2022年06月02日

  2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は重要なカギとなる技術であることはいうまでもありません。蓄電池は車載用のみにならず、電力の需給調整やバックアップに関わる定置用、またIT機器など小型民生用としてインフラ要素となっており、市場規模も飛躍的に拡大しつつあります。 需要拡大の一方で、生産面では、資源の確保、サプライチェーンの整備・強化・ルールの整備、次世代電池の開発および人材育成・確保、リサイクル・リユースのあり方、国際連携の必要性など詰めるべき課題が山積しているのも事実です。 現在蓄電池の生産能力では、中韓が大きなシェアを占めているのはご承知のとおりですが、これを打破するため、欧州では2017年から官民一体となってバッテリーアライアンスを設立し、現在約500社規模の連携が実現しています。また、日本もかつての競争力を取り戻すべく、経産省が中心となって蓄電池産業戦略検討官民協議会を2021年に立ち上げるなど、官民で戦略を模索しています。 今回のウエビナーでは、こうした事業環境の中、日欧の政策当局および産業界の取り組みをパネリストの皆様からお話しいただくと同時に、日欧間の連携の可能性についても議論いただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1…

2022年05月25日

   駐日EU代表部・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー グリーンディールにおいて、水素の確保が重要な要素であることは言うまでもありません。水素はあらゆる産業分野での活用が考えられますが、現時点では、水素は主に化石燃料から生成されておりCO2が排出されています。グリーン水素の生成は、化石ベースの水素と比較すると未だコスト面で競争力がないのが実情です。 一方で、ほぼすべてのEU加盟国は、国内のエネルギー計画にクリーンな水素の生成、活用を含めています。既に部分的にグリーンもしくは低炭素の水素生成に取り組んでいる国もありますが、EUのみならず世界でこれを生成、活用するにはコスト以外にも数多くの課題をクリアーする必要があり、単独の国では到底取り組むことはできません。多額の投資に加え、活用のための制度整備、技術革新、国際連携などが不可欠です。 本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。 1.    …

2022年04月06日

    一社)電子情報技術産業協会・一財)日欧産業協力センター ジョイント・ウエビナー Green x Digital~日欧産業協力の可能性~   一社)電子情報技術産業協会(JEITA)と一財)日欧産業協力センター(EUJC)は、標記ウエビナーを下記要領で共催いたしますので、ご案内いたします。 日本とEUはカーボンニュートラルという共通目標を有しています。その達成のためのgreen transformationにおいて、digital transformationが重要な役割を果たすことが指摘されています。一社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、2021年10月に、Green×Digitalによる経済成長の実現に向けた事業環境整備の推進のため、幅広い業種から成るGreen×Digitalコンソーシアムを設立し、環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、日本の関連産業が世界のグリーン市場を牽引することを目指しています。 EUにおいても、官民において産業競争力を維持しつつ気候目標を達成するためには、green transitionとdigital transitionという二重のトランジションを実現する必要があるとの認識が強まっています。そこで今回は、両国・…

2022年03月25日

eFuel alliance・一財)日欧産業協力センター ジョイントウエビナー (協力:駐日EU代表部) 次世代燃料 – 水素eFuelが促す脱炭素日欧グリーン・トランジションマッチング連携事業   日本とEUは昨年、「グリーンアライアンス」を発表し、今後2050年までにカーボンニュートラルを達成するため相互に協力することを確認していますが、その中で、特に産業界にとって最も重要な役割をはたすのが水素であることは間違いありません。しかし現時点では、世界の水素生産の大部分が化石燃料ベースとなっており、これを脱炭素化することが模索されています。 水素は、既存の自動車、航空機、船舶等の内燃機関の技術を活用しつつ直接燃料やeFuelとして、さらにはまた再生可能電力に限界がある場合、電力エネルギーとして活用することも可能です。ただ、こうしたビジョンを実現するためには、既存のバリューチェーンを活用しつつ、エネルギー市場での競争力を高めていく必要があります。 本ウエビナーでは、日EU両国・地域以外にもチリ等からスピーカーをお招きし、関連政策やグリーン水素および同関連品の生産に関する最新の情報をお話しいただくと同時に、日EU間の産業および技術協力の可能性について示唆をいただきます。…

