Policy seminars

今後のEU政策はどのような方向へ進むのか、また日EU関係はどのように展開していくのでしょうか。今回のウェビナーでは経済産業省通商政策局欧州課長にこの度着任された佐藤孝一様を講演者にお迎えし、前職である欧州連合日本政府代表部参事官のご経験を踏まえ、EU政策のポイントや最新動向、および今後の日EU関係の展望についてお話いただきます。

PPWRは、2026年8月から一部の義務の適用が開始され、その後も各義務の詳細を決める下位規則の策定と適用が段階的に進められます。2030年頃までに主要な義務が出揃い、包装設計の見直し、適合宣言書の整備等、サプライチェーン全体で中長期的な取組が求められる見込みです。本セミナーでは欧州委員会の環境総局より、PPWRの制度概要に加え運用のポイントについて直接ご説明いただき、加えてEY新日本有限責任監査法人より実務対応に資する具体的なヒント、またTOPPAN株式会社より日本の容器包装の動向についてご紹介いただきます。

水素はエネルギー・トランジション、グリーン・トランスフォーメーションを進めるうえで重要なエネルギーです。このため、日本もＥＵも水素戦略を策定してその導入に取り組んでいます。今回のウェビナーでは、日本とＥＵの経済的・環境的に重要な水素産業システムがいかにして競争力を持ちサステナブルに発展できるのか、そしてそのために日本とＥＵの協力、連携はどれほど有用で可能性があるのかを官民の関係者で議論します。

EUと日本の防衛産業協力には、どのような機会、課題、そして将来の方向性があり、両者は互いに補完し合う強みを活かして抑止力、レジリエンス、そしてイノベーションを強化することができるのでしょうか。本イベントでは防衛バリューチェーンにおけるEU・日本の産業・イノベーション協力の可能性に関する研究報告書の著者によるプレゼンテーションに続き、日本および欧州の防衛産業セクターの代表者が、こうした協力の可能性についてそれぞれの視点と評価を視聴者と共有します。

世界的な安全保障環境の変化の中で日本もEUも今後、防衛費の増加が見込まれています。その中で日EU共に自国・自地域の防衛産業基盤の強化が期待されています。同じ価値観を共有する日本とEUは、防衛産業においても協力を深めるべき必要性とポテンシャルが認識されています。2025年7月の日EU首脳合意にもとづき、本年4月に初めての日EU防衛産業対話がブリュッセルにおいて行われました。今回のウェビナーでは、4月の防衛産業対話を企画して主導した官民のリーダーからの報告をもとに、今後の日本・EUの防衛産業協力について展望します。

EUバッテリー規制は段階的に施行される予定であり、コバルトやリチウムなどのリサイクル素材の使用を義務付け、カーボンフットプリントを開示するバッテリーパスポートが導入されます。日本では、国内の生産能力やサプライチェーンレジリエンス（強靭性）に対処するための政策が実施されています。本ウェビナーでは日EU当局の担当者をスピーカーにお迎えしてバッテリーの最新動向についてお話を伺い、双方の業界団体の責任者も交えて議論を深めます。

サーキュラーエコノミー(CE)は単にリサイクルにとどまらず、製品の設計段階から再利用を前提とし、サプライチェーン/バリューチェーン全段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、産業競争力強化や経済成長をめざす経済システムです。CEは近年の国際情勢の変化を受け、経済安全保障の観点から戦略的自律性を目指すための取組と認識されるようになってきました。今回のウェビナーでは日本、EU双方の当局から進展を示しているCE政策・取組の最新状況と課題について紹介いただき、双方の民間関係者の意見も伺いながら両者の協力のあり方を探ります。

日本及びEU双方において主要な産業である化学産業は、温室効果ガスの大量排出源であるためグリーントランスフォーメーション（GX）が求められており、同時に競争力の強化が求められています。そのために日本・EU双方において、政策面の対応、産業界の対応が進められています。今回のセミナーにおいては、日EU政府の政策責任者、日本・EUの産業界の代表を交え、サステナブルケミストリーの普及に向けた課題や期待、今後の方向性を議論します。

企業の脱炭素に向けた取組の中で、スコープ3（サプライチェーン全体での排出）は進みにくいように見受けられます。中でもその大きな部分を占める材料については、いわゆるグリーンマテリアルの普及が期待されています。そのためにはマテリアルの供給(上流)側、需要(下流)側双方の努力が必要です。今回のセミナーにおいては、サプライチェーンの上流から下流にわたる各プレーヤーの視点をもとに、グリーンマテリアルの普及に向けた課題、今後の方向性を官民で議論します。

2026年1月1日よりCBAMの本適用が開始されます。欧州委員会CBAM担当部門の担当官であるXavier Vanden Bosch氏をお迎えして、これまでの暫定適用中の運用を振り返るとともに、2026年1月1日の本適用開始及びその先に向けた今後の展望（デフォルト値の設定、対象産品拡大、コンプラ負担の合理化等）についてご説明いただきます。セミナー後半ではゲストスピーカーとの議論を交えながら、オーディエンスからのご質問に回答いただきます。

日本とEUは2022年首脳協議において「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済への貢献に向け協力を進めています。本年5月の閣僚級会合では研究・イノベーション協力、デジタル・ガバナンスの形成、重要技術の強靭性促進等に合意し、その後7月の首脳協議で設立された「日EU競争力アライアンス」で「日EUデジタルパートナーシップ」の意義も明記されました。今回のセミナーでは、豊かで持続可能な未来に向けて「日EUデジタルパートナーシップ」が目指すべき次元について、日EU官民間での対話を深めます。

日本、また欧米においても、脱炭素電源でありエネルギーセキュリティにつながる洋上風力発電への期待が高まっています。日本では2018年の再エネ海域利用法に基づき、日本領海内での洋上風力開発が進んでいますが、さらに本年6月に改正再エネ海域利用法が成立し、開発海域はEEZまで拡大することになりました。本ウェビナーでは各界の識者をパネリストにお招きし、洋上風力の取り組みが進む欧米の動向も踏まえて、日本の洋上風力の課題と展望について議論いただきます。