2017年03月24日

在欧日系企業を対象にEUの環境関連政策の最近の動きを紹介するセミナーを開催しました。
ブリュッセル

2017年03月07日

【概要】パリ協定は前例のないペースで批准が進み、2016年11月のマラケシュにおけるCOP22前に発効しました。政府のみならず科学、ビジネス界および世界の行動グループのすべてが、後戻りできない気候行動プロセス作りに貢献しました。地球温暖化は警戒すべき速度で進捗しており、早急に対策を進め、目標を高く保ち、協力を強化しなければならないとの認識が広がっています。本年の気候変動政策セミナーでは、日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想について、最近採択された制度、あるいは立法化の動きを含め、ご説明いただきました。パネルディスカッションには、中央政府以外に日本のビジネス界、地方自治体および学界関係者にも参加いただき、気候変動対策への積極的関与、低炭素経済への移行促進、経済競争力の強化などについて議論していただきました。【プログラム】16:15-16:20 開会挨拶 駐日欧州連合代表部 副代表 フランチェスコ・フィニ氏16:20-16:35 「EU:パリ合意実行の準備」講師: 欧州委員会 気候行動総局 主席アドバイザー ジェイク・ワークスマン氏16:35-16:50 「日本の地球温暖化対策」講師: 経済産業省 大臣官房審議官(環境問題担当) 髙科 淳氏16:50-17:40…
日本

2016年11月22日

概要欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか?日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年6月、未公開のノウハウおよびビジネス情報(営業秘密)の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか?職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、参加者の皆様の交流促進を目的とした懇親会もございます。是非この機会にセミナーにご参加ください…

2016年11月11日

概要船舶の無人航行システムについては、その利活用に向けて法的側面を含めた活発な議論が展開されています。このため、本セミナーでは船舶の無人航行システムおよびGNSSの活用という視点から、日・欧、さらには国際的な最新動向について多角的な分析を試み、今後の課題や展望、さらには日・欧協力可能性を議論します。是非この機会にセミナーにご参加ください。プログラム14:30-14:35開会挨拶 日欧産業協力センター 事務局次長 ファブリツィオ・ムラ 氏14:35-14:55基調講演 「航海情報の自律完結性に関する国際展望―レジリエントPNTと無人化船 の実現に向けて」講師: 国際航法学会 会長(IAIN)/ 独立行政法人海技教育機構 海技大学校 名誉教授 新井康夫 氏14:55-15:10「日本からみた船舶の無人航行システムとGNSS」講師: 海洋研究開発機構(JAMSTEC) 海洋工学センター 海洋技術開発部 部長 吉田弘 氏15:10-15:25「無人船/自律船運航を支える舶用機器」講師: 古野電気株式会社 技術研究所 研究部 部長/工学博士 柏卓夫 氏15:25-15:40コーヒー休憩15:40-15:55「法律的観点から見た船舶の無人航行システム及びGNSS」講師: 法廷弁護士 / HTChambers / グリニッジ大学 研究員 ヘリン・トング…

2016年06月09日

科学技術・イノベーション分野における日本と欧州の協力推進を目指した「ジュピスト・プロジェクト」の最終報告セミナーを兼ねて、下記の通り、日欧政策セミナーをブリュッセルで開催しました。日時: 2016年6月9日(木) 13時~17時30分会場: ブラッセル Royal Flemish Academy of Belgium for Science & Artsプログラムセミナー・レポート-------------------------------EU-Japan Policy SeminarEmpowering EU-Japan Science, Technology and Innovation Cooperation - Key programmes to facility EU-Japan CooperationThursday 9 June 2016, BrusselsThis seminar:highlighted the current state of EU-Japan STI cooperation;gave an overview of programmes that can facilitate EU-Japan STI cooperation;featured presentations by three key…
Brussels

2016年05月19日

JETRO and the EU-Japan Centre organised two Japan sessions during this year's European Economic Congress, a key economic event in the Central Europe taking place in Poland each year.
Katowice - Poland

2016年05月12日

The EU-Japan Centre for Industrial Cooperation co-organised with the Delegation of the European Union to Japan a speaking event of EU Commissioner Karmenu Vella on 12 May, 2016 in Tokyo.
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年04月21日

