Policy analysis

3月 07/2017

【概要】パリ協定は前例のないペースで批准が進み、2016年11月のマラケシュにおけるCOP22前に発効しました。政府のみならず科学、ビジネス界および世界の行動グループのすべてが、後戻りできない気候行動プロセス作りに貢献しました。地球温暖化は警戒すべき速度で進捗しており、早急に対策を進め、目標を高く保ち、協力を強化しなければならないとの認識が広がっています。本年の気候変動政策セミナーでは、日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想について、最近採択された制度、あるいは立法化の動きを含め、ご説明いただきました。パネルディスカッションには、中央政府以外に日本のビジネス界、地方自治体および学界関係者にも参加いただき、気候変動対策への積極的関与、低炭素経済への移行促進、経済競争力の強化などについて議論していただきました。【プログラム】16:15-16:20 開会挨拶　駐日欧州連合代表部　副代表　フランチェスコ・フィニ氏16:20-16:35 「ＥＵ：パリ合意実行の準備」講師：　欧州委員会気候行動総局主席アドバイザー　ジェイク・ワークスマン氏16:35-16:50 「日本の地球温暖化対策」講師：　経済産業省　…

日本

11月 22/2016

日欧における知的財産の最新動向

概要欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか？日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年６月、未公開のノウハウおよびビジネス情報（営業秘密）の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか？職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、…

11月 11/2016

船舶無人航行システムの展望とGNSSの活用

概要船舶の無人航行システムについては、その利活用に向けて法的側面を含めた活発な議論が展開されています。このため、本セミナーでは船舶の無人航行システムおよびGNSSの活用という視点から、日・欧、さらには国際的な最新動向について多角的な分析を試み、今後の課題や展望、さらには日・欧協力可能性を議論します。是非この機会にセミナーにご参加ください。プログラム14:30-14:35開会挨拶日欧産業協力センター事務局次長ファブリツィオ・ムラ氏14:35-14:55基調講演「航海情報の自律完結性に関する国際展望―レジリエントPNTと無人化船の実現に向けて」講師: 国際航法学会会長（IAIN）/ 独立行政法人海技教育機構海技大学校　名誉教授新井康夫氏14:55-15:10「日本からみた船舶の無人航行システムとGNSS」講師: 海洋研究開発機構（JAMSTEC）海洋工学センター海洋技術開発部部長吉田弘氏15:10-15:25「無人船/自律船運航を支える舶用機器」講師: 古野電気株式会社技術研究所研究部部長/工学博士柏卓夫氏15:25-15:40コーヒー休憩15:40-15:55「法律的観点から見た船舶の無人航行システム及びGNSS」講師: 法廷弁護士 /…

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