Policy seminars

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。

日欧産業協力センターは12月３日、日・EUの第三国協力をテーマとしたセミナーを開催しました。セミナーでは、特に日欧間の「連結性（コネクティビティ）」の実現に注目した検討をおこないました。 日本とEUはこれまで、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結して、互いの関係を強化してきました。 また、２０１９年９月２７日には、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長がブリュッセルで「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名し、これによって第三国におけるそれぞれのパートナーを含めて、シナジーと補完性を発揮する協力を推進しようとしています。こうした点を背景に、セミナーでは東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの第三国における日・EU間のビジネス協力の可能性について議論しました。

日欧産業協力センターと日本貿易振興機構(JETRO)岐阜事務所は、岐阜県の協力を得て、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)に関するセミナーを開催しました。 日EU・EPAは2019年2月に発効しましたが、日本が結んだ他のEPAと異なり、関税の減免を受けるための原産地証明について、自己証明制度のみを採用するなどの特徴を持っています。 本セミナーは、EPA全体の解説に加え、実際にEPAから恩恵を受けるためにはどうすれば良いかという、実務的な説明を中心に構成しました。

日欧産業協力センターは４月24日、日EUエネルギー政策対話のサイドイベントとして、「日・EUエネルギービジネスセミナー」を開催しました。本セミナーは、エネルギー関連で日欧双方企業の関心の高い分野について意見交換を行うことで、日EU間の相互理解の推進と産業連携に繋げることを目的としたものです。

本セミナーでは、日欧の政策当局者がそれぞれの長期的な気候変動政策ビジョンを紹介しました。また、ビジネス界の代表やNGOなどの専門家が、パネルディスカッションにおいて、今後の課題、脱炭素化によるビジネスチャンスなどに関する見解を述べました。

本セミナーでは、まず欧州単一特許制度についての最新情報をお伝えし、また、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）について、施行６ヶ月後のEU実施状況を説明しました。 セミナーの最後には、日欧の最も重要な知財関連判決の概要に焦点を当て、パネルディスカッションでは、講演の全テーマについて、さらなる分析と議論を行いました。

本セミナーは、地域間協力の実例に焦点をあて、ベスト・プラクティスを明らかにし、経験を共有することにより、各分野における地域間協力に関心を寄せる欧州と日本双方の地域の方々に役立てていただくことを目的に開催しました。当日は、地域間協力へのニーズと期待、チャンスと課題を明らかにし、あわせて協力事業においてパートナーとWin-winの関係になるために用いることのできる制度やプログラムについて議論しました。

日欧産業協力センターは、欧州委員会中小企業支援機構(EASME)のジュリアン・ゲリエ長官の来日機会を捉え、在日の欧州貿易振興機関の関係者を対象としたブリーフィングを開催しました。

概要本セミナーでは、欧州および日本における知的財産関連法の最新動向を取り上げ、欧州ならびに日本の専門家が、事業活動に密接に関わる以下のトピックの最新情報をお伝えします: