Policy analysis
6月 21/2017
日本政府と欧州委員会による「日EUエネルギー政策対話」（6月21日・ブリュッセル）の機会を捉えて、日欧の産業界を交えたワークショップを下記の通り開催しました。EU-Japan Energy BUsiness Seminar "Towards Flexible Energy System"日時6月21日（水） 14:30～18:00会場欧州地域委員会 ジャック・ドロール棟 １階 JDE70室European Committee of Regions, Jacques Delors Building, Room JDE70対象エネルギー産業に携わる日本・欧州の企業関係者、等プログラム第１部：High-level Round Table - Evolution towards highly flexible energy systems: needs & opportunities第２部：Flexibility at transmission and utility scale第３部：Flexibility at distribution scale第４部：Industry Panel主催日欧産業協力センター問合せ日欧産業協力センター 欧州事務所 樋口 Email: aiko.…
Brussels
3月 24/2017
2017年3月24日（金）10:00～13:00 於：ブリュッセル本セミナーでは、EUの環境政策を巡る最近の動きの中から、昨年11月末に欧州委員会が発表したクリーンエネルギーへの移行を通じた成長のための包括的政策パッケージ「Clean Energy For All」について、欧州委員会エネルギー総局より講師をお招きしお話を伺いました。同政策パッケージは、電力市場改革、省エネ指令改正、建物の省エネ化改革、エコデザイン、再生可能エネルギー・バイオエネルギー改革、ガバナンス改革、エネルギー価格・コスト改革、エネルギー基金改革、イノベーション改革、交通・輸送改革の10分野で構成され、欧州委員会は今後各分野でEU規則や指令の制定を目指しています。また、後半では、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）より、EUの環境政策全体およびEUの政策決定のプロセスを理解するためのポイントを解説して頂きました。さらに、具体的な環境規制として、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限（RoHS）指令、化学物質管理規制（REACH）、殺生物性製品規則（BPR）、ナノ物質関連規則といった化学物質管理規制について、最新の情報もご紹介いただきました。プログラム10:00 セミナー開催挨拶 日欧産業協力センター10…
ブリュッセル
3月 07/2017
【概要】パリ協定は前例のないペースで批准が進み、2016年11月のマラケシュにおけるCOP22前に発効しました。政府のみならず科学、ビジネス界および世界の行動グループのすべてが、後戻りできない気候行動プロセス作りに貢献しました。地球温暖化は警戒すべき速度で進捗しており、早急に対策を進め、目標を高く保ち、協力を強化しなければならないとの認識が広がっています。本年の気候変動政策セミナーでは、日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想について、最近採択された制度、あるいは立法化の動きを含め、ご説明いただきました。パネルディスカッションには、中央政府以外に日本のビジネス界、地方自治体および学界関係者にも参加いただき、気候変動対策への積極的関与、低炭素経済への移行促進、経済競争力の強化などについて議論していただきました。【プログラム】16:15-16:20 開会挨拶 駐日欧州連合代表部 副代表 フランチェスコ・フィニ氏16:20-16:35 「ＥＵ：パリ合意実行の準備」講師： 欧州委員会 気候行動総局 主席アドバイザー ジェイク・ワークスマン氏16:35-16:50 「日本の地球温暖化対策」講師： 経済産業省 …
日本
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