欧州で、次の成長をどう描くか。

単一市場のスケール、予見可能性の高い制度環境、そしてグリーン・デジタル分野を軸とした産業政策。
こうした条件を背景に、日本企業は欧州各地で投資・事業展開を通じた成長モデルを着実に構築しています。本ページでは、製造、エネルギー、インフラ、先端技術などの分野における、日本企業のEU域内での具体的な投資事例をご紹介します。
【主要投資分野(クリックで該当箇所へ)】
製造・産業ロボティクス(Industrial Robotics)
インフラ(Infrastructure)
エネルギー転換(Energy Transition)
デジタル・AI・クラウド(Digital, AI & Cloud)
アグリフード・バイオ(Agri-food & Bioeconomy)
ベンチャー投資・イノベーション(Venture Capital & Innovation Ecosystem)
更新情報
・2026年4月20日:スロベニア(安川電機)、ルーマニア(IHIインフラシステム)、ポルトガル(三井物産)における投資事例を追加しました。
・2026年4月23日:フィンランド(東京ガス)、エストニア(丸紅、NordicNinja)、イタリア(NTTデータ)、ポルトガル(カゴメ)における投資事例を追加しました。
・2026年4月24日:スウェーデン(日立)、オランダ(三菱マテリアル)、ポーランド(ダイキン)における投資事例を追加しました。
製造・産業ロボティクス(Industrial Robotics)
スロヴェニア|安川電機(産業用ロボット工場)
・投資先国:スロベニア
・分野:産業用ロボティクス(開発・製造)
・概要:同社は2018年、欧州初となるロボット工場をスロベニアに設立。現在、同拠点の拡張プロジェクトを進めており、2025年までの完成を予定しています。
投資の内容(拡張フェーズ)
・投資額:約3,200万ユーロ
・新設施設: 欧州向けロボットの配送センター ・高度なエンジニアリング・製造施設(ロボットシステム)
ビジネス上のポイント
・欧州・中東・アフリカ市場における事業展開の強化
・従来のドイツ・スウェーデン経由の物流から、スロベニア拠点からの直接供給へ転換
・日本からの輸入製品と現地製造製品の統合的な供給体制を構築
・既存の製造・エンジニアリング機能の拡張
雇用・地域経済への貢献
現在:約270名を雇用
投資完了後:約300名規模へ拡大見込み
関連リンク:
- https://www.yaskawa.eu.com/header-meta/news-events/article/further-robot-assembly-and-distribution-facilities-in-kocevje_n20478
- https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2016/10/07.pdf
- https://www.yaskawa.co.jp/newsrelease/news/71447
- https://sloveniatimes.com/40453/yaskawa-breaks-ground-on-32-million-expansion-in-kocevje
- https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2024/10/109c.pdf
インフラ(Infrastructure)
ルーマニア|IHIインフラシステム(ブライラ橋建設プロジェクト)
・投資先国:ルーマニア
・分野:大規模インフラ建設
・概要:IHIインフラシステムは、ルーマニア東部においてブライラ橋の建設プロジェクトに参画しました。同橋は2023年に開通し、EU域内でも有数の規模を誇る吊り橋の一つです。
プロジェクトの特徴
・ルーマニア最長級の吊り橋
・ドナウ川を跨ぐ戦略的インフラ
・地域間の接続性向上および物流効率化に寄与
ビジネス上のポイント
・欧州における大型インフラ案件への日本企業の参画事例
・高度な土木・構造技術を活用したプロジェクト遂行
・EUの公共インフラ整備における国際連携の一例
関連リンク:
- https://ec.europa.eu/regional_policy/whats-new/panorama/2023/07/19-07-2023-braila-bridge-a-great-leap-for-romania-and-the-eu_en
- https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/infrastructure/1199822_3540.html
- https://youtu.be/lJlk4Sy2ZSs
エネルギー転換(Energy Transition)
ポルトガル|三井物産(SAF・グリーン水素プロジェクト)
・投資先国:ポルトガル
・分野:先進バイオ燃料、SAF(持続可能な航空燃料)、グリーン水素
