本ウェビナーでは、新たに発表された欧州自動車産業における行動計画の主要条項を取り上げ、産業全体と企業への影響、特に日本の対EU投資が得る機会に焦点を当てます。欧州委員会の自動車産業専門家による政策ブリーフィングと、日本側より一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）による産業・ビジネスの視点からのコメントを頂きます。

EUにおいて環境規制やデジタル政策、貿易協定など、さまざまな分野で新たな規制が導入される中、早期に情報を収集し影響を予測することは、企業の競争力を維持するための鍵となります。さらに、規制の効果と負担のバランスを適正化し、政策の実効性を高めるため、EU政策策定プロセスへの積極的な関与も重要です。この度は在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長の前田翔三氏を基調講演者にお迎えし、EU政策・規制の過去から最新のトレンドについてご解説頂きます。

このウェビナーでは、EUネット・ゼロ産業法（NZIA）の主要な条項を掘り下げその産業、特に日本からのビジネス、そしてより広範な経済への影響に焦点を当てます。欧州委員会のJacek Truszczyński氏より、この法律に伴い日本の企業が得るビジネスチャンスと課題についてご説明いただきます。また、「ネット・ゼロ戦略プロジェクト」ステータスの申請、カーボン・ニュートラル達成と排出量削減の取り組み支援を確保するためのガイダンス について議論します。

2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えました。同国の戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしています。戦後の復興経験や震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのでしょうか。本講演は在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただきます。

日本とEUにおいてサーキュラーエコノミー(CE)(循環経済)に向けた取組みが進んでいます。CEは単にリサイクルにとどまらず、製品の設計段階から再利用を前提とし、サプライチェーン/バリューチェーン全段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、産業競争力強化や経済成長をめざす経済システムです。今回のウェビナーでは日本、EU双方の当局からCE政策・取組の最新状況と課題について紹介いただき、双方の民間関係者の取組みも踏まえて日本、EUの経験を共有し、協力のあり方を探ります。

欧州委員会ではフォンデアライエン第2期体制がスタートしました。ドラギ・レポートから着想を得て1月29日に発表された「競争力コンパス」は、イノベーション、脱炭素化、競争力、経済安全保障への取り組み強化に焦点を当て、2期目の方向性を示しています。欧州委員会気候政策のトップ官僚を迎え、経産省GX戦略責任者、日本関係産業界代表とともに、今後の脱炭素に向けた取組のあり方、日EUグリーンアライアンスの進め方についてご議論いただきます。

日本とEUは2022年の首脳協議において、人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向け「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済へのポジティブな貢献に向け対話と協力を進めています。今回のウェビナーではその精神にもとづき、AIのイノベーション志向の開発、実装そしてそのリスクの軽減に向けた法規制、民間取組のあり方について、日EU官民間での対話を深めます。

本ウェビナーでは、GAIA-X、CATENA-X、日本のデータ戦略、Ouranos Ecosystem構築などに携わる各パネリストから改めてその概要と課題をお話しいただくとともに、こうしたデータ連携の仕組みにどうサプライチェーンの全プレーヤー(特に中小企業)に参加していただくか、いかにデータの信頼性を確保するのか、どうグローバルにinteroperableなものにするか、最適な官民の役割分担はいかにあるべきか、日EU間の産業協力は可能なのか、グローバルなデータ連携の枠組みのあり方は、などについて議論していただきます。