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欧州市場での事業拡大を支える拠点として

なぜEUに投資?

 

EUは、27加盟国、約4億5,200万人の人口を擁する世界有数の市場です。自動車、産業機械、化学、医薬品などの産業が集積し、製品・サービスの販売から、部材の供給、共同開発、現地生産まで、幅広い事業展開の機会があります。日本企業にとって、EUへの投資は、欧州の顧客との関係を深め、現地の産業ネットワークに参画するための選択肢です。販売・サービス拠点の設立、生産能力の拡充、研究開発拠点の整備、現地企業との合弁や買収など、事業の目的に応じてさまざまな形で展開できます。

EUの投資環境を紹介するビデオの90秒版および30秒版もぜひご覧いただき、EUでの投資機会について知っていただければ幸いです。

 

大規模な市場へのアクセスと国際的な事業展開

 

指標

EUの規模

人口

約4億5,200万人(2026年1月1日、推計)

名目GDP

18.8兆ユーロ(2025年)

世界の財・サービス貿易に占める割合

15.9%(2025年、輸出入合計)

域外からの直接投資残高

約6.99兆ユーロ(2025年末)

日本からの直接投資残高

2,490億ユーロ(2025年末)

 

EU単一市場では、財・サービス・資本・人の自由な移動を基本として、共通ルールの整備が進められています。製品要件がEUで調和されている分野では、共通の要件を前提に、複数の加盟国への供給を計画できます。この仕組みは、販売拠点を通じた周辺市場の開拓や、複数国の顧客に供給する生産・物流拠点の設置を検討する際の基盤となります。2025年には、加盟国の財貿易の61.4%を加盟国間の取引が占めており、国境を越えた事業活動が広く行われています。さらに、EUは80の相手国・地域をカバーする45の特恵貿易協定を有しています。EUに生産拠点を設け、域内への供給と域外市場への輸出を組み合わせる場合には、この協定ネットワークも検討材料となります。

 

EUは、企業の事業展開を支えるため、規制や行政手続の簡素化にも取り組んでいます。欧州委員会の「簡素化アジェンダ」では、2029年までに企業の行政負担を少なくとも25%、中小企業については35%削減することを目標としています。関連法令をまとめて見直す「オムニバス」提案などを通じ、報告義務の合理化や重複する手続の削減を進め、企業が投資や事業開発に資源を振り向けやすい環境の整備を目指しています。日本企業のEU現地法人にとっても、適用される報告義務や手続の変更は、管理コストや事業運営を検討する上で重要です。個別措置の対象企業や適用時期は、法令ごとに確認する必要があります。

 

顧客に近い場所で、生産・調達・サービスを展開する

 

EU域内には、完成品メーカー、部材・設備メーカー、研究機関、専門人材が集まる産業クラスターがあります。自社の製品や技術に関連する集積地に拠点を置くことで、現地の顧客や供給企業との継続的な取引・共同開発を進めやすくなります。例えば、現地での在庫保有や技術サービスは、顧客への納期対応、設備の保守、仕様変更への対応を支えます。また、生産拠点や調達先を複数地域に持つことは、輸送の混乱や供給途絶に備え、事業継続性を高めるための選択肢となります。

 

日本とEUの間では、2019年に発効した日EU経済連携協定(EPA)が、物品貿易やサービスなどの制度的基盤を提供しています。日本から部品や設備を供給してEUで生産する場合には、品目別の関税率と原産地規則を確認し、EPAの特恵税率を利用できるかを検討できます。日本からの供給と現地調達を組み合わせ、品質、コスト、納期を踏まえた生産体制を構築することが重要です。

 

産業の転換に伴う事業機会

 

EUは、産業競争力の強化、脱炭素化、重要な技術・資源の供給網の強靱化を進めています。欧州委員会が2025年に公表した「競争力コンパス」と「クリーン産業ディール」は、技術の事業化やクリーン技術の製造基盤の拡充を重視しています。日本企業にとっては、こうした動きを踏まえ、自社の技術や製品が現地企業の設備投資、製品開発、生産工程の改善にどう貢献できるかを検討することが有用です。

 

分野

投資・事業展開を検討する際の着眼点

クリーンテック・電池

ネットゼロ産業法は、電池・蓄電技術、ヒートポンプなどの域内製造を対象としています。完成品の生産に加え、部材、製造装置、省エネルギー技術、保守サービスなどの供給機会を検討できます。

重要原材料・資源循環

重要原材料法に基づき、採掘・加工・リサイクルなどの戦略的プロジェクトが指定されています。再生原料の調達、回収・精製技術の提供、現地事業者との共同投資などが検討の対象となります。

半導体

製造拠点と研究・試作設備の整備が進められています。材料・装置メーカーにとっては、現地顧客との評価・共同開発や、技術サービス拠点の設置を通じた事業拡大が考えられます。

AI・ロボティクス・先端製造

製造現場へのAI・ロボット導入に向けた試験・実証環境が整備されています。自動化、品質検査、生産効率の改善など、現地メーカーの課題に対応する技術の検証・導入につなげられます。

