日欧産業協力センター 政策セミナー
サーキュラーエコノミーの最新状況と課題－成長志向型の資源自律経済を目指して
2026年3月17日（火）16:30～18:00 東京 (8:30～10:00 Brussels)
（日英同時通訳付き／参加費無料／ZOOMウェビナー）
日本とEUにおいてサーキュラーエコノミー(CE)(循環経済)に向けた取組みが進んでいます。CEは単にリサイクルにとどまらず、製品の設計段階から再利用を前提とし、サプライチェーン/バリューチェーン全段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、産業競争力強化や経済成長をめざす経済システムです。当初CEは環境保全目的からの必要性が説かれましたが、近年の国際情勢の変化を受け、経済安全保障の観点から戦略的自律性（strategic autonomy）を目指すための取組と認識されるようになってきました。
日本においては1999年に循環経済ビジョンが策定され、それを受け2001年の循環型社会形成推進基本法をはじめ次々に様々なリサイクル法規制・制度による取組が進んできており、本年より資源有効利用促進法により事業者の再生資源利用の取組が強化され、また政府主導により「サーキュラーパートナーズ」と呼ばれる産業、企業横断の取組も進んでいます。一方、EUにおいては2015年に初めてCE行動計画が策定され、2020年3月に欧州グリーンディールに位置付けられた新CE行動計画が策定されました。そして2022年以降4次にわたる政策パッケージが発表され、これらにより、EUでの産業セクター毎のリサイクルが進むとともに、サステナブルな製品設計の取組が強化されました。さらに本年には新たにサーキュラーエコノミー法が採択され、再生原材料の欧州単一市場の成立をめざす取組が指導する予定です。
今回のウェビナーでは日本、EU双方の当局から進展を示しているCE政策・取組の最新状況と課題について紹介いただき、双方の民間関係者の取組みも踏まえて日本、EUの経験を共有し、協力のあり方を探ります。お申込みは下記リンクよりお願いいたします。
プログラム
16:30 -16:32 (8:30 -8:32) 開会挨拶
- Manuel Hubert 日欧産業協力センター EU側専務理事
16:32-17:20 (8:32 -9:20) プレゼンテーション
- 三牧 純一郎 経済産業省 GXグループ 資源循環経済課長
- Stefano Soro, Head of Unit – Sustainable Products, European Commission DG Internal Market, Industry Entrepreneurship and SMEs (DG GROW)
- 張田 真 株式会社HARITA 代表取締役
- TBD
17:20-18:00 (9:20-10:00) パネルディスカッション
モデレーター：田辺 靖雄 日欧産業協力センター 日本側専務理事