一財）日欧産業協力センター　日EU・EPA活用ウエビナーのご案内
～　いまさら聞けない日EU・EPA　Q＆A　～

日EU・EPAが2019年2月に発効して2年が経過し、今年2月1日には、農産品、酒類の産地を表す地理的表示（GI）の拡大や自動車の輸出手続きの一部規制の簡素化で両国・地域が合意するなど、EPAはより一層活用し易いかたちに進化しています。

一方で過去2年間、対EU輸出の際にEPAスキームを活用しようとしながらも、原産地証明（自己認証）がそのままEＵ側税関で認められないケースがあるなど、実務上の課題に直面する企業もでてきています。そこで今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。

日時：2021年3月4日（木）17：00～18：45　日本時間（9:00-10:45 欧州時間）
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