本ページでは、投資に関連するネット・ゼロ産業法(NZIA)の概要および企業向け支援制度(NZIAに基づく戦略的プロジェクトの募集)に関する詳細を掲載しています。

(DG GROW, 2025)
ネット・ゼロ産業法(NZIA):EUでの製造投資と戦略的プロジェクト
2024年6月29日に発効したネット・ゼロ産業法(NZIA)は、EU域内におけるクリーン技術の製造能力の拡大と投資環境の改善を目指す規則です。2030年までに、ネット・ゼロ技術の域内製造能力をEUの年間導入需要の少なくとも40%に近づける、または到達させることを目指しています。EUで製造拠点の新設・拡張を検討する日本企業にとって、許認可手続きや事業環境を確認するうえで重要な制度です。本ページでは、対象となる投資、戦略的プロジェクトへの申請、立地選定に役立つ情報をご紹介します。
■ どのような投資が対象になる?
NZIAの対象には、太陽光・風力、電池・蓄電、水素、ヒートポンプ・地熱、電力系統、CO₂回収・貯留、原子力など、19の技術カテゴリーが含まれます。完成品だけでなく、対象技術に主として使用される特定の部品や製造機械の生産も対象となり得ます。また、対象技術のサプライチェーンに属し、所定の条件を満たす鉄鋼・化学・セメント等の産業の脱炭素化案件も含まれます。詳しくは、欧州委員会による対象技術・適用範囲の説明をご確認ください。
■ 日本企業も戦略的プロジェクトに申請できる?
EU域内で実施する対象案件であれば、日本企業を含む第三国の事業者も申請できます。案件が所在する加盟国が申請を審査し、EUの産業競争力や供給網の強靱性などへの貢献を踏まえて指定を判断します。
欧州委員会のFAQによると、申請は随時受け付けられています。
■ 戦略的プロジェクトに指定されるメリット
・行政手続きでの優先的な取扱い
・許認可手続きの迅速化:製造案件では、規模等に応じて原則9~12か月の上限を設定
・資金調達に関する助言や関係機関との調整
許認可期間には算定対象外となる工程や例外規定があり、事業全体の完了期限を保証するものではありません。詳細は、指定のメリットに関する公式案内をご確認ください。戦略的プロジェクトへの指定は、補助金の交付や融資の承認を意味するものではありません。 資金支援を利用する場合は、それぞれの制度の要件と審査を確認する必要があります。資金調達に関する情報や助言の機会については、Net-Zero Navigatorもご参照ください。
■ 立地選定に関連する「Net-Zero Acceleration Valleys」
NZIAには、個別案件への指定に加え、加盟国が一定の地域をネット・ゼロ技術の産業集積地域(Net-Zero Acceleration Valleys)として指定する仕組みがあります。対象地域では、インフラや人材、関連企業の集積を生かしながら投資誘致を進め、許認可手続きの調整などを行います。個別案件の「戦略的プロジェクト」指定とは異なる制度であり、地域ごとに対象技術や支援内容を確認することが重要です。欧州委員会のNet-Zero Acceleration Valleysのページでは、指定地域や各地域の取組状況を確認できます。
2026年10月7日にブリュッセルで開催された日EU投資政策ワークショップでは、指定地域であるドイツのライン炭田地域(Rheinisches Revier)の地域開発機関が登壇し、同地域の産業基盤や投資環境、日本企業にとっての事業機会を紹介しました。具体的な地域の取組や投資機会については、ワークショップでの発表資料(PDF)もご参照ください。
■ 日本企業が参画するNZIA戦略的プロジェクトの事例
NZIAに基づく戦略的プロジェクトには、日本企業や金融機関が出資や技術提供を通じて参画する案件も含まれています。
Stegra:スウェーデンの水素還元製鉄プロジェクト
Stegra(旧H2 Green Steel)が進めるプロジェクトでは、神戸製鋼所が2022年に出資を決定しました。同社の米国完全子会社Midrex Technologiesは、Paul Wurthとのコンソーシアムを通じ、水素直接還元鉄製造プラントを受注しています。また、日本政策投資銀行(DBJ)は2024年、Hy24が運営するファンドとの合弁会社を通じて出資を実行しました。Stegraは2026年4月27日、スウェーデン経済・地域成長庁によるNZIA戦略的プロジェクトへの指定を発表しました。日本企業グループによる技術提供と、日本の企業・金融機関による投資が組み合わされた事例です。
GravitHy:フランスの低炭素鉄製造プロジェクト
GravitHyは、南部フォス=シュル=メールで低炭素鉄製造プラントの建設を計画しています。2025年3月には、Japan Hydrogen Fundが同社との投資契約を締結しました。三菱重工グループのPrimetals Technologiesも設立時のコンソーシアムに参加し、2025年3月の資金調達に関する公式発表では既存株主として掲載されています。同プロジェクトは、NZIAに基づく戦略的プロジェクトに指定されています。
これらの案件では、日本側の出資決定や投資契約が戦略的プロジェクトの指定に先行しています。日本企業が参画する欧州の産業プロジェクトが、NZIAの枠組みでも戦略的重要性を認められた事例と見ることができます。その他の指定案件については、欧州委員会のNZIA戦略的プロジェクト公式一覧をご参照ください。
■ 申請を検討するには
まず、欧州委員会の申請案内で対象要件と手続きをご確認ください。通常の申請では、事業計画、実施スケジュール案、選定基準への適合を示す資料などを準備し、所定のオンライン手続きを通じて関係加盟国へ提出します。一部の既存制度で認定・支援された案件には、簡略化された申請手続きが適用される場合があります。自社案件に適用される手続きを公式案内で確認することが重要です。「NZIAの戦略的プロジェクト」ウェブサイトには、申請書、NZIA戦略的プロジェクトの「申請者のためのガイド」、申請手続きや戦略的プロジェクトのステータスが提供するメリットに関するFAQが掲載されています。ご質問は Eメール ec-nzia-strat-prj@ec.europa.eu までお寄せください。
■ 欧州投資ハブへのご相談
EU域内での投資・事業展開を検討されている日本企業の皆様は、欧州投資ハブへご相談ください。
ご相談内容に応じて、関連情報の提供や、EU加盟国の投資促進機関(IPA)など適切な相談先をご案内します。
例えば、以下のようなご相談をお寄せいただけます。
・自社の製品・技術に関連する投資先や産業集積地域の情報
・NZIAの対象要件に関する情報や、確認先となる担当当局・窓口
・現地の許認可、インフラ、人材確保について相談できる機関
・EU・加盟国の資金支援制度や、関連する金融機関の情報
お問い合わせ:InvestInEUHub@eu-japan.or.jp
経済産業省によるNZIAの要約(2024年6月)

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