欧州投資ハブ（Invest in EU Hub）とは？
欧州投資ハブは、日本企業・投資家の皆さまがEU域内での事業展開や投資を検討する際に、最初にアクセスすべき「ゲートウェイ」となる新しいサービスです。EUの主要機関および27か国の加盟国が提供する投資インセンティブ、支援制度、共同出資プログラム、関連規制を一元的に整理し、複雑になりがちなEU単一市場への投資判断を、分かりやすく、実務に使える形でサポートします。
サービスの特徴
・EUの投資環境をワンストップで整理
投資判断に不可欠な制度・規制、戦略分野（グリーン、デジタル、製造業、イノベーションなど）における最新政策を解説
・EUレベルの支援プログラムを紹介
欧州委員会（European Commission）などが支援するインセンティブや共同出資スキームを日本語で分かりやすく紹介
・日本企業向けに特化した分析・イベント
専門家による政策解説ウェビナー、投資機会の紹介セミナーを開催し、日本企業が気になるポイントを重点的に解説
私たちが目指すこと
EUは、巨大な単一市場（27か国・4.5億人）、高度な技術基盤、強固な法制度、そして気候・デジタル分野への史上最大規模の投資を進めています。欧州投資ハブは、こうした欧州の成長機会に日本企業がよりアクセスしやすくなるよう、
・「どの制度が使えるのか？」
・「EUレベルの支援をどう活用すれば良いのか？」
といった疑問をすぐに解消できるよう、EUの最新政策と投資支援策を使える情報としてお届けします。
◆最新ニュース
欧州投資ハブ ニュースレター創刊のお知らせ
このたび、日本企業の欧州での投資・事業展開に役立つ情報を日本語・英語で月1回お届けする「欧州投資ハブ ニュースレター」を創刊し、第1号（2026年9月号）を公開しました。
EUの産業政策・規制、投資支援制度、日本企業の投資事例、関連イベントなど、欧州での事業検討に役立つ情報をご紹介しています。
第2号以降の配信をご希望の方は、以下からご登録ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/i3rJNDHbiN?origin=lprLink
欧州への投資・事業展開に関心をお持ちの企業や、貴機関内の関係者の皆様にもご共有いただけますと幸いです。
EICとJETRO、「EIC Multi-Corporate Day with JETRO」を10月7日に東京で開催
欧州イノベーション会議（EIC）とJETROは、EIC支援の欧州ディープテック・スタートアップと日本企業・投資家をつなぐイベントを開催します。先端材料、エネルギー、デジタル、宇宙などの分野のスタートアップによるピッチや1対1面談、ネットワーキングが予定されています。
日時：2026年10月7日（水）8:00～20:00
会場：JETRO本部・駐日欧州連合代表部（東京）
対象：VC、CVC、その他の投資家
詳細はこちら
EU規制・産業政策アップデート
欧州投資ハブでは、日本企業のEUでの投資・事業展開に関連する規制・政策の最新動向を発信しています。
EU規制・法制度
サステナビリティ、デジタル、投資審査、外国補助金などの主要制度を紹介しています。
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EU産業政策・投資環境
脱炭素、重要原材料、デジタル、自動車などの主要政策を紹介しています。
くわしくはこちら
最新記事
◆ EU、外国投資審査制度を見直し：日本企業が押さえておきたいポイント
M&A、出資、合弁、グリーンフィールド投資などへの影響を解説。
日本語版【PDF】 ／ English【PDF】
◆ Choose Europe：日本のスタートアップにも広がる欧州進出の機会
EUのスタートアップ支援策と欧州進出の機会を紹介。
日本語版【PDF】 ／ English【PDF】
◆ EU、技術主権パッケージを発表：半導体、クラウド、AIをめぐる新たな投資・産業政策
半導体、クラウド・AIなどの政策と事業機会を解説。
日本語版【PDF】 ／ English【PDF】
その他の記事はこちら。
ウェビナー「EUにおける知的財産の基礎 ― 投資の保護」
欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、欧州特許庁（EPO）とともに、EU・日本知的財産アクション・プロジェクト（EU-Japan intellectual property Action Project）の一環として、「EUにおける知的財産の基礎 – 投資の保護 」と題したウェビナーを開催します。本ウェビナーは、日欧産業協力センターの協力のもと実施されます。