・概要:三井物産は、ポルトガルのエネルギー企業Galpと共同で、シネス製油所において約4億ユーロ規模の合弁事業を展開しています。本プロジェクトは、先進バイオ燃料の生産と大規模なグリーン水素開発を組み合わせたもので、2026年の稼働開始が予定されています。
プロジェクトの特徴
・投資規模:約4億ユーロ
・出資比率:Galp 75%、三井物産 25%
・廃食油や残渣系植物油を原料とした燃料生産
・初期段階では再生可能ディーゼル(HVO)を生産し、将来的に持続可能航空燃料(SAF)生産へ拡張
ビジネス上のポイント
・欧州におけるエネルギー転換分野への大規模投資
・SAFの商業規模生産に向けた日本企業の先行事例
・現地企業とのパートナーシップを通じた事業展開
・バイオ燃料と水素を組み合わせた統合型プロジェクト
EU政策との高い整合性
・航空分野の脱炭素化を推進する持続可能な航空燃料(SAF)の生産拡大と普及に関する規則(RefuelEU Aviation)に対応し、SAF供給拡大を通じて航空分野の脱炭素化に貢献
・グリーン水素・先進バイオ燃料分野への投資により、EUのエネルギー転換政策と整合
・ポルトガルにおける先進燃料・水素産業の拠点形成を通じ、産業基盤の強化に寄与
・技術・人材・循環型サプライチェーンの構築を含む中長期的な価値創出に貢献
関連リンク:
- https://www.mitsui.com/jp/en/release/2023/1247489_13943.html
- https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/544bbec5d6253c63.html
- https://www.eib.org/en/press/all/2025-107-eib-finances-galp-s-renewable-hydrogen-and-biofuels-projects-in-sines-with-eur430-million
- https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/lowc-fuel/486
- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20A1T0Q3A920C2000000
フィンランド|東京ガス(再生可能エネルギー/陸上風力)
・投資先国:フィンランド(北オストロボスニア地方・ラーヘ)
・分野:再生可能エネルギー(陸上風力)
・概要:東京ガスは、デンマークのエネルギー企業EWIIとの合弁会社TOWII Renewablesを通じ、フィンランドの陸上風力プロジェクト(Kopsa IIIおよびKetunperä)を取得。総設備容量74.4MW(12基)を有する風力発電所を建設中であり、2027年前半の商業運転開始を予定しています。本件は、デンマークを拠点とした事業から北欧域内への本格展開を示す案件です。
投資の内容
・主な取り組み:
陸上風力発電プロジェクトの取得および開発(総容量74.4MW)
風力タービン(Vestas製)の設置および建設推進
2027年前半の運転開始に向けた開発・建設
ビジネス上のポイント
・デンマークを起点とした北欧域内へのクロスボーダー展開
・再生可能エネルギー分野におけるEU単一市場の活用
・Vind AI等のデジタル技術を活用した風力発電プロジェクトの最適化
・エネルギー転換および電力需要の変化に対応した事業ポートフォリオの拡張
投資の背景・戦略的意義
・フィンランドの再生可能エネルギー拡大(2030年目標)への貢献
・地政学リスクを背景としたエネルギー安全保障および自立性の強化
・再エネ開発とデジタル技術を組み合わせた新たな事業モデルの構築
雇用・地域経済への貢献
・風力発電資産に伴う固定資産税収(年間100万ユーロ超)の創出
・長期保守契約(Vestasとの25年契約)による持続的な雇用および技術蓄積
・再エネインフラ整備を通じた地域産業基盤の強化
関連リンク:
・https://www.tokyo-gas.co.jp/en/IR/support/pdf/20250630-02e.pdf
・https://towii.com/blog/towii-renewables-ready-to-build-wind-farms-in-finland/
・https://www.world-energy.org/article/52799.html
・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3058C0Q5A630C2000000/
・https://www.tokyo-gas.co.jp/business/overseas/index.html
エストニア|丸紅(次世代エネルギー貯蔵)
・投資先国:エストニア
・分野:先進エネルギー貯蔵、脱炭素
・概要:丸紅は、エストニアの次世代蓄電デバイスメーカーSkeleton Technologiesに対し、2021年および2023年に出資を実施。研究開発から欧州規模での製造拡大に至る成長段階を支援しています。
