本セミナーでは、日欧の政策当局者がそれぞれの長期的な気候変動政策ビジョンを紹介しました。また、ビジネス界の代表やNGOなどの専門家が、パネルディスカッションにおいて、今後の課題、脱炭素化によるビジネスチャンスなどに関する見解を述べました。

本セミナーでは、まず欧州単一特許制度についての最新情報をお伝えし、また、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）について、施行６ヶ月後のEU実施状況を説明しました。 セミナーの最後には、日欧の最も重要な知財関連判決の概要に焦点を当て、パネルディスカッションでは、講演の全テーマについて、さらなる分析と議論を行いました。

本セミナーは、地域間協力の実例に焦点をあて、ベスト・プラクティスを明らかにし、経験を共有することにより、各分野における地域間協力に関心を寄せる欧州と日本双方の地域の方々に役立てていただくことを目的に開催しました。当日は、地域間協力へのニーズと期待、チャンスと課題を明らかにし、あわせて協力事業においてパートナーとWin-winの関係になるために用いることのできる制度やプログラムについて議論しました。

日欧産業協力センターは、欧州委員会中小企業支援機構(EASME)のジュリアン・ゲリエ長官の来日機会を捉え、在日の欧州貿易振興機関の関係者を対象としたブリーフィングを開催しました。

日欧産業協力センターと欧州委員会 （保健衛生・食の安全総局＝DG SANTE）は動物疾病の管理に関する国際セミナーを東京で開催しました。

ＩｏＴと３Ｄプリンティングに関連する新しい技術が現在の知財制度からどのような恩恵を受けるかについて、また、どのようにして知財制度を最新技術に適合させるべきか、検討しました。

日EU経済連携協定(EPA)の交渉が2017年12月に妥結したのを受けて、日欧の関係者による講演会を緊急開催しました。各講演者には、それぞれの立場から、協定のポイントについてご説明いただき、また、今後の日欧関係への期待などについてお話しいただきました。

EU環境・海事・漁業政策担当カルメヌ・ヴェッラ委員の講演会を行います。

日本とEUにおける個人情報保護制度の現状の理解を目的とし、日本とEUの新たな枠組み、課題、その対策等について、日本・個人情報保護委員会および欧州委員会司法総局から講師をお招きしセミナーを開催しました。

欧州と日本の宇宙産業界、学術関係者、その他ステークホルダー、欧州ＧＮＳＳ産業界などが一堂に会し、第１回「日欧宇宙フォーラム」を開催しました。

COP20（リマ）の成果に対する日欧双方の評価、COP21（パリ）への期待と2030年までの包括的な気候・エネルギー政策枠組みなどについて、日本とEUの当局から講師を向かえたセミナーを行いました。