4億5,000万人を超える消費者を擁するEU単一市場において、ブランド、デザイン、技術を保護するEUの強固で信頼性の高い知的財産制度が、日本企業のEU展開をどのように支援できるのかをご紹介します。実務的な事例や、日本企業を支援してきたEUIPOの経験をもとに、適切なタイミングで知的財産を保護することが、市場参入リスクの軽減、パートナーシップや技術移転の促進、そして長期的な投資価値 の向上にどのようにつながるのかを解説します。
🗓️開催日：9月15日
⏰ 時間：17:00～18:30（東京）
💻形式：プレゼンテーション、事例紹介、質疑応答
👥対象：日本企業の経営者・事業責任者など、知的財産を専門としない方
🌐言語：英語・日本語（同時通訳あり）
EUデジタル製品パスポート（電池分野）第2回ウェビナー開催報告
2026年7月7日、欧州委員会は、電池分野のEUデジタル製品パスポート（DPP）に関する第2回ウェビナーを開催しました。当日は、EU電池規則に基づくデータ要件、今後の導入マイルストーン、産業界の対応状況などについて、実務的な解説が行われました。
ウェビナーについての詳細はこちらからご覧いただけます。
当日のプレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。
InvestEUとは？日本企業のEU進出にも活用可能な投資支援スキーム
InvestEUは、EU予算による保証を通じて民間投資を呼び込むEUの主要な投資支援枠組みです。EUでの事業展開や投資を検討する日本企業にとって、資金調達の選択肢の一つとなり得ます。
2026年6月には、欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）グループがInvestEUの下で220億ユーロの戦略的ファイナンスを追加する合意を発表し、クリーンテック、デジタル、スタートアップ・スケールアップ支援などへの投資促進がさらに強化されています。
→ 詳細を見る
EU重要原材料政策：CRMA Strategic Projectsと日本企業の関与事例
EUは、重要原材料法（CRMA）および行動計画「RESourceEU」を通じて、リチウム、黒鉛、レアアース、タングステン等の安定供給とサプライチェーン強靭化を進めています。CRMAの下では、重要原材料バリューチェーン強化に資する案件を「Strategic Projects」として認定し、許認可手続きの迅速化や資金調達支援等を行っています。
日本関連の事例としては、JOGMEC・岩谷産業が参画するフランスのCaremag SASのレアアースリサイクル・精製施設や、東海カーボングループのTokai COBEX SavoieによるBAM4EVERプロジェクトが、CRMA Strategic Projectsとして認定されています。
詳細は、こちらををご覧ください。
日本企業のEU域内投資事例｜どの分野に投資機会があるのか
エネルギー転換、デジタル、製造など、EUの重点分野における日本企業の域内投資事例を紹介。
実際の案件をもとに、投資機会と事業展開の方向性を読み解きます。
→ 詳細を見る
EUが進めるネット・ゼロ産業投資：戦略的プロジェクト制度とは？
EUは、ネット・ゼロ技術の製造拠点強化に向け、戦略的プロジェクトへの優先支援を開始しています。
許認可の迅速化や資金支援の対象となる本制度は、EU域内でのプロジェクトを前提に、第三国企業にも参画の可能性があり、日本企業にとっても注目される投資機会となっています。
欧州委員会、「産業加速法（Industrial Accelerator Act: IAA）」を発表
2026年3月、欧州委員会は、EU産業の競争力強化とクリーン産業への投資促進を目的とする「産業加速法（IAA）」を発表しました（現在は規則案段階）。
主な内容は、低炭素製品の需要創出、「Made in Europe」要件、許認可の迅速化、産業加速地域の指定などです。
概要はこちらからご覧いただけます。
参考資料： Industrial Accelerator Act ／ プレスリリース ／ Q&A ／ ファクトシート
EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? （2026年3月10日）を開催致しました
