、デジタル、製造など、EUの重点分野における日本企業の域内投資事例を紹介。
実際の案件をもとに、投資機会と事業展開の方向性を読み解きます。
→ 詳細を見る
EUが進めるネット・ゼロ産業投資:戦略的プロジェクト制度とは?
EUは、ネット・ゼロ技術の製造拠点強化に向け、戦略的プロジェクトへの優先支援を開始しています。
許認可の迅速化や資金支援の対象となる本制度は、EU域内でのプロジェクトを前提に、第三国企業にも参画の可能性があり、日本企業にとっても注目される投資機会となっています。
欧州委員会、「産業加速法(Industrial Accelerator Act: IAA)」を発表
2026年3月、欧州委員会は、EU産業の競争力強化とクリーン産業への投資促進を目的とする「産業加速法(IAA)」を発表しました(現在は規則案段階)。
主な内容は、低炭素製品の需要創出、「Made in Europe」要件、許認可の迅速化、産業加速地域の指定などです。
概要はこちらからご覧いただけます。
参考資料: Industrial Accelerator Act / プレスリリース / Q&A / ファクトシート
EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? (2026年3月10日)を開催致しました

2026年3月10日、駐日欧州連合代表部(東京)にて 「EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? 」 を開催いたしました。
ご参加いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。
本フォーラムでは、日本企業の皆様に向けてEUの最新の産業政策や投資環境を紹介するとともに、EUへの投資・ビジネス機会について理解を深めていただく機会を提供しました。
フォーラムの主な内容
・EUの執行機関である欧州委員会(European Commission)による、EUの最新産業政策および投資環境の解説
・欧州委員会および国際協力銀行による投資支援・ファイナンス制度の紹介
・EUで事業を成功させている日本企業(丸紅株式会社・三菱マテリアル株式会社)による実例共有
・EU加盟国の投資促進機関および大使館とのネットワーキング・セッション
本フォーラムの詳しい内容につきましては、特設ページをご覧ください。
フォーラム当日に上映した、EUの投資環境を紹介するビデオの90秒版および30秒版もぜひご覧いただき、EUでの投資機会について知っていただければ幸いです。
日EU間の研究協力が新段階へ 「ホライズン・ヨーロッパ」への日本参加で実質合意
日本政府は2025年12月22日、EUの研究・イノベーション支援枠組みである「ホライズン・ヨーロッパ(Horizon Europe)」への日本の準参加について、欧州委員会との間で実質合意に至ったと発表しました。
本合意により、日本の企業および研究機関は、EUが提供する大規模な研究開発資金や国際共同研究プロジェクトへのアクセスが拡大し、欧州の研究機関・企業との連携を制度面・実務面の両面で円滑に進めることが可能となります。
ホライズン・ヨーロッパは、2021~2027年に約935億ユーロの予算が投入される、EUの中核的な研究・イノベーション資金プログラムです。気候変動対策や持続可能な成長、EUの産業競争力強化を目的としており、国際共同研究を重視した枠組みとなっています。
今回の準参加は、「ホライズン・ヨーロッパ」の第2の柱「グローバルな課題と産業競争力」を対象としており、デジタル、食料安全保障、再生可能エネルギーなどの分野が含まれます。移行措置により、日本の機関は2026年以降、EU予算による公募に応募可能となる見込みです。 準参加の実現により、日本の研究者や企業は、EUの研究資金を欧州の参加者と同様に直接活用できるようになり、これまで必要とされてきた国内資金の補完といった手続面の負担が軽減されます。その結果、EU主導の国際共同研究への参画機会が拡大すると期待されます。
また、先端材料、半導体、AI、量子技術、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、核融合など、日EU双方にとって戦略的に重要な研究分野において協力が進む基盤が整います。本準参加は、既存の日EU政策対話や協力枠組みを研究・イノベーション面から補完・強化するものです。
さらに、日本はプログラムの運営枠組みに参画することで、研究課題の方向性や制度設計に関与する機会を得ることになります。多国間で構成される研究コンソーシアムの下で実施されることから、国際的な発信力の高い研究成果の創出も期待されます。
なお、日本におけるホライズン・ヨーロッパ参加支援については、日欧産業協力センターがナショナル・コンタクト・ポイント(NCP Japan)として、日本語による情報提供や応募手続きに関する実務的な案内を行っています。
関連リンク:
ホライズン・ヨーロッパへの日本の準参加に関する協定交渉の実質合意|外務省
EU and Japan successfully conclude Horizon Europe negotiations
Global approach to research and innovation
EUと日本、「ホライズン・ヨーロッパ」準参加に関する交渉を成功裏に終了
International cooperation with Japan in research and innovation
ホライズンヨーロッパ情報提供窓口 | EU-Japan Centre
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