代表理事挨拶

 

COVID-19の世界的な感染拡大により、お亡くなりになった多くの方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げるとともに、現在もCOVID-19と医療現場で対峙されている医療関係の皆様には深く感謝申し上げます。COVID-19の影響で不安定・不確実度を増した国際情勢の中で、日本とEUの関係は、双方にとって重要な経済パートナー関係であるだけでなく、価値観を共有してグローバルな課題に取り組む戦略的なパートナーとして、その重要性は飛躍的に高まっています。2019年2月に、世界貿易の約4割を占める世界最大の日EU経済連携協定(EPA)及び基本的価値の共有の下に広範な協力を謳う日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)が発効し、日EU関係は新しい次元に高まりました。

この新時代の日EU関係の幕開けを機に、日欧産業協力センターは、2020年7月1日をもって一般財団法人日欧産業協力センターとして独立の法人格を持った組織として業務をスタートし、私は初代理事長として就任いたしました。

日EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に財団法人貿易研修センター(2019年に国際経済連携推進センターに改称)の付属機関(支部)として設立された日欧産業協力センターは新しい生命を吹き込まれました。

 

日EU EPAや2019年9月の両首脳間の「持続可能な連結性及び質の高いインフラストラクチャーに関する日本・EU間のパートナーシップ」声明を踏まえ、日欧産業協力センターの日EU関係に果たす役割と占める重要性は飛躍的に増大しています。

当センターは、コロナと共存する時代の新しいコミュニケーション方式も取り入れながら、これまでにも増して日EU間の相互の人材育成・企業進出や産業界対話に力を入れるとともに、デジタル経済分野、循環型経済・気候変動分野、第三国市場における産業協力等を進めることで、グローバルな課題の解決に貢献する日EU間の戦略的なパートナーシップを具現化する重要な役割を果たしてまいります。

新法人設立を機に、今後こうした取り組みの更なる展開に尽力し、日EU連携のお役に立てるよう邁進してまいります。

皆様の一層のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 

                                        一般財団法人日欧産業協力センター

                                              代表理事 柵山 正樹

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