2026年3月10日、駐日欧州連合代表部（東京）にて 「EU投資フォーラム: Why should I invest in the European Union? 」 を開催いたしました。
ご参加いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。
本フォーラムでは、日本企業の皆様に向けてEUの最新の産業政策や投資環境を紹介するとともに、EUへの投資・ビジネス機会について理解を深めていただく機会を提供しました。
フォーラムの主な内容
・EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）による、EUの最新産業政策および投資環境の解説
・欧州委員会および国際協力銀行による投資支援・ファイナンス制度の紹介
・EUで事業を成功させている日本企業（丸紅株式会社・三菱マテリアル株式会社）による実例共有
・EU加盟国の投資促進機関および大使館とのネットワーキング・セッション
本フォーラムの詳しい内容につきましては、特設ページをご覧ください。
フォーラム当日に上映した、EUの投資環境を紹介するビデオの90秒版および30秒版もぜひご覧いただき、EUでの投資機会について知っていただければ幸いです。
日EU間の研究協力が新段階へ 「ホライズン・ヨーロッパ」への日本参加で実質合意
日本政府は2025年12月22日、EUの研究・イノベーション支援枠組みである「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」への日本の準参加について、欧州委員会との間で実質合意に至ったと発表しました。
本合意により、日本の企業および研究機関は、EUが提供する大規模な研究開発資金や国際共同研究プロジェクトへのアクセスが拡大し、欧州の研究機関・企業との連携を制度面・実務面の両面で円滑に進めることが可能となります。
ホライズン・ヨーロッパは、2021～2027年に約935億ユーロの予算が投入される、EUの中核的な研究・イノベーション資金プログラムです。気候変動対策や持続可能な成長、EUの産業競争力強化を目的としており、国際共同研究を重視した枠組みとなっています。
今回の準参加は、「ホライズン・ヨーロッパ」の第2の柱「グローバルな課題と産業競争力」を対象としており、デジタル、食料安全保障、再生可能エネルギーなどの分野が含まれます。移行措置により、日本の機関は2026年以降、EU予算による公募に応募可能となる見込みです。 準参加の実現により、日本の研究者や企業は、EUの研究資金を欧州の参加者と同様に直接活用できるようになり、これまで必要とされてきた国内資金の補完といった手続面の負担が軽減されます。その結果、EU主導の国際共同研究への参画機会が拡大すると期待されます。
また、先端材料、半導体、AI、量子技術、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、核融合など、日EU双方にとって戦略的に重要な研究分野において協力が進む基盤が整います。本準参加は、既存の日EU政策対話や協力枠組みを研究・イノベーション面から補完・強化するものです。
さらに、日本はプログラムの運営枠組みに参画することで、研究課題の方向性や制度設計に関与する機会を得ることになります。多国間で構成される研究コンソーシアムの下で実施されることから、国際的な発信力の高い研究成果の創出も期待されます。
なお、日本におけるホライズン・ヨーロッパ参加支援については、日欧産業協力センターがナショナル・コンタクト・ポイント（NCP Japan）として、日本語による情報提供や応募手続きに関する実務的な案内を行っています。
関連リンク:
ホライズン・ヨーロッパへの日本の準参加に関する協定交渉の実質合意｜外務省
EU and Japan successfully conclude Horizon Europe negotiations
Global approach to research and innovation
EUと日本、「ホライズン・ヨーロッパ」準参加に関する交渉を成功裏に終了
International cooperation with Japan in research and innovation
ホライズンヨーロッパ情報提供窓口 | EU-Japan Centre
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