2022年01月27日

     独)経済産業研究所・一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ウエビナー カーボンプライシングは炭素税、排出量取引制度、クレジット取引等の制度に分かれますが、脱炭素社会実現の一手段としてその活用が期待されています。ただ、企業側にとっては負担となる側面もあり産業界の捉え方は一律ではありません。 一方、国際場裏では、EUでは排出量取引制度(ETS)が定着し、さらにカーボンリーケージ回避のための炭素国境調整措置(CBAM)が提案され、米国の各州、中国、韓国でも排出量取引制度が導入されています。また、昨年11月のCOP26において、パリ協定第6条の排出量の国際間移転の実施ルール(市場メカニズム)が合意され、国際的なクレジット取引の活用が期待されています。 そこで、本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。 ご参加は、PC画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお申込みください。なお、…

2021年12月16日

  日欧産業協力センター &  EURAXESS Japan EU-Japan Innovation Dayジョイント・ウエビナー 宇宙産業は、当初、衛星による通信、測位、天候予測などの限定された分野で発達してきましたが、その後、長い時間をかけて、素材、エネルギー、ロボット工学、輸送機器、医療・健康、食品分野など多くの産業を巻き込み、協力しながら相互に発展を遂げてきました。こうした相乗効果は今後も拡大の一途を辿っていくことに疑いの余地もありません。 一方で、宇宙産業における知的財産の取り扱いが注目されるようになったのはごく最近のことです。この分野では、多くの民間企業が宇宙技術開発に多額の投資をおこなっていますが、国際協力のスキームの拡大に伴う知的財産=法的枠組みの整備が課題となりつつあります。日・EU間の産業・技術協力においても例外ではありません。 そこで、今回のウエビナーでは、日・EUの宇宙関連企業6社から注目すべきプロジェクトを紹介していただくと同時に、同産業における知的財産の枠組みからみた課題等を両国・地域の法律事務所から解説していただきます。宇宙産業に直接従事されている方のみに限らず、間接的に同産業に関りを持たれている方にぜひご参加いただければ幸いです。ご参加は、…

2021年11月19日

    一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター 第2回 ジョイント・ウエビナー 日本の再エネ電力の普及は、2012年以来固定価格買取制度(FIT)を通して進められてきましたが、2022年度からFIP (Feed-In-Premium)という市場連動型の価格差補給制度に 移行します。また、2018年から電力の非化石価値を証書化して取引する非化石価値取引市場が始まりましたが、本年度からその制度が改革され、より多くの安価な非化石価値の取 引拡大が期待されています。 これらの制度改革は、RE100等ネットゼロの取組にコミットする電力の最終需要家の要望を踏まえておこなわれます。併せて、オンサイト、オフサイトのコーポレートPPAの取組 も広がりつつあります。欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。 こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探りま す。PC画面左側のAPPLYで詳細をご覧のうえ、同詳細中もしくは画面右側のフリーボックスにあるリンクから参加登録をお願いいたします。 1.日時:2021年11月19日(金)17:…

2021年10月26日

2021年10月27日

プログラム最新版はこちら(CLICK) ”Think global, act local”。日本やヨーロッパでは、地域のステークホルダー(産業クラスター、自治体、地域、都道府県)が脱炭素化の最前線にいます。そして地域経済エコシステム(※)は、グリーン経済への移行を積極的に推進していくのに適した立場にあり、国内外の他の地域経済エコシステムと連携・協働し、取組み範囲を拡大しています。  経済・社会の脱炭素化を進めるにあたり、日本と欧州の地域クラスターや地方自治体は、輸送、建設、都市計画、地域の再生可能エネルギー、資源循環、雇用等の重要な分野において野心的で革新的な取組を進めており、農業や観光など、地域と深く関わる分野へと範囲を広げています。  日本と欧州のベスト・プラクティスには何があるでしょうか?地域の産業クラスターは、どのように貢献しているのでしょうか?日本と欧州の地域レベルでのパートナーシップは、どのようなものがあるでしょうか?また、国の政策はどのように地域の主体性を引き出すことができ、地域の活動はどのように国の政策に影響を与えていけるでしょうか?日欧のステークホルダーは、これらの課題についてどのように協力していけばよいのでしょうか?  上記テーマに基づき、本イベントでは、脱炭素化への道を歩む日欧の主要な産業クラスター、都市、…

2021年10月06日

EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは ~7月14日の法案発表を受けて~ 欧州委員会は 7 月 14 日 、気候変動対策の法案パッケージ「 Fit for 55 」(FF55 )を発表しました。その包括案の中でも中核的な役割を果たすことが期待されているのが「 CBAM 」(国境炭素調整措置)です。 同措置は、カーボン・リーケージ対策として、EU製品と域外からの輸入製品との炭素価格を均等にして、気候変動対策がEUに比べて緩い国への生産移転を防止する効果を狙ったものですが、一方でEU域外の国々の温室効果ガス削 減努力を促進し、EUと同レベルの気候変動対策を講じる動機づけになることも期待されています。 いずれにしても同措置が導入された場合、WTOルールとの整合性の観点も含めて世界の貿易秩序や対EU関連事業を展開する日系企業にも大きな影響を及ぼしかねず、今後の動きが注目されます。そこで、今回のウエビナーでは、CBAMの仕組み、導入スケジュールと対象範囲、関係国やWTO等国際機関との調整などについて、欧州委員会税・関税総局で法案設置に直接携わった講師より直接お話しいただきます。 画面左側のAPPLYで詳細をご参照のうえ同頁から参加をお申込みください。画面右側のZOOM登録リンクからもお申込みいただけます。なお、…

