過去のウェビナー
「欧州投資ハブ」では、欧州委員会が2025年3月に発表した政策文書「自動車部門に関する産業行動計画」をテーマに、最新動向と日欧協力の可能性を議論するウェビナーを開催しました。
本行動計画は、EUが競争力あるモビリティ分野でのリーダーシップを強化することを目的とした戦略的イニシアチブで、以下の5つの柱から構成されています。
・デジタル・イノベーション
・クリーンモビリティ
・競争力とレジリエンス
・技能開発
・海外投資家のための公正な市場条件
ウェビナーでは、欧州委員会 域内市場・産業・企業・中小企業総局（DG GROW）のマーク・ニクラス 自動車・モビリティ産業部長が政策の要点や規制動向を紹介しました。また、日本側からは一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）および一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）が、日本企業の視点から産業環境の変化とビジネス面での示唆を報告しました。
今回の対話では、
EU自動車市場の競争力強化に向けた新政策
外国投資家に関わる規制環境の整備
技術革新、人材、クリーンモビリティなど、日欧産業界が協力し得る分野
といったテーマが取り上げられ、日本企業にとっての新たな対EU投資機会や、日欧自動車産業の相互成長を後押しする協力の方向性について、非常に有意義な議論が交わされました。
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「欧州投資ハブ」では、EUの新たな産業政策であるネット・ゼロ産業法（2024 Net-Zero Industrial Act）およびクリーン産業ディール（2025 Clean Industrial Deal）をテーマに、政策の概要と日本企業に関係するビジネス機会を専門家とともに検討するウェビナーを開催しました。
今回のウェビナーには、欧州委員会 域内市場・産業・企業・中小企業総局（DG GROW）のヤセック・トランチスキー氏を講師として招き、両政策が狙う産業基盤の強化とグリーン移行加速の方向性について詳しい解説をいただきました。
トランチスキー氏からは、ネット・ゼロ産業法がEU域内でのネット・ゼロ技術製造を拡大し、投資誘致や市場アクセス改善を通じて欧州産業の競争力を高める政策である点が紹介されました。また、クリーン産業ディールについては、エネルギー集約型産業やクリーンテック産業を対象に、競争力・脱炭素化・経済安全保障を同時に追求する新しい産業戦略として位置づけられていることが説明されました。
さらに、両政策のもとで日本企業が活用し得る支援措置として、承認手続きの迅速化・行政負担の軽減・EUレベルの財政支援へのアクセスなどが示されました。
講演では、EU市場でのクリーン技術需要の拡大や、電池・水素・再エネ関連分野における日本企業の参加余地についても触れられ、技術協力・共同投資・欧州拠点の拡充など、日欧企業間で新たな協力機会が生まれつつある点が強調されました。
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