日欧産業協力センターについて
1987年に欧州委員会 (DG Grow)と日本政府(経済産業省/元通産省)によって、日・EU間の産業協力を担う中核組織として設立されました。日欧経済の更なる発展のため、産業、貿易並びに投資を促進する事業を実施しています。
日欧産業協力センターについて
1987年に欧州委員会 (DG Grow)と日本政府(経済産業省/元通産省)によって、日・EU間の産業協力を担う中核組織として設立されました。日欧経済の更なる発展のため、産業、貿易並びに投資を促進する事業を実施しています。
代表理事挨拶
様々な要因から不安定・不確実度を増している今日の国際情勢の中で、日本とEUの関係は、双方にとって重要な経済パートナー関係であるだけでなく、価値観を共有してグローバルな課題に取り組む戦略的なパートナーとして、その重要性は飛躍的に高まっています。2019年2月に、世界貿易の約4割を占める世界最大の日EU経済連携協定(EPA)及び基本的価値の共有の下に広範な協力を謳う日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)が発効し、日EU関係は新しい次元に高まりました。2021年に締結された日EUグリーンアライアンス、2022年に締結されたデジタルパートナーシップにより、日EU関係はさらに大きな展開が期待されています。
1986年の日・EC閣僚会議において経済産業省と欧州委員会は、日本とEUの間の貿易・投資の不均衡を是正し、日本・EU経済関係の一層の緊密化を図って行くためには、今後日欧間の産業協力を深めていくことが重要であるとの認識で合意しました。この合意に基づいて「日欧産業協力センター」は、日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に「財団法人貿易研修センター(2019年に国際経済連携推進センターに改称)」の付属機関として設立されました。
2019年に日EU経済連携協定(EPA)および戦略的パートナーシップ協定(SPA)が発効したことから、日欧経済の更なる発展に寄与するよう関係機関から強く期待されている当センターは、2020年7月1日付で、「一般財団法人日欧産業協力センター」として、独立した新法人として新たな一歩を踏み出しました。
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