2020年12月08日

2020年12月8日開催:日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」 本年12月、パリ協定は締結から5周年を迎えます。 2015–2020年は、世界中の政府、企業、都市、市民が気候変動の世界的な課題への取り組みを加速させた5年間でした。 この5年間はパリ協定のほんの始まりに過ぎません。今世紀の終わりまでに気温上昇を1.5°C以下に保つべく、課題が山積しています。 日本とEUは現在、野心的であるが必要な中間目標として2050年までにカーボンニュートラルに到達することを目指しています。 京都議定書の発祥の地である京都の同志社大学から配信されるこの会議では、日本とEUの登壇者が、パリ協定が彼らとその組織にどのような変化をもたらしたかを説明します。 また、公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力の各分野を通じて、2050年の実質ゼロ排出に向けた道筋を共に探求します。 配信視聴申込: https://europe-japan-climate-cooperation.net/ja/?p=664 (プログラム) 開会挨拶 同志社大学 学長 植木朝子氏 京都市 市長 門川大作氏 駐日ドイツ大使館 大使 イナ・レーペル氏 パネルディスカッション 京都市...
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2020年12月01日

本ウエビナーでは、特にデジタル、グリーン、スペース等の分野において、日・EUの大企業、中小企業、スタートアップ企業間のビジネス機会の創出と、こうしたコラボレーションを成功させるための両国・地域のビジネス環境について、まずはご出席予定の4社から各社の現状を説明していただき、その後意見交換をおこなっていただきます。 (プログラム)(詳細は左のCLICK HERE TO APPLY)17:00-17:10 開会の挨拶日欧産業協力センター専務理事兼駐日EU代表部公使 Philippe de Taxis du Poët氏17:10-17:25 講演1講師:D-Orbit, CEO Luca Rossettini氏 (イタリア)17:25-17:40 講演2講師:Hibot, CEO Michele Guarnieri氏 (日本)17:40-17:55 講演3講師:Nightingale Health, Business Manager IdaTuononen氏 (フィンランド)17:55-18:10 講演4講師:㈱鳥取再資源化研究所 国際事業部 澤田茉季氏(日本)18:10-18:50 パネルディスカッション18:50-19:00 閉会の言葉駐日EU代表部参事官 科学技術部門ヘッドGediminas Ramanauskas 氏
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2020年11月16日

2020年11月20日

製造業に携わる欧州企業の管理職を対象に、年2回(6月、11月)に、日本の製造現場の方法論への様々な手法を習得する5日間の研修コースです。 TPM(総合生産保全)、TPS(トヨタ生産方式)、JIT(ジャストインタイム)、そして今日では 世界共通語となった「カイゼン」実践に対する深い理解と習熟を目指します。
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2020年10月23日

当センターでは、2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた 兒玉 和夫氏による標記ウエビナーを開催いたします。ご参加は下記サイトよりご登録くださ い。                                                                                                                               日時:2020年10月23日(金)16:30~17:30日本時間(9:30-10:30 欧州時間) https://zoom.us/webinar/register/WN_DwlHyTFsTUKxn53h1usNdQ
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2020年10月19日

このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。

2020年09月01日

2020年09月18日

日本への事業参入を視野に入れたEU企業の幹部を対象に、講義、現場研修、異文化マネージメント研修などを交えた人材研修コース(Get Ready For Japan)を年に1度開催しております。
Japan

2020年07月31日

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。本ウエビナーでは、欧州の状況を、日本側からはジェトロ本部より、欧州側からは、日本ではあまり報道されない中小企業の動向を中心に欧州中小企業連盟(SMEunited、在ブラッセル)本部よりお話しいただきます。日欧時差の関係から、日本時間の夕刻開催になりますが、是非ご参加いただきますようご案内いたします。 プログラム16:30-17:10 日本時間 (9:30-10:10 欧州時間)新型コロナウイルスによる欧州ビジネスの環境変化と企業活動の課題講師:日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部欧州ロシアCIS課長 田中 晋(すすむ)氏17:10-17:50 日本時間(10:10-10:50 欧州時間)欧州の中小企業再活性化の動き講師:欧州中小企業連盟(SMEunited)企業政策部長Luc Hendrickx氏 本ウエビナーはVoiceboxerを使って開催する予定です。ほとんどのPC・スマホに対応していますが、...

2019年12月03日

日欧産業協力センターは12月3日、日・EUの第三国協力をテーマとしたセミナーを開催しました。セミナーでは、特に日欧間の「連結性(コネクティビティ)」の実現に注目した検討をおこないました。 日本とEUはこれまで、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結して、互いの関係を強化してきました。 また、2019年9月27日には、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長がブリュッセルで「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名し、これによって第三国におけるそれぞれのパートナーを含めて、シナジーと補完性を発揮する協力を推進しようとしています。こうした点を背景に、セミナーでは東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの第三国における日・EU間のビジネス協力の可能性について議論しました。
駐日欧州連合(EU)代表部

2019年11月06日

日欧産業協力センターと日本貿易振興機構(JETRO)岐阜事務所は、岐阜県の協力を得て、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)に関するセミナーを開催しました。 日EU・EPAは2019年2月に発効しましたが、日本が結んだ他のEPAと異なり、関税の減免を受けるための原産地証明について、自己証明制度のみを採用するなどの特徴を持っています。 本セミナーは、EPA全体の解説に加え、実際にEPAから恩恵を受けるためにはどうすれば良いかという、実務的な説明を中心に構成しました。
OKBふれあい会館14階レセプションルーム (〒500-8384岐阜県岐阜市薮田南5丁目14番53号)

2019年04月24日

日欧産業協力センターは4月24日、日EUエネルギー政策対話のサイドイベントとして、「日・EUエネルギービジネスセミナー」を開催しました。本セミナーは、エネルギー関連で日欧双方企業の関心の高い分野について意見交換を行うことで、日EU間の相互理解の推進と産業連携に繋げることを目的としたものです。
Delegation of European Union to Japan

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日本企業、EUを忘れるな  日欧産業協力センター  田辺靖雄    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、内向き志向が広がっているようだ。...
日欧産業協力センターは、これまで、国際経済連携推進センターの支部として活動してきましたが、2020年7月1日をもって一般財団法人日欧産業協力センターとして独立しました。初代理事長として柵山正樹(...

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EU-Japan Newsletter, Issue #72 December 2020 - NEW online version!The Centre's...
Japanese Industry and Policy News September-October 2020 issue Topics covered on the issue:LEGISLATION AND...
日EU・ニュースレター 2020年6月号 ISSUE #70 2020年6月号 https://www.eu-japan.eu/...
Report: Artificial Intelligence in the Japanese Educational Sector To get the access to this report, please ...

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16/11/2020
製造業に携わる欧州企業の管理職を対象に、年2回(6月、11月)に、日本の製造現場の方法論への様々な手法を習得する5日間の研修コースです。 TPM(総合生産保全)、TPS(トヨタ生産方式)、JIT(ジャストインタイム)、そして今日では 世界共通語となった「カイゼン」実践に対する深い理解と習熟を目指します。
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23/10/2020
当センターでは、2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた 兒玉 和夫氏による標記ウエビナーを開催いたします。ご参加は下記サイトよりご登録くださ い...