投資の内容
・主な取り組み:
Skeleton Technologiesへの資本参画(2021年、2023年)
研究開発および量産体制の構築支援(ドイツ新工場等)
アジア市場における販売支援・用途開発・経営面での関与
ビジネス上のポイント
・電化・脱炭素の進展を背景とした蓄電分野への戦略的参入
・スーパーキャパシタ技術(高出力・高速充放電・長寿命)による差別化
・欧州域内での一貫生産体制を通じた競争力確保および地政学リスク低減
・丸紅のグローバルネットワークを活用したアジア市場展開とバリューチェーンの拡張
投資の背景・戦略的意義
・次世代事業開発の一環として、成長領域(次世代産業基盤・DX等)への投資を推進
・欧州における技術開発力および公的支援制度を活用した先端分野への参入
・現地拠点(タリン)を活用したネットワークを通じた案件発掘
雇用・地域経済への貢献
・エンジニア等の高度人材を中心とした雇用創出および研究開発拠点の強化
・欧州域内での製造拡大を通じた産業基盤の強化および技術力の向上
関連リンク:
・https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/00021.htm
・https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00069.html
・https://www.sankei.com/article/20190502-Y6KV6NYIBRPBVPSIQT2UKTCB2Q/2/
スウェーデン|日立(エネルギーインフラ/電力網技術)
・投資先国:スウェーデン
・分野:エネルギーインフラ、電力網技術(HVDC、グリッド自動化)
・概要:
日立は2020年にABBのパワーグリッド事業を買収し、スウェーデンを本拠とするHitachi Energyを設立。再生可能エネルギー統合や送電インフラを担う中核事業として展開しています。2024年には約3億ユーロの追加投資を発表し、生産および研究開発機能の拡張を進めています。
投資の内容(近年の拡張)
・主な取り組み:
スウェーデンにおける生産・研究開発拠点の拡張(約3億ユーロ)
工場増設および新キャンパス開発(Ludvika、Västerås)
2027年までに約2,000人の新規雇用創出
ビジネス上のポイント
・HVDC(高電圧直流送電)技術を核とした電力インフラの高度化
・再生可能エネルギー(洋上風力等)の統合および電力需給の最適化
・欧州域内のクロスボーダー電力接続を支える基盤技術の提供
・電化・データセンター需要の拡大に対応した電力網ソリューションの強化
投資の背景・戦略的意義
・EUのエネルギー安全保障および脱炭素政策(グリーンディール)との高い整合性
・電力インフラ分野における需要拡大を背景とした戦略的投資
・スウェーデンを拠点とした欧州全体への技術・製造基盤の展開
雇用・地域経済への貢献
・約2,000人規模の新規雇用創出および高度人材の集積
・電力インフラ分野における研究開発・製造拠点の強化
・欧州全体の電力統合・単一市場形成への貢献
関連リンク:
・Connecting the dots: the carbon-neutral energy system will be highly interconnected | Hitachi Energy
・Hitachi Energy receives record order from Svenska kraftnät to strengthen the Swedish power grid
オランダ|三菱マテリアル(重要原材料・資源循環)
・投資先国:オランダ
・分野:重要原材料(Critical Raw Materials)、リサイクル、資源循環
・概要:三菱マテリアルは2024年、欧州統括拠点としてMitsubishi Materials Europe B.V.をアムステルダムに設立。Eスクラップ、タングステン、リチウムイオン電池等の資源循環事業を欧州域内で展開しています。既存のリサイクル拠点(モールダイク)やドイツのタングステン事業を含むネットワークを統合し、欧州における循環型ビジネスの基盤を強化しています。
主な取り組み:
欧州統括会社(EHQ)の設立(2024年)
Eスクラップリサイクル拠点(オランダ)の運営・拡張
タングステン加工事業の取得(ドイツ)
二次原料製錬所の新設検討(2030年代に向けた能力拡張)
ビジネス上のポイント
・Eスクラップの回収から製錬・再資源化までを担う統合型バリューチェーンの構築
・銅製錬技術を活用した高効率リサイクルによる資源価値の最大化
・オランダの物流インフラおよび回収制度を活用した域内資源の集約
・タングステンや電子廃棄物を含む重要原材料の安定供給体制の構築
投資の背景・戦略的意義
・EUの循環経済政策(CEAP)および重要原材料政策(CRMA)との高い整合性
