2022年06月23日

EUと日本は共に、2050年までに脱炭素化とクライメイト・ニュートラル(気候中立)達成を目指しており、クリーンテックに使用される「希少金属の有効利用」の需要が年々高まっています。重要な希少金属の原材料の入手可能性を確保することは、戦略的自律性とパンデミック後の産業戦略のレジリエンスを確保する上で重要と考えられています。そのため、循環型社会はこの解決策の一つにあたり、EUと日本が2021年に立ち上げた【日・EUグリーンアライアンス】を支える概念ともなっています。特にこのグリーンアライアンスは「サプライ・チェーンの持続可能性、循環経済、資源効率性についての政策対話と協力を深化」させ、多国間枠組みの協力の下「双方は、気候中立で、資源効率で資源循環な経済への世界的な公正な移行の支援及び」「具体的な行動を追求」を目的としております。また、「企業や投資家といったステークホルダーのための循環経済及び資源効率性に関する原則の確立に向けて協力を行う」といった規制の作成等もグリーンアライアンスの一部に組み込まれています。 これらを背景に、本ウェビナーではエネルギーやモビリティの脱炭素化に用いられる戦略的金属の循環型経済を実現するための取り組みや戦略に触れ、EUと日本の産業・イノベーション協力の機会についてのディスカッション・情報の提供を行います。…
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2022年06月15日

  経済産業省、駐日EU代表部、日欧産業協力センター共催 近年、欧米を中心に、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。欧州では、今年2月、欧州委員会が一定規模の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。多くのEU企業と域外企業がこの指令案の対象となる見込みです。 日本では、経済産業省を中心に、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りを開始するとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備すべく、企業の予見可能性を高める国際協調にも取り組んでいます。 本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、日EU双方におけるビジネスと人権に関する政策、産業界の取組等を紹介し、相互の理解を深めるとともに、本分野における今後の日EU間の協力の可能性も探っていきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1.    日時:2022年6月15日(水)16:00~17:40 東京(9:00~10:40 ブラッセル) 2.    言語:英語および日本語(同時通訳付) 3.    プログラム:ここをクリック  

2022年06月02日

  2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は重要なカギとなる技術であることはいうまでもありません。蓄電池は車載用のみにならず、電力の需給調整やバックアップに関わる定置用、またIT機器など小型民生用としてインフラ要素となっており、市場規模も飛躍的に拡大しつつあります。 需要拡大の一方で、生産面では、資源の確保、サプライチェーンの整備・強化・ルールの整備、次世代電池の開発および人材育成・確保、リサイクル・リユースのあり方、国際連携の必要性など詰めるべき課題が山積しているのも事実です。 現在蓄電池の生産能力では、中韓が大きなシェアを占めているのはご承知のとおりですが、これを打破するため、欧州では2017年から官民一体となってバッテリーアライアンスを設立し、現在約500社規模の連携が実現しています。また、日本もかつての競争力を取り戻すべく、経産省が中心となって蓄電池産業戦略検討官民協議会を2021年に立ち上げるなど、官民で戦略を模索しています。 今回のウエビナーでは、こうした事業環境の中、日欧の政策当局および産業界の取り組みをパネリストの皆様からお話しいただくと同時に、日欧間の連携の可能性についても議論いただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1…

2022年05月25日

   駐日EU代表部・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー グリーンディールにおいて、水素の確保が重要な要素であることは言うまでもありません。水素はあらゆる産業分野での活用が考えられますが、現時点では、水素は主に化石燃料から生成されておりCO2が排出されています。グリーン水素の生成は、化石ベースの水素と比較すると未だコスト面で競争力がないのが実情です。 一方で、ほぼすべてのEU加盟国は、国内のエネルギー計画にクリーンな水素の生成、活用を含めています。既に部分的にグリーンもしくは低炭素の水素生成に取り組んでいる国もありますが、EUのみならず世界でこれを生成、活用するにはコスト以外にも数多くの課題をクリアーする必要があり、単独の国では到底取り組むことはできません。多額の投資に加え、活用のための制度整備、技術革新、国際連携などが不可欠です。 本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1.    …

2022年05月23日

2022年06月25日

ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラム 日本人理工系学生対象     2023年度派遣募集にあたり、オンライン説明会を開催します。 プログラムの説明の他、実際プログラムに参加したOBOG生からの体験談を聞けるとても貴重な機会です。 本プログラムに興味のある理工系学生の方々、また理工系学部関係者の方々のご参加を心よりお待ちしております。     実施日時: 2022年6月25日(土) *1部・2部入れ替え制     1部: 14:00~16:00     2部: 16:30~18:30   申込定員: 各回30名程度 実施形式: オンライン(Zoom使用) 参加対象:   理工系大学生・大学院生・高専生 理工系学部の大学・高専関係者の方々 申込締切: 2022年6月21日(火)23:59 ※締め切りました! 申込URL:   内容:   ■…
Tokyo

2022年04月06日

    一社)電子情報技術産業協会・一財)日欧産業協力センター ジョイント・ウエビナー Green x Digital~日欧産業協力の可能性~   一社)電子情報技術産業協会(JEITA)と一財)日欧産業協力センター(EUJC)は、標記ウエビナーを下記要領で共催いたしますので、ご案内いたします。 日本とEUはカーボンニュートラルという共通目標を有しています。その達成のためのgreen transformationにおいて、digital transformationが重要な役割を果たすことが指摘されています。一社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、2021年10月に、Green×Digitalによる経済成長の実現に向けた事業環境整備の推進のため、幅広い業種から成るGreen×Digitalコンソーシアムを設立し、環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、日本の関連産業が世界のグリーン市場を牽引することを目指しています。 EUにおいても、官民において産業競争力を維持しつつ気候目標を達成するためには、green transitionとdigital transitionという二重のトランジションを実現する必要があるとの認識が強まっています。そこで今回は、両国・…

