日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書を総理大臣に手交しました。

2月9日、日欧産業協力センターが事務局を務める、日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書が岸田文雄総理大臣へ手交されました。

日本側共同議長の柵山正樹・三菱電機シニアアドバイザー、ならびにEU側共同議長のフィリップ・ヴァール・フランス郵政公社グループ会長兼CEO代理のミハエル・ムロチェク欧州ビジネス協会会頭より手交され、手交式には、パトリシア・フロアEU大使をはじめ、日本の経済産業省および外務省の代表者も出席しました。

この提言書は、昨年11月のBRT年次総会で採択されたもので、日・EU双方にとってよりデジタルでグリーンな未来に向けたデジタル移行、脱炭素化、貿易規制協力の重要な点を指摘しています。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により投資の遅延や中止のリスクを被っていることから、ビジネスマンの自由な移動の重要性も強調しています。