・WEEE指令に基づく回収制度の成熟を背景とした安定的な原料確保
・資源調達リスクの低減とサプライチェーンの強靭化
・欧州域内での処理能力拡大を通じた戦略的自律性への貢献
雇用・地域経済への貢献
・冶金・リサイクル分野における高度人材の雇用創出および技術蓄積
・欧州域内における資源循環インフラの強化
・リサイクル技術を通じた地域産業の高度化および持続可能性向上
関連リンク:
・https://www.mmc.co.jp/corporate/en/news/2024/news20240731c.html
・https://group.mmc.co.jp/mmeu/en/pdf/news/news251203.pdf
・https://www.mmc.co.jp/corporate/en/news/2024/news20240514b.html
・https://withmaterials.mmc.co.jp/en/232
・https://ir.mmc.co.jp/en/ir/news/news902355395237503411/main/0/link/E_0912.pdf
ポーランド|ダイキン(ヒートポンプ製造/空調)
・投資先国:ポーランド(ウッチ近郊・Ksawerów)
・分野:空調(HVAC)、ヒートポンプ、脱炭素技術
・概要:ダイキンは2022年、ポーランドにおいて約3億ユーロを投じ、住宅用ヒートポンプ工場の新設を発表。本プロジェクトは同国でも最大級の対内直接投資の一つであり、EUの脱炭素政策(グリーンディール、REPowerEU)に対応した低炭素暖房への転換を支えるものです。
主な取り組み:
ヒートポンプ製造拠点の新設(約3億ユーロ)
2025年の生産開始に向けた工場建設
欧州市場向け製品(Althermaシリーズ)の生産
ビジネス上のポイント
・化石燃料ボイラーからヒートポンプへの転換に伴う需要拡大への対応
・欧州域内での生産による物流効率化およびサプライチェーン強靭化
・ポーランドを拠点としたEU域内への広域供給体制の構築
・製造からサービス人材育成までを含むバリューチェーンの強化
投資の背景・戦略的意義
・EUの気候中立目標およびREPowerEUにおける暖房分野の脱炭素化への対応
・ヒートポンプ市場の急成長を見据えた戦略的製造拠点の確立
・欧州域内での「地産地消」モデルによる競争力強化
雇用・地域経済への貢献
・2025年までに約1,000人、2030年までに約3,000人の雇用創出見込み
・製造およびサービス分野における人材育成(トレーニング拠点の整備)
・地域産業基盤の強化および技能高度化への貢献
関連リンク:
・Daikin Europe invests €300 million in new Polish heat pump heating factory | Daikin
・About Daikin Manufacturing Poland
・Daikin Global | Press Releases | Daikin Started Construction of New Heat Pump Factory in Poland
・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF074NK0X00C23A4000000/
・https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/fbd18558e1f298ae.html
アグリフード・バイオ(Agri-food & Bioeconomy)
ポルトガル|カゴメ(食品加工・R&D・スマート農業)
・投資先国:ポルトガル
・分野:食品加工、研究開発、アグリテック
・概要:
同社は2007年にポルトガルで製造拠点を設立。近年は、研究開発機能の強化やAIを活用したスマート農業の導入など、事業の高度化を進めています。2022年にはNECとの合弁により、農業分野におけるデジタル化(アグリDX)を推進しています。
投資の内容(近年の拡張)
・主な取り組み:
研究開発機能の拡張
AIを活用したスマート農業の導入(NECとの協業)
ビジネス上のポイント
・加工、研究開発、農業を横断したバリューチェーン全体での事業展開
・現地農家との連携を基盤としたエコシステム型の投資モデル
・デジタル技術の活用による生産性向上および持続可能性の強化
・原料調達から付加価値創出までを一体化したアグリフード供給体制の構築
雇用・地域経済への貢献
・雇用拡大に加え、農業分野における技術導入・高度化を通じた地域経済への波及効果
・持続可能な農業モデルの構築を通じた中長期的な価値創出
関連リンク:
・HIT - A declaration of love to nature’s flavours
・https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13079/
・https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HL0_U6A300C1TI5000/
