Horizon Europeは、研究とイノベーションのためのEUの主要プログラムです。
Horizon Europeは国際協力も重視しており、日本からも参加が可能です。
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安倍晋三元総理大臣が銃撃され、逝去されたことを深い衝撃と悲しみとともに受け止めました。安倍元総理は日EU関係の前進及び経済・ビジネス協力に強くコミットされていました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
一般財団法人日欧産業協力センター 代表理事 ニコラス・ボルツェ |
代表理事挨拶
様々な要因から不安定・不確実度を増している今日の国際情勢の中で、日本とEUの関係は、双方にとって重要な経済パートナー関係であるだけでなく、価値観を共有してグローバルな課題に取り組む戦略的なパートナーとして、その重要性は飛躍的に高まっています。2019年2月に、世界貿易の約4割を占める世界最大の日EU経済連携協定（EPA）及び基本的価値の共有の下に広範な協力を謳う日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）が発効し、日EU関係は新しい次元に高まりました。2021年に締結された日EUグリーンアライアンス、2022年に締結されたデジタルパートナーシップにより、日EU関係はさらに大きな展開が期待されています。
この新時代の日EU関係の幕開けを機に、日欧産業協力センターは、2020年7月1日に「一般財団法人日欧産業協力センター」として独立の法人格を持った組織として業務をスタートしました。私は、2022年6月20日に初代代表理事の柵山氏から、2代目代表理事としてのバトンを託されました。
当センター設立35周年を迎えた2022年5月に開催された日・EU首脳会議共同声明でも 当センターの事業促進について触れられる等など日欧産業協力センターの日EU関係に果たす役割と占める重要性は、今日飛躍的に増大しています。
これからも当センターは、コロナと共存する時代の新しいコミュニケーション方式も取り入れながら、これまでにも増して日EU間の相互の人材育成・企業進出や産業界対話に力を入れるとともに、グリーン・気候変動分野、デジタル経済分野、循環型経済・、第三国市場、グローバル・サプライチェーンの持続可能性、安全保障と強靭な経済、包括的社会といった分野における産業協力等を進めることで、グローバルな課題の解決に貢献する日・EU間の戦略的なパートナーシップを具現化する重要な役割を継続して果たしてまいります。
今後、こうした取り組みの更なる展開に尽力し、日・EU連携のお役に立てるよう邁進してまいります。
皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
一般財団法人日欧産業協力センター
代表理事 ニコラス・ボルツェ