2021年09月17日

当センターでは、今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、 経済産業省顧問の田中 繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたしま す。 田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるな ど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時 代も含め、日EU・EPA交渉や欧州委員会との産業政策対話等において主導的な役割をはた されています。今回は、日EUパートナーシップの強化・拡大も含めて、日本の政治・経 済・産業のあり方について示唆をいただきます。画面左側のAPPLYで詳細をご参照のう え、同右側のZOOM登録リンクからお申込みください。 1.日時: 2021年9月17日(金)16:00~17:00日本(9:00~10:00ブラッセル) 2.使用言語: 日本語のみ(英語通訳なし) 3.プログラム: 1)16:00~16:40 日本(9:00~9:40 ブラッセル) 講演: 日本の立ち位置と日EUパートナーシップへの期待 講師: 田中 繁広氏 内閣府本府参与、経済産業省顧問、 前経済産業審議官、元経済産業省通商政策局長 2)16:40~17:00 日本(9:40~10:00ブラッセル) 質疑応答 司会進行:一財)日欧産業協力センター 日本側専務理事…

2021年07月09日

一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センタージョイント・ウエビナー〜欧州電力ビジネスの新潮流 日本への示唆〜今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、1)再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、2)再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、3)その他新規ビジネス(デジタライゼーション、CCUS=二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術)等、各社が実施している事業を具体的にお伺いした後、日本側講師も交えて、日欧における電力ビジネスのさらなる発展・協力の可能性についてディスカションを通じて探ります。詳細は画面左側のAPPLYでご確認のうえ、是非ご参加ください。1. 日時:2021年7月9日(金)16:00~17:30東京(9:00~10:30ブラッセル)2. 使用言語:英語および日本語(同時通訳付)3. プログラム:16:00~ 開会挨拶・一財)日本エネルギー経済研究所代表16:00~17:00(9:00~10:00) プレゼンテーション・一財)日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット担任補佐 電力グループマネージャー 研究理事 小笠原 潤一氏・Enel S.p.A.(伊)Head of Europe Simone Mori氏・…

2021年06月30日

日本とEUは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという共通目標を掲げています。そして互いに政策を実施し、投資を支援していくことで、持続可能なグリーン成長の基盤を築いています。近代的で競争力のある経済には、クリーンテクノロジーにおけるイノベーションとその商業化の成功が必要といえるでしょう。 2018年に締結された日EU経済連携協定は、6億人以上の人々と世界の財・サービスの価値の3分の1をカバーするオープンな貿易圏を創出するものであり、持続可能な開発に対する日欧の共通のコミットメントを再確認するものです。脱炭素社会に向けた産業ソリューションにおいて、日欧間の貿易・投資の促進に貢献することができます。 再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティなど、脱炭素化に貢献する多くの分野ですでに日欧はパートナーシップを進めています。そしてこの協力関係を更に拡大することで、EU、日本、その他の地域における低炭素産業ソリューションの、費用対効果の高い大規模な展開を加速することができます。 二国間貿易の強み・規制や基準に関する日欧協力の効果を活かし、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、本イベントではその鍵となる技術や分野である再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティ、…

2021年09月09日

発電、輸送、重工業は、世界の温室効果ガス排出量に大きく影響を与える部門です。パリ協定の目標を達成し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、これらの部門の脱炭素化が重要です。そして脱炭素化を促すソリューションの一つとして、炭素を含まない資源から製造される水素への注目が、日欧ともに高まっています。 水素を代替燃料として活用するプロジェクトは、鉄鋼業、陸・海上輸送、集中・分散型の電力生産など様々な分野において展開されています。 弊センターにおいて2021年5月に開催いたしました、グリーン水素製造に焦点を当てた第1回ワークショップに続き、第2回目となる今回のイベントでは、日欧の政府・産業界を代表する方々に、水素利用発展のための公共政策や、最新の技術開発状況、日欧の協力可能性について議論していただきました。 開催概要 日本・ヨーロッパの水素利用の公共政策 講演: テュドー・コンスタンティネスク氏(欧州委員会エネルギー総局(DG ENER) 主席顧問) 日野 由香里氏 (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 課長) セッション1: 日欧の輸送、産業、発電における水素利用プロジェクト 日本でのプロジェクト – 発電 講演: 谷村 聡 氏(…

2021年06月27日

2021年08月06日

ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラム 日本人学生対象     2022年度派遣募集にあたって、オンライン説明会を開催致します。 プログラムの説明のみならず、実際プログラムに参加したOBOG生から、どのような1年間を過ごし、参加して実際どうだったか体験談を聞けるとても貴重な機会です。 本プログラムに興味のある、理工系学生の方々、また理工系学部関係者の方々のご参加を、心よりお待ちしております。 ⇒終了しました。たくさんの方のご参加ありがとうございました。     日時: 2021年8月7日(土) *1部・2部入れ替え制     1部: 14:00~16:00     2部: 16:30~18:30   定員: それぞれ30名ほど 手段: zoom 対象: 理工系大学生・高専生、また理工系学部の大学・高専関係者の方々 申込〆切: 2021年7月30日(金)締め切りました!      
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弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)サイトに掲載されました 10月6日、日欧産業協力センターは「EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは」…
弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、U.S.-Japan Councilのニュースレターに掲載されました U.S.-Japan Counsilは8月31日および9月1日、「…
弊センター専務理事・田辺靖雄による外部講演(日米財界人会議、エネルギー・インフラ分科会) 10月1日(水)日本時間午前、日米経済協議会が主催する「日米財界人会議」の分科会である「エネルギー・…

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16/12/2021
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19/11/2021
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