概要

1986年の日・EC閣僚会議において経済産業省と欧州委員会は、日本とEUの間の貿易・投資の不均衡を是正し、日本・EU経済関係の一層の緊密化を図って行くためには、今後日欧間の産業協力を深めていくことが重要であるとの認識で合意しました。この合意に基づ いて日欧産業協力センターは、日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に財団法人貿易研修センター(2019年に国際経済連携推進センターに改称)の付属機関として設立されました。

設立から30年を迎えた日欧産業協力センターでは、日本に関心のある欧州ビジネスパーソンを対象とした研修事業、対日ミッション、日欧の理工系学生を対象とした企業インターンシップ「ヴルカヌス・プログラム」、日・EUビジネス・ラウンドテーブルや日EU政策セミナーなど、数多くの事業を実施しており、各研修事業のこれまでの参加者は約3,000名に達しています。このような実績から当センターは日欧間の産業協力の中核として日本政府やEUのみならず、EU加盟各国においてもその存在が広く認知されています。  

運営資金

センターは日本側(政府関係補助金)とEU側(欧州委員会補助金)との共同資金により運営されています。

名 称 日欧産業協力センター (EU-Japan Centre for Industrial Cooperation)

※ 日欧産業協力センターは、一般財団法人 国際経済連携推進センター(Center for International Economic Collaboration  (CIEC))の付属機関です。
https://www.cfiec.jp

代表者
日本側事務局長   大隅 正憲
EU側事務局長 フィリップ・ド・タクシー・デュ・ポエット (Philippe de Taxis du Poet)  
設立 1987年5月15日
年間予算   5億7百万円 (2018年度)
職員 32名(2018年4月現在)
主務官庁     経済産業省、欧州委員会
東京本部 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル4F
E-mail: inquiries@eu-japan.gr.jp
欧州支部 Rue Marie de Bourgogne 52, B-1000 Brussels, Belgium
E-mail:office@eu-japan.eu

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駐日欧州連合(EU)代表部
03/12/2019
日欧産業協力センターは、日・EUの第三国協力をテーマとしたセミナーを開催します。セミナーでは、特に日欧間の「連結性(コネクティビティ)」の実現に注目して検討を進めます。 日本とEUはこれまで、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結して、互いの関係を強化してきました。 また、本年9月27日には、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長がブリュッセルで「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名し、これによって第三国におけるそれぞれのパートナーを含めて、シナジーと補完性を発揮する協力を推進しようとしています。日本とEUは、民間投資を促進するために各種の手段やツールを動員する必要性を認識しており、持続可能な連結性案件のファイナンスを容易にするために協力する方向にあります。 こうした点を背景に、セミナーでは東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの第三国における日・EU間のビジネス協力の可能性*を、産業分野における連結性に焦点を当てて検討します。

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