概要

1986年の日・EC閣僚会議において経済産業省と欧州委員会は、日本とEUの間の貿易・投資の不均衡を是正し、日本・EU経済関係の一層の緊密化を図って行くためには、今後日欧間の産業協力を深めていくことが重要であるとの認識で合意しました。この合意に基づ いて日欧産業協力センターは、日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に財団法人*貿易研修センター(IIST)の付属機関として設立されました。

設立から30年を迎えた日欧産業協力センターでは、日本に関心のある欧州ビジネスパーソンを対象とした研修事業、対日ミッション、日欧の理工系学生を対象とした企業インターンシップ「ヴルカヌス・プログラム」、日・EUビジネス・ラウンドテーブルや日EU政策セミナーなど、数多くの事業を実施しており、各研修事業のこれまでの参加者は約3,000名に達しています。このような実績から当センターは日欧間の産業協力の中核として日本政府やEUのみならず、EU加盟各国においてもその存在が広く認知されています。  

*2011年4月から一般財団法人

運営資金

センターは日本側(政府関係補助金)とEU側(欧州委員会補助金)との共同資金により運営されています。

名 称 日欧産業協力センター (EU-Japan Centre for Industrial Cooperation)

※ 日欧産業協力センターは、一般財団法人 貿易研修センター(Institute for International Studies and Training:IIST)の付属機関です。
http://www.iist.or.jp

代表者
日本側事務局長 大隅 正憲
EU側事務局長 シルヴィウ・ジョラ
設立 1987年5月15日
年間予算   5億4百万円 (2017年度)
職員 35名(2018年1月現在)
主務官庁 経済産業省、欧州委員会
所在地
東京本部
〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル4F
E-mail: inquiries[@]eu-japan.gr.jp
E-mail送信の際は@前後の[ ]を取り除いてください
欧州事務所 Rue Marie de Bourgogne 52, B-1000 Brussels, Belgium
E-mail:office[@]eu-japan.eu
E-mail送信の際は@前後の[ ]を取り除いてください

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Japan
01/10/2017
日欧産業協力センターにおける政策分析を担う特別研究員(ミネルヴァ・フェロー)を募集しています。研究員は日欧産業協力センターが指定する優先課題(主に経済・産業関係のテーマ)について調査・分析等を行い政策レポートを作成します。そのほかにも、メディアのモニタリング、政策ブリーフィング、セミナーレポートなどセンターの政策分析活動の補佐をします。
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コペルニクスの概要を紹介する情報セッションを開催します。

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