今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、１）再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、２）再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、３）その他新規ビジネス（デジタライゼーション、CCUS＝二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術）等、各社が実施している事業を具体的にお伺いした後、日本側講師も交えて、日欧における電力ビジネスのさらなる発展・協力の可能性についてディスカションを通じて探ります。

日本とEUは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという共通目標を掲げています。そして互いに政策を実施し、投資を支援していくことで、持続可能なグリーン成長の基盤を築いています。近代的で競争力のある経済には、クリーンテクノロジーにおけるイノベーションとその商業化の成功が必要といえるでしょう。

日本とEUは2050年カーボン・ニュートラルという野心的な目標を共有しています。この目標達成のためには、産業界として、イノベーション、ビジネスモデル変革が、政策当局としては、産業界の変革を促し、サポートするための政策・制度面のリードが必要となります。本ウエビナーは、日EU双方の産業界、政策当局の共通の課題を同定し、日EU間協力の可能性を探るものです。

本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO（欧州知財機構）およびEPO（欧州特許庁）のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、日本の中小ベンチャー企業が知財を活用して成功するための特許庁の支援策について、同庁の2名の講師からお話しいただきます。

昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上　博雄様をお迎えし、日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのかについてお話しいただきます。

今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。