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本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、日EU双方におけるビジネスと人権に関する政策、産業界の取組等を紹介し、相互の理解を深めるとともに、本分野における今後の日EU間の協力の可能性も探っていきます。

2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は重要なカギとなる技術であることはいうまでもありません。蓄電池は車載用のみにならず、電力の需給調整やバックアップに関わる定置用、またIT機器など小型民生用としてインフラ要素となっており、市場規模も飛躍的に拡大しつつあります。今回のウエビナーでは、こうした事業環境の中、日欧の政策当局および産業界の取り組みをパネリストの皆様からお話しいただくと同時に、日欧間の連携の可能性についても議論いただきます。

本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。

EUにおいても、官民において産業競争力を維持しつつ気候目標を達成するためには、green transitionとdigital transitionという二重のトランジションを実現する必要があるとの認識が強まっています。そこで今回は、両国・地域から５名のスピーカーをお招きし、日EU双方の官民の取組を比較共有し、日EU協力の可能性を探ります。

本ウエビナーでは、日EU両国・地域以外にもチリ等からスピーカーをお招きし、関連政策やグリーン水素および同関連品の生産に関する最新の情報をお話しいただくと同時に、日EU間の産業および技術協力の可能性について示唆をいただきます。

本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。

欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探ります。