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ハイブリッドイベント「Financing Opportunities for EU-Japan Business Cooperation in Africa」
19
Oct
2023
 駐日欧州連合代表部、日欧産業協力センター、EU-Japan Connectivity Partnership Programは、10月19日(木)にハイブリッドイベント「Financing Opportunities for EU-Japan Business Cooperation in Africa」を開催いたしました。
日EU関係の現状と展望 ~グリーン、デジタル、経済安全保障等を中心に~
21
Sep
2023
日・EUは、戦略的パートナーシップ協定(SPA)を軸に、「グリーン」、「デジタル」、「経済安全保障=レジリエンス」等について同盟国・地域として取り組んでおり、相互の協力体制は年々強化されつつあります。その辺の事情並びに将来の展望を元現地駐在員のお立場からお話しいただきます。
独)経済産業研究所(RIETI)・一財)日欧産業協力センター(EUJC) 共催オンラインセミナー
19
Jul
2023
独)経済産業研究所(RIETI)と一財)日欧産業協力センター(EUJC)は、2本のセミナーを共催いたしますのでご案内いたします。7月19日は欧州のグリーン・ディールと経済安全保障への道筋、7月21日は米国インフレ抑制法(IRA)を巡る欧州の反応がテーマです。
地政学リスクの下でのサプライチェーンの強靭性とは
04
Jul
2023
グローバル企業においては、サプライチェーンの混乱とリスク軽減のため、生産拠点の国内回帰や移転など、その在り方を再考する動きが高まっています。今回は、Bretonコミッショナーから、EUの経済的強靱化への基本姿勢と日本との協力について伺うと同時に、日本の関係機関および日EU 企業からサプライチェーン確保への対応策について議論いただきます。
サーキュラー・エコノミーと資源効率性(CEREP) ~成長志向型の資源自律経済戦略とは~
15
Jun
2023
サーキュラー・エコノミーの概念は、単なる資源循環にとどまらず、バリューチェーンやサプライチェーン全体での抜本的なビジネスモデル変革を通じて、経済成長と雇用創出の効果も期待されている点に特徴があります。本セミナーでは、CEREPへの道筋を日欧両国・地域の政策当局および民間企業から伺い、併せて日欧間の協力の可能性についてもディスカッションいただきます。
スタートアップ、中小企業にみる再エネビジネス ~日EUの実例と産業協力~
17
Apr
2023
再エネ普及には多額の資金を必要とすることから、政府、大手企業がその中心となっていることも確かですが、一方で、革新的な技術を備えたスタートアップや中小企業も出現しています。そこで今回は、各パネリストからスタートアップや中小企業が直面する課題等への対処をお話しいただき、併せて日EU間での協力可能性について議論していただきます。
ウエビナー 日EU化学産業のカーボンニュートラル
27
Feb
2023
化学産業で製造される製品は多くの分野にわたりますが、原料のかなりの部分は石油由来で、これをいかに循環型原料に転換していくかが課題です。また、製造時のエネルギーも再エネに切り替えていく必要があります。こうした観点から、日EUの関係官庁および産業界から現状、課題、今後の取り組みを伺い、同分野における両国・地域の産業協力の可能性を探ります。
SPEED研究会・公開セミナー「製品・サービス・組織のカーボンフットプリントの最新動向」
09
Dec
2022
※日欧産業協力センターの後援イベントです。  
欧州はエネルギー危機にどう対応するか
02
Dec
2022
今最も注目されている標記テーマについて、欧州委員会コミッショナーおよび専門家をお招きして、ジョイント・ハイブリッド・セミナーを開催いたします。
経済安全保障と戦略的自律のための日欧産業協力
21
Sep
2022
ロシアのウクライナ侵攻や米中台問題等を契機に一層注目される経済安全保障問題と欧州連合が目標とするSTRATEGIC AUTONOMY(戦略的自立)のもとでの日欧産業協力について、サプライチェーンの強化、資源とエネルギーの確保、イノベーション・リーダーシップ維持などの観点から可能性を探ります。
ウエビナー:EUタクソノミーの現状 ~その適用と日本のグリーン戦略~
13
Jul
2022
今回のウェビナーでは、EUのタクソノミー規則の最新状況、日本の取組との対比も含めて、日EU双方の当局者から話を伺い、いかにしてカーボンニュートラルの目標のための投資を世界的に実現するかを議論していただきます。
水素活用の現状と課題 ~日EU間の産官学協力に向けて~
25
May
2022
本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。
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