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EUにおける資金調達

InvestEU

 

EU域内で設備投資、研究開発、脱炭素化、事業拡大を検討する日本企業にとって、助成金、融資、保証、出資は資金調達の選択肢となります。本ページでは、EUの投資支援プログラム InvestEU を中心に、資金調達の仕組みと相談窓口をご紹介します。自社の事業計画を具体化したい場合と、日本から欧州の投資案件を探したい場合とで、それぞれに適したツールも利用できます。

 

1. 主な資金支援の種類

 

種類

仕組み・留意点

助成金(Grants)

政策目的に沿った事業や研究開発などの費用を支援します。通常は返済を前提としませんが、公募ごとに対象経費、自己負担、成果報告などの条件があります。

融資(Loans)

設備投資や事業展開に必要な資金を借り入れます。金利、返済期間、担保などの条件は、金融機関の審査と契約によって決まります。

保証(Guarantees)

金融機関が負う貸倒れリスクの一部を引き受け、企業の借入れを支えます。保証が付く場合も、借り手の返済義務は残ります。

出資(Equity)

投資家やファンドが企業・プロジェクト会社の株式や持分を取得し、資金を提供します。持分割合や投資回収に関する条件は契約によって異なります。

 

金融商品の違いは、欧州委員会による融資・保証・出資の説明をご参照ください。なお、公共調達は、行政機関などが企業から製品・サービス・工事を購入する仕組みです。EUの助成金の公募や入札案件は、EU Funding & Tenders Portalで検索できます。

 

2. InvestEUの概要

InvestEU

 

InvestEUとは?

 

InvestEUは、欧州の政策課題に沿った公的・民間投資を促すプログラムです。目的に応じて、以下の3つの仕組みがあります。

目的

利用する仕組み

自社の投資案件に必要な資金を調達したい

InvestEU Fund:EU予算による保証を活用し、実施パートナーや現地の金融機関が融資・保証・出資を提供します。

資金調達に向けて事業計画を具体化したい

InvestEU Advisory Hub:案件の準備や事業化に必要な助言・技術支援の窓口です。

欧州の投資案件を探したい、または自社案件を投資家に紹介したい

InvestEU Portal:資金を求める事業者と、日本を含む世界の投資家をつなぎます。

 

InvestEU Fund:対象分野と資金調達の仕組み

 

InvestEU Fundは、EU予算による保証で金融機関のリスク負担を軽減し、投融資を後押しする仕組みです。企業は欧州委員会に助成金を申請するのではなく、欧州投資銀行(EIB)グループなどの実施パートナー、または現地の銀行・投資ファンドなどの金融仲介機関に相談します。

 

主な支援分野は以下の4つです。

・持続可能なインフラ: 再生可能エネルギー、交通、デジタル通信、資源循環など

・研究・イノベーション・デジタル化: 研究開発、技術の実証・商用化、事業拡大など

・中小企業支援: 中小企業や小規模中堅企業などの資金調達

・社会的投資とスキル: 教育、医療、社会インフラ、人材育成など

 

主な実績[2026年3月時点]

・EU保証承認額:約271億ユーロ

・承認プロジェクト数:363件

・実施パートナー数:18機関

 

制度拡充の動き: 2026年6月、欧州委員会とEIBグループは、InvestEUの下で220億ユーロの追加資金を供給するための合意を発表しました。EIBグループは、他の資金と合わせ、2027年末までに対象事業への資金供給が総額約700億ユーロに上ると見込んでいます。詳細はEIBの公式発表をご確認ください。

 

日本企業も利用できる?

 

日本企業がEU域内に設立した現地法人やプロジェクト会社も、事業内容や金融商品の要件を満たせば、InvestEU Fundの支援対象となる可能性があります。

 

欧州委員会の利用案内によると、支援を受ける主体は、原則としてEU加盟国または制度上の対象第三国に設立されている必要があります。大企業、中堅・中小企業、個別事業を担うプロジェクト会社などが対象に含まれます。EUに法人を設立するだけで支援が決まるわけではなく、事業の経済的な実行可能性、対象地域・分野などについて、金融機関が審査します。

 

設備投資・インフラ・研究開発などを計画している場合は、InvestEU実施パートナー一覧から、投資先の国と事業分野に対応する機関を確認できます。EIBグループのほか、欧州復興開発銀行(EBRD)、北欧投資銀行(NIB)、加盟国の政策金融機関などが参加しています。

 

EU域内の現地法人で借入れを検討する場合は、Access to EU Financeで、投資先の国の金融機関を探せます。自社の現地法人が利用できる融資商品や、InvestEUの保証が適用されるかどうかは、取扱金融機関にご確認ください。

 

補完的ツール:案件の準備と投資先探し

 

