欧州投資ハブでは、EUの投資環境や産業政策に関する情報提供を通じて、日本企業の欧州展開を支援するため、各種イベントを実施してきました。

ウェビナー：ネット・ゼロ産業法とクリーン・産業ディール

（2025年3月13日／オンライン）

・参加者数：143名

欧州委員会（DG GROW）による講演を通じて、EUのグリーン産業政策と日本企業・投資家にとっての機会を紹介しました。

ウェビナー：EU自動車産業行動計画

（2025年6月26日／オンライン）

・参加者数：300名

欧州委員会（DG GROW）による講演と質疑応答を通じて、自動車部門におけるEUの産業政策とビジネス機会を紹介しました。

EU投資フォーラム

（2026年3月10日／駐日EU代表部）

・参加者数：140名

・共催：EU加盟国22か国投資促進機関・大使館

講演およびネットワーキングを通じて、日本企業とEU加盟国の投資促進機関との直接対話の機会を提供しました。

EU投資フォーラム: Why Should I Invest in the European Union?     

2026 年 3月10日 16:30～20:00 at 駐日欧州連合代表部 (8:30～12:00 ブリュッセル)

日欧産業協力センターの欧州投資ハブ（Invest in EU Hub）は、2026年3月10日、在日EU加盟国の投資促進機関（IPA）および各国大使館と連携し、日本企業の欧州連合（EU）への事業展開を支援することを目的として、対面形式のEU投資フォーラムを開催しました。

EUは世界最大級の単一市場の一つであり、成長産業へのアクセス、安定した規制環境、そして充実した公的支援制度を備えています。こうした特徴から、日本企業にとって中長期的な成長を支える有力な投資先となっています。本フォーラムでは、EUレベルの支援制度や加盟国ごとの投資優遇策に関する最新情報を提供し、日本企業が「どの分野に、どの地域で、どのように投資すべきか」を実務的に検討するための機会を提供しました。

また、フォーラム後半のネットワーキングセッションでは、EU21か国の投資促進機関の代表者が参加し、日本企業との交流や個別面談が行われました。これにより、参加者は各国の投資環境や支援制度について理解を深めるとともに、EUにおける具体的な投資機会やビジネス展開の可能性について知見を得る貴重な機会となりました。

本フォーラムの詳細につきましては、特設ページからもご確認いただけますと幸いです。

フォーラムのアジェンダにつきましては、日本語版と英語版がございます。

スライドはこちらから: 欧州委員会（EN）・欧州委員会（JP）・国際協力銀行（EN）

フォーラム当日に上映した、EUの投資環境を紹介するビデオの90秒版および30秒版もぜひご覧いただき、EUでの投資機会について知っていただければ幸いです

欧州投資ハブ ZOOMウェビナー (日英同時通訳付、参加費無料）   

変革の中での航路：EU自動車部門に関する行動計画と日本企業が得るチャンス

2025 年 6月26日 16:00～17:30 東京 (9:00～10:30 ブラッセル)

「欧州投資ハブ」では、欧州委員会が2025年3月に発表した政策文書「自動車部門に関する産業行動計画」をテーマに、最新動向と日欧協力の可能性を議論するウェビナーを開催しました。

本行動計画は、EUが競争力あるモビリティ分野でのリーダーシップを強化することを目的とした戦略的イニシアチブで、以下の5つの柱から構成されています。

・デジタル・イノベーション

・クリーンモビリティ

・競争力とレジリエンス

・技能開発

・海外投資家のための公正な市場条件

ウェビナーでは、欧州委員会 域内市場・産業・企業・中小企業総局（DG GROW）のマーク・ニクラス 自動車・モビリティ産業部長が政策の要点や規制動向を紹介しました。また、日本側からは一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）および一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）が、日本企業の視点から産業環境の変化とビジネス面での示唆を報告しました。

今回の対話では、

EU自動車市場の競争力強化に向けた新政策

外国投資家に関わる規制環境の整備

技術革新、人材、クリーンモビリティなど、日欧産業界が協力し得る分野

といったテーマが取り上げられ、日本企業にとっての新たな対EU投資機会や、日欧自動車産業の相互成長を後押しする協力の方向性について、非常に有意義な議論が交わされました。

_{ZOOM録画へのアクセスはこちら。}

_{基調講演のスライドはこちら：日本語・英語、　登壇資料（JAMA）はこちら (日本語版はJAMAウェブサイトにて)}

_{レポートへのアクセスはこちら：日本語・英語}

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一財）日欧産業協力センター バイリンガルウェビナー (日英同時通訳付、参加費無料）  

ネット・ゼロ産業法とクリーン産業ディール： 

日本のビジネスと投資家にもたらすチャンス 

2025 年3月 13日（木）16:30～18:00 東京 (8:30～10:00 ブラッセル)  

「欧州投資ハブ」では、EUの新たな産業政策であるネット・ゼロ産業法（2024 Net-Zero Industrial Act）およびクリーン産業ディール（2025 Clean Industrial Deal）をテーマに、政策の概要と日本企業に関係するビジネス機会を専門家とともに検討するウェビナーを開催しました。

今回のウェビナーには、欧州委員会 域内市場・産業・企業・中小企業総局（DG GROW）のヤセック・トランチスキー氏を講師として招き、両政策が狙う産業基盤の強化とグリーン移行加速の方向性について詳しい解説をいただきました。

トランチスキー氏からは、ネット・ゼロ産業法がEU域内でのネット・ゼロ技術製造を拡大し、投資誘致や市場アクセス改善を通じて欧州産業の競争力を高める政策である点が紹介されました。また、クリーン産業ディールについては、エネルギー集約型産業やクリーンテック産業を対象に、競争力・脱炭素化・経済安全保障を同時に追求する新しい産業戦略として位置づけられていることが説明されました。

さらに、両政策のもとで日本企業が活用し得る支援措置として、承認手続きの迅速化・行政負担の軽減・EUレベルの財政支援へのアクセスなどが示されました。

講演では、EU市場でのクリーン技術需要の拡大や、電池・水素・再エネ関連分野における日本企業の参加余地についても触れられ、技術協力・共同投資・欧州拠点の拡充など、日欧企業間で新たな協力機会が生まれつつある点が強調されました。

_{ZOOM録画へのアクセスはこちら。}

_{スライドはこちら：日本語・英語}

_{レポートへのアクセスはこちら：日本語・英語}

_{今後のウェビナーに関するお知らせを希望される方はこちらまでお問い合わせするか、ニュースレターへの登録をよろしくお願いいたします。}

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