Policy Seminar

今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。

今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。

本ウエビナーでは、特にデジタル、グリーン、スペース等の分野において、日・EUの大企業、中小企業、スタートアップ企業間のビジネス機会の創出と、こうしたコラボレーションを成功させるための両国・地域のビジネス環境について、まずはご出席予定の4社から各社の現状を説明していただき、その後意見交換をおこなっていただきます。

2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた兒玉　和夫氏が、英国のEU離脱とEUの最新情勢について話されます。

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。

日欧産業協力センターと日本貿易振興機構(JETRO)岐阜事務所は、岐阜県の協力を得て、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)に関するセミナーを開催しました。 日EU・EPAは2019年2月に発効しましたが、日本が結んだ他のEPAと異なり、関税の減免を受けるための原産地証明について、自己証明制度のみを採用するなどの特徴を持っています。 本セミナーは、EPA全体の解説に加え、実際にEPAから恩恵を受けるためにはどうすれば良いかという、実務的な説明を中心に構成しました。

日欧産業協力センターは４月24日、日EUエネルギー政策対話のサイドイベントとして、「日・EUエネルギービジネスセミナー」を開催しました。本セミナーは、エネルギー関連で日欧双方企業の関心の高い分野について意見交換を行うことで、日EU間の相互理解の推進と産業連携に繋げることを目的としたものです。

本セミナーでは、日欧の政策当局者がそれぞれの長期的な気候変動政策ビジョンを紹介しました。また、ビジネス界の代表やNGOなどの専門家が、パネルディスカッションにおいて、今後の課題、脱炭素化によるビジネスチャンスなどに関する見解を述べました。

本セミナーでは、まず欧州単一特許制度についての最新情報をお伝えし、また、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）について、施行６ヶ月後のEU実施状況を説明しました。 セミナーの最後には、日欧の最も重要な知財関連判決の概要に焦点を当て、パネルディスカッションでは、講演の全テーマについて、さらなる分析と議論を行いました。

本セミナーは、地域間協力の実例に焦点をあて、ベスト・プラクティスを明らかにし、経験を共有することにより、各分野における地域間協力に関心を寄せる欧州と日本双方の地域の方々に役立てていただくことを目的に開催しました。当日は、地域間協力へのニーズと期待、チャンスと課題を明らかにし、あわせて協力事業においてパートナーとWin-winの関係になるために用いることのできる制度やプログラムについて議論しました。