ベンチャー投資・イノベーション(Venture Capital & Innovation Ecosystem)
エストニア|NordicNinja(日本・欧州VCファンド/ディープテック・脱炭素)
・投資先地域:北欧・バルト地域(エストニアをハブ)
・分野:ディープテック、デジタル、脱炭素
・概要:NordicNinjaは、日本と欧州をつなぐベンチャーキャピタルファンドであり、JBICや日本企業が出資者として参画。エストニアおよび日本のパートナーにより運営され、ディープテックや脱炭素分野を中心に、主にSeries A段階のスタートアップへ投資を行っています。
投資の内容
・主な取り組み:
NordicNinja Fund I(約1億ユーロ)およびFund II(約1.5億ユーロ)を通じた投資
ディープテック、デジタル、脱炭素分野におけるスタートアップ支援
日本企業・投資家によるLP出資および継続的な関与
ビジネス上のポイント
・日本の資本と欧州のスタートアップを結びつける投資プラットフォーム
・ディープテック・脱炭素といったEUの重点分野への資金供給
・複数のEU加盟国にまたがる投資を通じた単一市場としての事業展開
・エストニアを拠点としたイノベーション・エコシステムへのアクセス
投資の背景・戦略的意義
・日本企業によるEUスタートアップへの間接的な参入手段として機能
・現地の技術力・起業環境と日本の産業知見・ネットワークを組み合わせた協業モデル
・従来の直接投資に加え、VCを通じた新たなEU関与の形を提示
雇用・地域経済への貢献
・ディープテック分野における高度人材・エンジニアの育成および雇用創出
・スタートアップのスケールアップ支援を通じたEU域内のイノベーション強化
・複数加盟国にまたがる投資を通じたEU全体のエコシステムへの波及効果
関連リンク:
・https://igpi-group.com/talk/talks_08/
・https://nordicninja.com/dealroom-report-33b-of-japanese-linked-funding-into-europe-jp/
・https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2024/press_00080.html
デジタル・AI・クラウド(Digital, AI & Cloud)
イタリア|NTTデータ(デジタル・クラウド・AIインフラ)
・投資先国:イタリア
・分野:ITサービス、デジタルトランスフォーメーション、クラウド、AI
・概要:NTTデータは2011年にイタリア市場へ参入し、大規模なITサービス基盤を構築。近年はデータセンターを中心としたデジタルインフラ投資を拡大し、クラウドおよび生成AI分野における事業展開を強化しています。
投資の内容(近年の拡張)
・主な取り組み:
ミラノ近郊における大規模データセンター開発(約128MW規模)
クラウド・生成AI需要を見据えたインフラ投資(2020年代)
南イタリア(コセンツァ等)におけるデリバリー拠点の拡大
ビジネス上のポイント
・データセンターを核としたクラウド・AIインフラの構築
・生成AI需要の拡大を背景としたデジタルサービスの高度化
・南欧およびEU域内市場を対象としたサービス提供拠点としての位置づけ
・既存のITサービス基盤と新規インフラ投資を組み合わせたバリューチェーンの拡張
投資の背景・戦略的意義
・EUのデジタル化・クラウド・AI分野における政策優先領域への対応
・長期的な事業基盤に加え、新たな成長フェーズとしてのインフラ投資
・イタリアを拠点とした南欧およびEU市場向けハブ機能の強化
雇用・地域経済への貢献
・6,000人規模の高度人材雇用を基盤とした長期的な雇用創出
・南イタリアにおける拠点展開を通じた地域経済の活性化および人材育成
・デジタルインフラ整備による地域の技術基盤および競争力の向上
関連リンク:
・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1317M0T11C25A0000000/
・https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/412a094ee48dc170.html
・https://itbusinesstoday.com/ja/tech/ntt-data-grows-global-data-centers-with-new-land-deals/
これらの事例は、日本企業が欧州を単なる「輸出先」としてではなく、研究開発、製造、投資、そして事業拡大を支える戦略拠点として活用していることを示しています。EU単一市場のスケールと制度環境を活かしながら、成長戦略を実装する舞台として、欧州は今、確かな選択肢となっています。
免責事項
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