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セミナー(東京):日欧における資源効率 / 循環型経済(Circular Economy)政策の動向 と日欧協力の可能性

February 15 2016

欧州では資源効率(Resource Efficiency : RE)、循環経済(Circular Economy : CE)に係る議論が活発化しています。RE/CEの議論は、リサイクルなど「静脈」産業にとどまらず、製品の長寿命化、サービスの共有化、稼働課金によるモノのサービス化など、メーカーやサービス事業者など「動脈」側の企業にも影響を与えうる広範な概念を含む議論です。また、2015年6月に開催されたG7エルマウサミットでは、資源効率の重要性が共同宣言に盛り込まれるなど、この議論は、欧州にとどまらず、国際的広がりを見せています。

本セミナーでは、こうした動きを背景に、欧州の政策担当者をお迎えして、RE/CE政策の概要、方向性について講演頂きました。また、後半ではこうした動きを踏まえた我が国の対応、EUとの協力の方向性等について検討いただきました。本セミナーには180名を超える参加者がありました。

【プログラム】

13:30-13:40

開会挨拶:経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当) 三又裕生氏

<第一部:欧州におけるRE/CE政策の概要、方向性について>

13:40-14:10

「欧州におけるRE/CE新戦略(Communication)の概要と今後の見通しについて」

講師:欧州委員会成長総局課長 フルヴィア・ラファエッリ氏

14:10-14:30

「欧州のエコデザイン、エネルギーラベリング制度の概要」

講師:欧州委員会成長総局ポリシーオフィサー ジョン・マイケル・ベネット氏

14:30-14:50

「欧州現地調査報告」

講師:株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部研究員 新井理恵氏

14:50-15:00

質疑応答

15:00-15:20

休憩

<第二部:RE/CE政策への日本の対応について>

15:20-15:50

「日本におけるRE/CE政策の取組及び今後の対応」

講師:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長補佐 梅田英幸氏

15:50-16:10

「我が国企業における資源効率性向上の取組」

講師:株式会社東芝CS推進室家電リサイクル担当参事 上山大治郎氏

16:10-16:20

質疑応答

<第三部:日欧協力の可能性について>

16:20-17:20

パネルディスカッション及び質疑応答

モデレーター:慶應義塾大学経済学部教授 細田衛士氏

パネリスト:

  • 欧州委員会成長総局課長 フルヴィア・ラファエッリ氏
  • 欧州委員会成長総局ポリシーオフィサー ジョン・マイケル・ベネット氏
  • 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長補佐 梅田英幸氏
  • 株式会社東芝CS推進室家電リサイクル担当参事 上山大治郎氏

17:20-17:30

閉会の辞:日欧産業協力センターEU側事務局長 シルヴィウ・ジョラ氏

 


欧州委員会成長総局フルヴィア・ラファエッリ氏

欧州委員会成長総局マイケル・ベネット氏

三菱総合研究所新井理恵氏

経済産業省リサイクル推進課梅田英幸氏

東芝上山大治郎氏

パネルディスカッション
(モデレーター:慶応義塾大学経済学部細田衛士教授)
Japan
Arai
Researcher, Environment & Energy Research Division

Mitsubishi Research Institute

欧州現地調査報告
Bennett
Policy Officer, Clean Technology and Products, DG GROW

European Commission

EUのエコデザイン政策およびエネルギーラベリング制度の概要
Raffaelli
Acting Head of Unit, Clean Technologies and Products, DG GROW, European Commission

DG GROW, European Commission

ループを閉じる ー 循環型経済へのEUの行動計画
Ueyama
Senior Manager, Home Appliance Recycling Promotion Office, Customer Satisfaction Division

Toshiba Corporation

我が国企業における資源効率性向上の取組
Umeda
Deputy Director, Recycling Promotion Division, Industrial Science and Technology Policy and Environment Bureau

Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

RECE政策の取組及び今後の対応

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