今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、１）再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、２）再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、３）その他新規ビジネス（デジタライゼーション、CCUS＝二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術）等、各社が実施している事業を具体的にお伺いした後、日本側講師も交えて、日欧における電力ビジネスのさらなる発展・協力の可能性についてディスカションを通じて探ります。

日本とEUは2050年カーボン・ニュートラルという野心的な目標を共有しています。この目標達成のためには、産業界として、イノベーション、ビジネスモデル変革が、政策当局としては、産業界の変革を促し、サポートするための政策・制度面のリードが必要となります。本ウエビナーは、日EU双方の産業界、政策当局の共通の課題を同定し、日EU間協力の可能性を探るものです。

本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO（欧州知財機構）およびEPO（欧州特許庁）のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、日本の中小ベンチャー企業が知財を活用して成功するための特許庁の支援策について、同庁の2名の講師からお話しいただきます。

昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上　博雄様をお迎えし、日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのかについてお話しいただきます。

EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。

今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。

今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。

本ウエビナーでは、特にデジタル、グリーン、スペース等の分野において、日・EUの大企業、中小企業、スタートアップ企業間のビジネス機会の創出と、こうしたコラボレーションを成功させるための両国・地域のビジネス環境について、まずはご出席予定の4社から各社の現状を説明していただき、その後意見交換をおこなっていただきます。

2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた兒玉　和夫氏が、英国のEU離脱とEUの最新情勢について話されます。

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。

日欧産業協力センターと日本貿易振興機構(JETRO)岐阜事務所は、岐阜県の協力を得て、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)に関するセミナーを開催しました。 日EU・EPAは2019年2月に発効しましたが、日本が結んだ他のEPAと異なり、関税の減免を受けるための原産地証明について、自己証明制度のみを採用するなどの特徴を持っています。 本セミナーは、EPA全体の解説に加え、実際にEPAから恩恵を受けるためにはどうすれば良いかという、実務的な説明を中心に構成しました。

日欧産業協力センターは４月24日、日EUエネルギー政策対話のサイドイベントとして、「日・EUエネルギービジネスセミナー」を開催しました。本セミナーは、エネルギー関連で日欧双方企業の関心の高い分野について意見交換を行うことで、日EU間の相互理解の推進と産業連携に繋げることを目的としたものです。