本セミナーは、日本とEUにおける個人情報保護制度の現状について、関係者の方々に理解を深めていただくことを目的として開催しました。現在、日・EU双方とも、関連制度の改正を進めています。今日、経済のグローバル化、国境を越えた事業の拡大、デジタル化の進展があいまって、個人情報を含む大量のデータが国境を越えて移転されています。このため、効果的な情報保護の枠組み作りとその絶え間ない改善によって、イノベーションおよび経済成長に欠かすことのできない信頼感を醸成することが必要不可欠となっています。さらに、こうした情報の日欧間におけるスムーズな越境移転を容易にするためには、日・欧双方が高度なデータ保護を保証することが必要です。こうした状況下、日・欧の双方において重要な進展が見られます。日本では2015年9月に個人情報保護法が改正され、2016年1月には個人情報保護委員会(PPC)が設立されました。同委員会は現在、個人情報保護法の改正点の明確化のため、政令・規則・ガイドライン等の策定等施行に向けた準備を進めています。他方、欧州では、2015年末に立法機関間で(現行のデータ保護指令に代わる)「一般データ保護規則(GDPR)」導入についての政治的合意が成立しました。同規則は2016年4月に正式採択され、公示から2年後に施行される予定です。欧州委員会は、…
駐日欧州連合(EU)代表部

2016年03月22日

日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、ポーランドと日本の経済連携の今後の可能性について、政府当局や産業界からハイレベルな講師を向かえ議論しました。ポーランド企業による対日ビジネス成功事例の紹介や、日本とビジネスをするための異文化理解講座も行いました。This seminar in Warsaw looked at how the as-yet untapped business potential between Poland (the rest of the EU) and Japan can be realised.Despite current strong ties, the untapped business potential between Poland and Japan is great. The free trade agreement (FTA/EPA) currently being negotiated by the EU and Japan will help realise this potential through eliminating both tariff and non-tariff measures, improving regulatory cooperation and…
Warsaw, Poland

2016年02月24日

気候変動に関する2015年のパリ合意は、まさに歴史的と呼ぶべきものです。21世紀初の重要な多国間協定として、異常な気候変動による被害を防止し世界を正常な軌道に乗せるため、地球の温暖化を産業革命前に比べて2℃より低く抑えるという目標を掲げた地球規模の行動計画が設定されました。合意は国際社会による何年もの努力の集大成であり、気候変動に関する普遍的な多国間協定として結実しました。パリ合意の成立は、投資家、ビジネス界、政策立案者に対し、地球規模におけるクリーンエネルギーへの変換を定着させ、環境を汚染する化石燃料に別れを告げるという明確なシグナルを送るものです。パリ合意が、気候変動問題への国際的な対応において新たな章を開く一方、パリでなされた約束は、行動に変えられなければなりません。本セミナーでは、EUと日本それぞれの政策立案者から合意へのフォローアップについて説明いただき、産業界からは、ビジネスという観点から見た合意の評価、また、企業が気候変動への挑戦にどのような戦略で取り組むかについてお話しいただきました。セミナー参加者は約70名でした。【プログラム】司会: 駐日欧州連合代表部 通商・経済部 参事官 ウリ・ヴィンエリッヒ氏10:00-10:05開会挨拶 駐日欧州連合代表部 副代表・公使 ジョナサン・ハットウェル氏10:05-10:20パリ合意…

EU-Japan Centre's News

More
  去る6月24日、当センターは独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)と共催で、ウェビナー「カーボンニュートラルに向けて:日・EU産業界・制度の挑戦」を開催しました。…
弊センター専務理事・田辺靖雄による寄稿文が、U.S.-Japan Counsilのニュースレターに掲載されました U.S.-Japan Counsilは8月31日および9月1日、「…
日欧産業協力センターでは、欧州製造業における管理職を対象とした研修プログラムWCM (World Class Manufacturing)の2021年11月コース及び2022年3月コースにおける、…

Library

More
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.5  欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
水素ボート船舶|CMB×常石グループ   ベルギーの大手総合海運会社CMB(Compagnie Maritime Belge)は、…
欧州グリーンディール EU Policy Insights Vol.4 欧州で行われている様々な政策について、EUサイドからの公式発表や、…
再生可能エネルギー促進機関 | 福島県 X ノルトライン=ヴェストファーレン州(ドイツ)福島県とドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州(NRW州)は、2013年以来、…

Past events

More
Japan
15/11/2021 - 19/11/2021
欧州製造業管理職を対象とした短期研修コース "Challenge towards World Class Manufacturing (WCM) ~世界に誇る日本の製造現場~" WCMとは 製造業に携わる欧州企業の幹部管理職を対象に、日本の製造現場の生産工場のための様々な手法を習得する5日間の研修コースです。 TPM(総合生産保全)、TPS(トヨタ生産方式)、JIT(ジャストインタイム)、…
09/07/2021
一財)日本エネルギー経済研究所・一財)日欧産業協力センタージョイント・ウエビナー〜欧州電力ビジネスの新潮流 日本への示唆〜今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、1)再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、2)再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、3)その他新規ビジネス(デジタライゼーション、CCUS=…