1. InvestEU Advisory Hub ― 事業構想を資金調達につなげる

InvestEU Advisory Hubは、事業を進める企業・公的機関や金融仲介機関が、投資案件について助言や技術支援を求める際の窓口です。例えば、EU域内での設備投資を構想しているものの、金融機関に相談する前に事業計画をどこまで具体化すればよいか分からない場合に、案件に応じた支援について相談できます。

 

主な支援内容には、投資案件の特定、事業計画の準備、実施に向けた技術的助言のほか、事業者や金融仲介機関が案件を企画・評価する能力の向上、新たな分野での投資機会の開拓が含まれます。なお、InvestEU Advisory Hubで助言を受けても、InvestEU Fundを通じた融資・出資には別途申請が必要です。

 

2. InvestEU Portal ― 欧州の投資案件を探す・自社案件を紹介する

InvestEU Portalは、EU・ノルウェー・アイスランドで資金調達を希望する事業者と、日本を含む世界の投資家をつなぐオンラインプラットフォームです。投資家と事業者では利用方法が異なります。

 

・投資先を探す場合: 日本企業は掲載プロジェクト一覧から関心のある案件を探せます。事業者に直接連絡するには、投資家としての登録が必要です。

・自社案件を紹介する場合: 対象地域で事業を進める現地法人やプロジェクト会社は、ポータルに登録し、資金調達を希望する案件の掲載を申請できます。掲載は無料ですが、EUが定める掲載基準を満たす必要があります。

・活用例を知りたい場合: ポータルの活用事例では、掲載をきっかけに資金調達につなげた事業者の経験を紹介しています。

 

欧州委員会は、案件が所定の掲載基準を満たすかを確認しています。ただし、掲載は案件の採算性や投資成果を保証するものではなく、EUによる資金提供の決定を意味するものでもありません。 投資判断には、投資家自身による調査・審査が必要です。詳細はポータルの利用上の注意事項をご確認ください。

 

日本企業にとっての活用可能性

 

・欧州で工場や研究開発拠点の設立を検討している場合:事業計画を具体化するうえで助言が必要であれば、InvestEU Advisory Hubへの相談が一つの選択肢です。融資を検討する段階では、InvestEUの実施パートナーや現地金融機関に、自社の計画に合った金融商品があるか問い合わせる方法もあります。

 

・欧州で出資先を探している場合:InvestEU Portalの掲載案件は、関心のある分野で資金を募っている事業を知る手がかりになります。具体的に話を聞きたい案件があれば、投資家として登録し、事業者に連絡することもできます。

 

中部電力が出資したドイツの地熱事業 

InvestEUを活用した資金調達

 

ドイツ・ゲーレッツリートの地熱事業では、中部電力が出資した現地の事業会社が、EUの助成金と日欧の金融機関からの融資を組み合わせて事業資金を確保しました。InvestEUは、欧州投資銀行(EIB)がこの事業会社に行った融資を、保証を通じて支えました。

 

・2022年10月|技術開発企業への出資を決定 中部電力は、オランダの子会社を通じて、地下に設置したループ内に水を循環させて熱を取り出す技術を開発したカナダのEavor社と株式引受契約を締結しました。

 

・2023年3月|ドイツの事業にEUの助成が決定 Eavorは、この技術をゲーレッツリートで初めて商業規模で導入するため、EUイノベーション基金から9,160万ユーロの助成が決まったと発表しました。

 

・2023年7月|中部電力がドイツの事業に参画 中部電力は、技術開発企業への出資に続き、ドイツの事業会社の株式を引き受ける契約を締結し、現地で発電・地域熱供給を行うプロジェクトに参画しました。

 

・2024年4月|現地の事業会社が日欧4行と融資契約を締結 中部電力は、現地の事業会社がEIB、国際協力銀行(JBIC)、みずほ銀行、ING銀行東京支店と総額約1億3,000万ユーロの協調融資契約を締結したと発表しました。このうち、EIBの融資約4,500万ユーロを支えたのがInvestEUの保証です。一方、みずほ銀行とING銀行東京支店による融資計約4,400万ユーロについては、日本貿易保険(NEXI)が融資保険を引き受けました。

 

 

欧州投資ハブへのご相談

 

日欧産業協力センターの欧州投資ハブでは、EU域内での投資・事業展開を検討する日本企業の皆さまに、事業分野に関連する支援制度や、相談先となる金融機関・加盟国の投資促進機関(IPA)などをご案内します。投資先がまだ決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

お問い合わせ: InvestInEUHub@eu-japan.or.jp | お問い合わせフォーム

 

ご利用に当たって: 本ページは一般的な情報提供を目的とし、法律上の助言や個別の投資判断に関する助言を提供するものではありません。日欧産業協力センターは、掲載する制度の公募・申請受付・審査には関与しておりません。最新の利用条件や個別案件の適格性については、各制度の担当機関または取扱金融機関にご確認ください。