2022年01月27日

     独)経済産業研究所・一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ウエビナー カーボンプライシングは炭素税、排出量取引制度、クレジット取引等の制度に分かれますが、脱炭素社会実現の一手段としてその活用が期待されています。ただ、企業側にとっては負担となる側面もあり産業界の捉え方は一律ではありません。 一方、国際場裏では、EUでは排出量取引制度(ETS)が定着し、さらにカーボンリーケージ回避のための炭素国境調整措置(CBAM)が提案され、米国の各州、中国、韓国でも排出量取引制度が導入されています。また、昨年11月のCOP26において、パリ協定第6条の排出量の国際間移転の実施ルール(市場メカニズム)が合意され、国際的なクレジット取引の活用が期待されています。 そこで、本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。 ご参加は、PC画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお申込みください。なお、…

2021年12月16日

  日欧産業協力センター &  EURAXESS Japan EU-Japan Innovation Dayジョイント・ウエビナー 宇宙産業は、当初、衛星による通信、測位、天候予測などの限定された分野で発達してきましたが、その後、長い時間をかけて、素材、エネルギー、ロボット工学、輸送機器、医療・健康、食品分野など多くの産業を巻き込み、協力しながら相互に発展を遂げてきました。こうした相乗効果は今後も拡大の一途を辿っていくことに疑いの余地もありません。 一方で、宇宙産業における知的財産の取り扱いが注目されるようになったのはごく最近のことです。この分野では、多くの民間企業が宇宙技術開発に多額の投資をおこなっていますが、国際協力のスキームの拡大に伴う知的財産=法的枠組みの整備が課題となりつつあります。日・EU間の産業・技術協力においても例外ではありません。 そこで、今回のウエビナーでは、日・EUの宇宙関連企業6社から注目すべきプロジェクトを紹介していただくと同時に、同産業における知的財産の枠組みからみた課題等を両国・地域の法律事務所から解説していただきます。宇宙産業に直接従事されている方のみに限らず、間接的に同産業に関りを持たれている方にぜひご参加いただければ幸いです。ご参加は、…

2021年11月19日

    一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センター 第2回 ジョイント・ウエビナー 日本の再エネ電力の普及は、2012年以来固定価格買取制度(FIT)を通して進められてきましたが、2022年度からFIP (Feed-In-Premium)という市場連動型の価格差補給制度に 移行します。また、2018年から電力の非化石価値を証書化して取引する非化石価値取引市場が始まりましたが、本年度からその制度が改革され、より多くの安価な非化石価値の取 引拡大が期待されています。 これらの制度改革は、RE100等ネットゼロの取組にコミットする電力の最終需要家の要望を踏まえておこなわれます。併せて、オンサイト、オフサイトのコーポレートPPAの取組 も広がりつつあります。欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。 こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探りま す。PC画面左側のAPPLYで詳細をご覧のうえ、同詳細中もしくは画面右側のフリーボックスにあるリンクから参加登録をお願いいたします。 1.日時:2021年11月19日(金)17:…

2021年10月26日

2021年10月27日

プログラム最新版はこちら(CLICK) ”Think global, act local”。日本やヨーロッパでは、地域のステークホルダー(産業クラスター、自治体、地域、都道府県)が脱炭素化の最前線にいます。そして地域経済エコシステム(※)は、グリーン経済への移行を積極的に推進していくのに適した立場にあり、国内外の他の地域経済エコシステムと連携・協働し、取組み範囲を拡大しています。  経済・社会の脱炭素化を進めるにあたり、日本と欧州の地域クラスターや地方自治体は、輸送、建設、都市計画、地域の再生可能エネルギー、資源循環、雇用等の重要な分野において野心的で革新的な取組を進めており、農業や観光など、地域と深く関わる分野へと範囲を広げています。  日本と欧州のベスト・プラクティスには何があるでしょうか?地域の産業クラスターは、どのように貢献しているのでしょうか?日本と欧州の地域レベルでのパートナーシップは、どのようなものがあるでしょうか?また、国の政策はどのように地域の主体性を引き出すことができ、地域の活動はどのように国の政策に影響を与えていけるでしょうか?日欧のステークホルダーは、これらの課題についてどのように協力していけばよいのでしょうか?  上記テーマに基づき、本イベントでは、脱炭素化への道を歩む日欧の主要な産業クラスター、都市、…

