BRT

2023年1月17日、日欧産業協力センターが事務局を務める、日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書が、柵山正樹前日本側共同議長（前三菱電機シニアアドバイザー）、ならびにニコラス・ボルツェEU側共同議長代理（BRTメンバー、フィリップ・ヴァール・フランス郵政公社グループ会長兼CEO代理）より岸田文雄総理大臣へ手交されました。

日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は1999年に発足しました。約50名の日本およびEU企業のCEO／経営幹部で構成されています。日・EU間のビジネス協力のあらゆる局面に影響を及ぼす要因について見直し、日本政府および欧州委員会に対する政策提言を行うことを目的に年1回一堂に会しています。

BRTの年次会議は、貿易促進の可能性について、中でも規制改革に関する提言に焦点を当て、日本およびEUの政府当局に対する詳細な提言書を取りまとめ、締めくくられます。

日本政府と欧州委員会は毎年、前年のBRT年次会議で取りまとめられた提言書の内容についてどのように実行に移したかを概説するプログレスレポートを提出します。

日本政府閣僚、欧州委員会委員および双方の関係省庁の幹部も同レポートの報告およびQ&Aセッション参加のため年次会議に出席しています。

BRTの成果は、各ワーキングパーティ(WP)によって準備されます。

現在は以下のワーキングパーティが設けられています。「貿易・投資と規制における協力」、「ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉」、「イノベーションと情報通信技術」、「金融サービス、会計及び税制」、「エネルギー・環境・持続可能な発展」。