EU-Japan Centre Events

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企業の脱炭素に向けた取組の中で、スコープ3（サプライチェーン全体での排出）は進みにくいように見受けられます。中でもその大きな部分を占める材料については、いわゆるグリーンマテリアルの普及が期待されています。そのためにはマテリアルの供給(上流)側、需要(下流)側双方の努力が必要です。今回のセミナーにおいては、サプライチェーンの上流から下流にわたる各プレーヤーの視点をもとに、グリーンマテリアルの普及に向けた課題、今後の方向性を官民で議論します。

2026年1月1日よりCBAMの本適用が開始されます。欧州委員会CBAM担当部門の担当官であるXavier Vanden Bosch氏をお迎えして、これまでの暫定適用中の運用を振り返るとともに、2026年1月1日の本適用開始及びその先に向けた今後の展望（デフォルト値の設定、対象産品拡大、コンプラ負担の合理化等）についてご説明いただきます。セミナー後半ではゲストスピーカーとの議論を交えながら、オーディエンスからのご質問に回答いただきます。

日本とEUは2022年首脳協議において「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済への貢献に向け協力を進めています。本年5月の閣僚級会合では研究・イノベーション協力、デジタル・ガバナンスの形成、重要技術の強靭性促進等に合意し、その後7月の首脳協議で設立された「日EU競争力アライアンス」で「日EUデジタルパートナーシップ」の意義も明記されました。今回のセミナーでは、豊かで持続可能な未来に向けて「日EUデジタルパートナーシップ」が目指すべき次元について、日EU官民間での対話を深めます。

このフォーラムは、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）と日欧産業協力センターによって開催されまました。ウクライナでの協力に関心を持つEUおよび日本の企業は、投資、工業団地、そしてデュアルユース技術（軍民両用技術）の分野におけるビジネス機会に関する新たな規則や優遇措置についてご紹介をいたしました。

日本、また欧米においても、脱炭素電源でありエネルギーセキュリティにつながる洋上風力発電への期待が高まっています。日本では2018年の再エネ海域利用法に基づき、日本領海内での洋上風力開発が進んでいますが、さらに本年6月に改正再エネ海域利用法が成立し、開発海域はEEZまで拡大することになりました。本ウェビナーでは各界の識者をパネリストにお招きし、洋上風力の取り組みが進む欧米の動向も踏まえて、日本の洋上風力の課題と展望について議論いただきます。

世界の先進国において、生産性を高め持続的成長を実現するために、イノベーション・エコシステム（産官学や金融界が相互に協働することでイノベーションを誘発するシステム）が重要との認識が高まっています。今回のウェビナーは、欧州に身を置き欧州の動向をウォッチする３人の専門識者をスピーカーにお迎えし、欧州イノベーション・エコシステムの最新動向をレポートいただきます。また日本にとってのインプリケーション、教訓についてご議論いただきます。

近年の地政学的緊張の高まりや供給網の分断により経済安全保障環境は一層厳しさを増しています。日本は先端分野の産業・技術基盤を強化しつつ自律性と国際連携を両立する戦略を推進しています。一方のEUは再エネ推進、脱炭素技術支援、重要資源の確保を柱とする政策を発表、EUの持続可能な成長基盤の確立を図っています。本ウェビナーは経産省および欧州委員会の担当者をお招きし最新情報を紹介頂きながら、双方による協力の可能性を探ります。

本ウェビナーでは、新たに発表された欧州自動車産業における行動計画の主要条項を取り上げ、産業全体と企業への影響、特に日本の対EU投資が得る機会に焦点を当てます。欧州委員会の自動車産業専門家による政策ブリーフィングと、日本側より一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）による産業・ビジネスの視点からのコメントを頂きます。

2025年6月18日（水）〜20日（金）に開催される「ジャパン・エナジー・サミット＆エキシビション」において、EUの先進企業3社とともに出展いたしました。また、初日の6月18日（水）には、セミナー＆ピッチングセッションにて、最新の脱炭素ソリューションをご紹介しました。