2021年10月06日

EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは ~7月14日の法案発表を受けて~ 欧州委員会は 7 月 14 日 、気候変動対策の法案パッケージ「 Fit for 55 」(FF55 )を発表しました。その包括案の中でも中核的な役割を果たすことが期待されているのが「 CBAM 」(国境炭素調整措置)です。 同措置は、カーボン・リーケージ対策として、EU製品と域外からの輸入製品との炭素価格を均等にして、気候変動対策がEUに比べて緩い国への生産移転を防止する効果を狙ったものですが、一方でEU域外の国々の温室効果ガス削 減努力を促進し、EUと同レベルの気候変動対策を講じる動機づけになることも期待されています。 いずれにしても同措置が導入された場合、WTOルールとの整合性の観点も含めて世界の貿易秩序や対EU関連事業を展開する日系企業にも大きな影響を及ぼしかねず、今後の動きが注目されます。そこで、今回のウエビナーでは、CBAMの仕組み、導入スケジュールと対象範囲、関係国やWTO等国際機関との調整などについて、欧州委員会税・関税総局で法案設置に直接携わった講師より直接お話しいただきます。 画面左側のAPPLYで詳細をご参照のうえ同頁から参加をお申込みください。画面右側のZOOM登録リンクからもお申込みいただけます。なお、…

2021年09月17日

当センターでは、今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、 経済産業省顧問の田中 繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたしま す。 田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるな ど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時 代も含め、日EU・EPA交渉や欧州委員会との産業政策対話等において主導的な役割をはた されています。今回は、日EUパートナーシップの強化・拡大も含めて、日本の政治・経 済・産業のあり方について示唆をいただきます。画面左側のAPPLYで詳細をご参照のう え、同右側のZOOM登録リンクからお申込みください。 1.日時: 2021年9月17日(金)16:00~17:00日本(9:00~10:00ブラッセル) 2.使用言語: 日本語のみ(英語通訳なし) 3.プログラム: 1)16:00~16:40 日本(9:00~9:40 ブラッセル) 講演: 日本の立ち位置と日EUパートナーシップへの期待 講師: 田中 繁広氏 内閣府本府参与、経済産業省顧問、 前経済産業審議官、元経済産業省通商政策局長 2)16:40~17:00 日本(9:40~10:00ブラッセル) 質疑応答 司会進行:一財)日欧産業協力センター 日本側専務理事…

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9月21日、日欧産業協力センターは「経済安全保障問題とSTRATEGIC AUTONOMY(戦略的自立)のもとでの日欧産業協力」をテーマに、…
  11 October 2022 9月26~30日:オンライン / 10月11日:大阪府 弊センターでは、大阪府と共催で「日欧バイオテック&ファーマ・パートナリングコンファレンス2022」…
Horizon Europeは、研究とイノベーションのためのEUの主要プログラムです。 Horizon Europeは国際協力も重視しており、日本からも参加が可能です。  …
弊センター専務理事・フィリップのビデオメッセージ公開   2022年5月、弊センターは設立35周年を迎えます。 記念して、EU側専務理事のフィリップ ド・タクシー・デュ・…
日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の共同議長である柵山 正樹氏(三菱電機株式会社シニアアドバイザー)とフィリップ・ヴァール氏(ラポストグループ会長兼CEO)は、…
日・EUビジネスラウンドテーブル(BRT)の提言書を総理大臣に手交しました。 2月9日、日欧産業協力センターが事務局を務める、日・EUビジネスラウンドテーブル(BRT)…

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欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.20  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.19  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
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欧州デジタル政策 EU Policy Insights Vol.3  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…

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09/12/2022
※日欧産業協力センターの後援イベントです。   SPEED研究会(エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会)では、「製品・サービス・組織のカーボンフットプリントの最新動向」と題した公開セミナーを行います。 製品やサービスのライフサイクルに注目した評価手法であるLCA(ライフサイクルアセスメント)は国際規格化、環境ラベルプログラム、グローバル企業による活用などを受けて、…
02/12/2022
            一財)日本エネルギー経済研究所・駐日欧州連合代表部・一財)日欧産業協力センター  ジョイント・ハイブリッド・セミナー 欧州はエネルギー危機にどう対応するか ~ 2050カーボンニュートラルの行方は ~ 一財)日本エネルギー経済研究所、駐日EU代表部、一財)日欧産業協力センターは、今最も注目されている標記テーマについて、…