2022年03月25日

eFuel alliance・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー (協力:駐日EU代表部) 次世代燃料 – 水素eFuelが促す脱炭素 日欧グリーン・トランジションマッチング連携事業   日本とEUは昨年、「グリーンアライアンス」を発表し、今後2050年までにカーボンニュートラルを達成するため相互に協力することを確認していますが、その中で、特に産業界にとって最も重要な役割をはたすのが水素であることは間違いありません。しかし現時点では、世界の水素生産の大部分が化石燃料ベースとなっており、これを脱炭素化することが模索されています。 水素は、既存の自動車、航空機、船舶等の内燃機関の技術を活用しつつ直接燃料やeFuelとして、さらにはまた再生可能電力に限界がある場合、電力エネルギーとして活用することも可能です。ただ、こうしたビジョンを実現するためには、既存のバリューチェーンを活用しつつ、エネルギー市場での競争力を高めていく必要があります。 本ウエビナーでは、日EU両国・地域以外にもチリ等からスピーカーをお招きし、関連政策やグリーン水素および同関連品の生産に関する最新の情報をお話しいただくと同時に、日EU間の産業および技術協力の可能性について示唆をいただきます。…

2022年01月27日

     独)経済産業研究所・一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ウエビナー カーボンプライシングは炭素税、排出量取引制度、クレジット取引等の制度に分かれますが、脱炭素社会実現の一手段としてその活用が期待されています。ただ、企業側にとっては負担となる側面もあり産業界の捉え方は一律ではありません。 一方、国際場裏では、EUでは排出量取引制度(ETS)が定着し、さらにカーボンリーケージ回避のための炭素国境調整措置(CBAM)が提案され、米国の各州、中国、韓国でも排出量取引制度が導入されています。また、昨年11月のCOP26において、パリ協定第6条の排出量の国際間移転の実施ルール(市場メカニズム)が合意され、国際的なクレジット取引の活用が期待されています。 そこで、本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。 ご参加は、PC画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお申込みください。なお、…

2021年12月16日

  日欧産業協力センター &  EURAXESS Japan EU-Japan Innovation Dayジョイント・ウエビナー 宇宙産業は、当初、衛星による通信、測位、天候予測などの限定された分野で発達してきましたが、その後、長い時間をかけて、素材、エネルギー、ロボット工学、輸送機器、医療・健康、食品分野など多くの産業を巻き込み、協力しながら相互に発展を遂げてきました。こうした相乗効果は今後も拡大の一途を辿っていくことに疑いの余地もありません。 一方で、宇宙産業における知的財産の取り扱いが注目されるようになったのはごく最近のことです。この分野では、多くの民間企業が宇宙技術開発に多額の投資をおこなっていますが、国際協力のスキームの拡大に伴う知的財産=法的枠組みの整備が課題となりつつあります。日・EU間の産業・技術協力においても例外ではありません。 そこで、今回のウエビナーでは、日・EUの宇宙関連企業6社から注目すべきプロジェクトを紹介していただくと同時に、同産業における知的財産の枠組みからみた課題等を両国・地域の法律事務所から解説していただきます。宇宙産業に直接従事されている方のみに限らず、間接的に同産業に関りを持たれている方にぜひご参加いただければ幸いです。ご参加は、…

2021年11月19日

    一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター 第2回 ジョイント・ウエビナー 日本の再エネ電力の普及は、2012年以来固定価格買取制度(FIT)を通して進められてきましたが、2022年度からFIP (Feed-In-Premium)という市場連動型の価格差補給制度に 移行します。また、2018年から電力の非化石価値を証書化して取引する非化石価値取引市場が始まりましたが、本年度からその制度が改革され、より多くの安価な非化石価値の取 引拡大が期待されています。 これらの制度改革は、RE100等ネットゼロの取組にコミットする電力の最終需要家の要望を踏まえておこなわれます。併せて、オンサイト、オフサイトのコーポレートPPAの取組 も広がりつつあります。欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。 こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探りま す。PC画面左側のAPPLYで詳細をご覧のうえ、同詳細中もしくは画面右側のフリーボックスにあるリンクから参加登録をお願いいたします。 1.日時:2021年11月19日(金)17:…

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日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の共同議長である柵山 正樹氏(三菱電機株式会社シニアアドバイザー)とフィリップ・ヴァール氏(ラポストグループ会長兼CEO)は、…
5月12日に開催された第28回 日EU定期首脳協議で発出された声明で、弊センターが言及されています。 当センターはこの期待に応えられるよう、一層尽力してまいります。   ■共同声明(英語): …
弊センター専務理事・田辺靖雄が、GLOBE Japan 地球環境国際議員連盟会合にて講演いたしました。 4月19日、GLOBE Japan(地球環境国際議員連盟)会合で、…

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欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.14  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
欧州デジタル政策 EU Policy Insights Vol.1  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.13  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…

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23/06/2022
EUと日本は共に、2050年までに脱炭素化とクライメイト・ニュートラル(気候中立)達成を目指しており、クリーンテックに使用される「希少金属の有効利用」の需要が年々高まっています。重要な希少金属の原材料の入手可能性を確保することは、戦略的自律性とパンデミック後の産業戦略のレジリエンスを確保する上で重要と考えられています。そのため、循環型社会はこの解決策の一つにあたり、…
15/06/2022
  経済産業省、駐日EU代表部、日欧産業協力センター共催 近年、欧米を中心に、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。欧州では、今年2月、欧州委員会が一定規模の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。多くのEU企業と域外企業がこの指令案の対象となる見込みです。 日本では、…