 

日EU間でも、2021年の日EUグリーン・アライアンスや2022年の水素協力覚書を通じて、エネルギー転換に向けた協力が進められています。水素の製造・輸送・貯蔵・利用などの技術を持つ日本企業にとっては、欧州企業との共同開発、設備・部材の供給、事業への共同参画を検討する上での協力基盤となります。投資を具体化する際には、顧客の設備投資計画、販売・調達契約の見通し、エネルギー費用、事業化までの期間を確認することが重要です。支援制度の利用条件や、製品・設備に適用される要件も、案件に応じて確認する必要があります。

 

研究開発から事業化まで、現地パートナーと連携する

 

EUの研究開発支出は、2024年に推計4,031億ユーロに達し、その66.5%を企業部門が占めました。大学、研究機関、スタートアップ、産業界との連携は、新技術の獲得や、欧州の顧客ニーズに合わせた製品開発を進める上で重要な選択肢です。また、日EUデジタルパートナーシップでは、AI、半導体、量子技術、次世代通信などの分野で、研究・産業協力や標準化に関する対話が進められています。欧州で研究開発や技術サービスの拠点を検討する日本企業にとって、これらの協力分野は、共同開発先の探索や現地顧客との技術連携を進める際の手掛かりになります。

 

2026年7月には、日本がEUの研究・イノベーション枠組み「Horizon Europe」の第2の柱に準参加しました。日本の企業・研究機関は、対象公募でEU側のパートナーと共同で資金を申請し、プロジェクトの代表を務めることもできます。共同研究で築いた協力関係や成果を、欧州での製品開発や事業展開につなげる可能性も広がっています。参加方法や公募情報については、日欧産業協力センターが運営する日本のナショナル・コンタクト・ポイント(NCP Japan)にご相談ください。

 

事業の目的に合った進出先を選ぶ

 

EUへの投資では、販売、生産、研究開発、地域統括など、拠点に期待する役割を明確にすることが出発点となります。販売・サービス拠点では顧客への近接性、生産拠点では供給網や電力・物流の条件、研究開発拠点では専門人材や連携先へのアクセスが重要です。欧州投資ハブ(Invest in EU Hub)では、日本企業によるEU域内の投資事例、各加盟国の投資促進機関、資金調達に関する情報を紹介しています。事業の目的や関心分野に応じて、具体的な投資計画の検討にご活用ください。

 

関連情報・参照リンク

 

投資計画の検討に役立つ情報

・日本企業によるEU域内の投資事例

・EU加盟国の投資促進機関・連絡先一覧

・EUにおける資金調達の種類と解説

・Access2Markets — 日EU・EPA、関税・原産地規則の案内

 

統計・政策・制度の出典

・人口 — Eurostat、2026年7月公表。EU population continued to grow in 2025

・GDP — Eurostat、2026年8月公表。EU’s GDP valued at €18.8 trillion in 2025

・世界貿易に占める割合 — 欧州委員会、2026年8月版。DG Trade Statistical Pocket Guide

・域内貿易 — Eurostat、2026年版。Key figures on Europe

・直接投資残高 — Eurostat、2026年11月公表。EU stocks outside the EU drop 2% in 2025

・EUの貿易協定ネットワーク — 欧州委員会、随時更新。Implementing and enforcing EU trade agreements

・単一市場戦略 — 欧州委員会、2025年5月公表。The Single Market: our European home market in an uncertain world

・競争力コンパス — 欧州委員会、2025年1月公表。A Competitiveness Compass for the EU

・クリーン産業ディール — 欧州委員会、2025年2月公表。Clean Industrial Deal

・ネットゼロ産業法 — 2024年成立。Regulation (EU) 2024/1735

・重要原材料法に基づく戦略的プロジェクト — 欧州委員会、随時更新。Selected strategic projects under the CRMA

・規制・行政手続の簡素化 — 欧州委員会、2026年11月公表。2026 overview report on simplification, implementation and enforcement

・日EUグリーン・アライアンス・水素協力 — 欧州委員会。EU-Japan energy cooperation

・研究開発支出 — Eurostat、2025年12月公表。EU spending on R&D exceeded €403 billion in 2024

・半導体の試作・開発設備 — 欧州委員会、2026年2月公表。NanoIC pilot line

・AI・ロボティクスの試験・実証環境 — 欧州委員会、随時更新。Sectorial AI Testing and Experimentation Facilities

・日EUデジタルパートナーシップ — 欧州委員会、2026年5月公表。EU and Japan accelerate cooperation on AI, data, quantum and chips

・日本のHorizon Europe準参加 — 欧州委員会。International cooperation with Japan in research and innovation

 

統計はEU27か国を対象としています。直接投資残高は2025年末時点の額です。政策・制度の説明は2026年11月時点で確認した資料に基づくものです。

 

 

免責事項

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InvestInEUHub@eu-japan.or.jp