本ウェビナーでは、新たに発表された欧州自動車産業における行動計画の主要条項を取り上げ、産業全体と企業への影響、特に日本の対EU投資が得る機会に焦点を当てます。欧州委員会の自動車産業専門家による政策ブリーフィングと、日本側より一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）による産業・ビジネスの視点からのコメントを頂きます。

2025年6月18日（水）〜20日（金）に開催される「ジャパン・エナジー・サミット＆エキシビション」において、EUの先進企業3社とともに出展いたします。また、初日の6月18日（水）には、セミナー＆ピッチングセッションにて、最新の脱炭素ソリューションをご紹介いたします。

EUにおいて環境規制やデジタル政策、貿易協定など、さまざまな分野で新たな規制が導入される中、早期に情報を収集し影響を予測することは、企業の競争力を維持するための鍵となります。さらに、規制の効果と負担のバランスを適正化し、政策の実効性を高めるため、EU政策策定プロセスへの積極的な関与も重要です。この度は在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長の前田翔三氏を基調講演者にお迎えし、EU政策・規制の過去から最新のトレンドについてご解説頂きます。

日本とEUは2022年の首脳協議において、人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向け「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済へのポジティブな貢献に向け対話と協力を進めています。今回のウェビナーではその精神にもとづき、AIのイノベーション志向の開発、実装そしてそのリスクの軽減に向けた法規制、民間取組のあり方について、日EU官民間での対話を深めます。

このウェビナーでは、EUネット・ゼロ産業法（NZIA）の主要な条項を掘り下げその産業、特に日本からのビジネス、そしてより広範な経済への影響に焦点を当てます。欧州委員会のJacek Truszczyński氏より、この法律に伴い日本の企業が得るビジネスチャンスと課題についてご説明いただきます。また、「ネット・ゼロ戦略プロジェクト」ステータスの申請、カーボン・ニュートラル達成と排出量削減の取り組み支援を確保するためのガイダンス について議論します。

2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えました。同国の戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしています。戦後の復興経験や震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのでしょうか。本講演は在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただきます。

欧州委員会ではフォンデアライエン第2期体制がスタートしました。ドラギ・レポートから着想を得て1月29日に発表された「競争力コンパス」は、イノベーション、脱炭素化、競争力、経済安全保障への取り組み強化に焦点を当て、2期目の方向性を示しています。欧州委員会気候政策のトップ官僚を迎え、経産省GX戦略責任者、日本関係産業界代表とともに、今後の脱炭素に向けた取組のあり方、日EUグリーンアライアンスの進め方についてご議論いただきます。

本年6月の欧州議会選挙、主要ポストの任命を経て、EUでは12月1日にフォン・デア・ライエン欧州委員会第二次体制が発足しました。新体制は、欧州の競争力回復を第一の課題としつつ、脱炭素化、外交問題含む様々な課題に取り組むことになります。今回のウェビナーでは日本機械輸出組合ブラッセル事務所／JETROブリュッセル事務所所長の佐伯耕三氏をスピーカーにお迎えし、フォン・デア・ライエン第二次体制における課題と展望についてご講演頂きます。