◆EUにおける資金調達
このページではEUが提供する資金調達手段をご紹介します。プログラムにより募集開始時期は異なり、申請はすべてオンラインで行います。
© European Union, 2016 — Source: EC Audiovisual Service — Producer: CE Service audiovisuel — Photographer: Mauro Bottaro
EU では、EU 財政規則に基づき、域内で利用できる資金調達手段として、助成金（grants）、公共調達（procurements / public contracts）、金融商品（financial instruments：貸付・保証・株式等）、信託基金（trust funds）、賞金（prizes）、補助金（subsidies）など、さまざまな種類が設けられています。
当センターのウェブページでは、日本企業が EU でビジネスを開始・拡大する際の入口として、特に重要度の高い助成金と公共調達を中心に情報提供を行います。
助成金（Grants）
助成金は、EU 予算から拠出される直接的な財政支援であり、EU の政策目的に貢献する活動を行う第三者受益者（通常は研究機関や非営利団体等）に対し、寄付という形で付与される資金です。
多くは欧州委員会によって管理され、委員会の各部局、EU 機関、もしくは各国の実施機関を通じて提供されます。
助成金は、EU政策の達成に必要な活動（action）や組織運営（operating）を対象とし、応募の機会は主に 「提案募集（calls for proposals）」 として公表されます。
公共調達（Public Procurement）
公共調達とは、EU 機関や加盟国の行政機関が、公開の公共契約（public contracts）を通じて民間からサービス・物資・工事等を購入する仕組みです。
助成金とは異なり、EU 機関は支払いの対価として具体的な製品やサービスを受け取る点が特徴です。事業の発注は 公共入札（public tendering） を通じて行われます。
主な資金提供主体
EU における資金調達を担う代表的な主体には、以下が含まれます：
・欧州委員会（European Commission）
・イノベーション基金（Innovation Fund）など、欧州委員会が運営する特定分野の大型資金プログラム
プログラムによっては、「欧州企業のみ応募可能」「EU 域内に拠点を持つ企業のみ対象」といった国籍・拠点要件が設定されている場合もあります。当センターでは今後、日本企業が応募可能な資金調達機会を可能な限り整理し、分かりやすく紹介してまいります。
免責事項
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