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EUは、電気自動車、電池、半導体、風力発電などに欠かせない原材料を安定的に確保するため、重要原材料法(Critical Raw Materials Act:CRMA)に基づき、域内の採掘・加工・リサイクル能力の強化と調達先の多様化を進めています。CRMAは、2030年までにEU域内の採掘能力を戦略的原材料の年間消費量の10%以上、加工能力を40%以上、リサイクル能力を25%以上とする目標を掲げています。日本企業にとっても、欧州での加工・リサイクル事業への投資や、現地企業との技術協力、長期供給契約を通じた参画の機会があります。

 

どの原材料が対象になる?

 

CRMAは、34品目を「重要原材料」に指定し、その中で銅、コバルト、タングステン、電池用のリチウム・ニッケル・黒鉛、永久磁石用の希土類元素など、17品目を「戦略的原材料」に位置付けています。一部の品目では、用途や品質によって対象範囲が異なります。例えば、黒鉛は広く重要原材料に含まれますが、戦略的原材料に該当するのは電池グレードのものです。一方、ニオブやタンタルは重要原材料ですが、戦略的原材料には含まれません。全品目と対象範囲は規則の附属書Ⅰ・Ⅱで確認できます。

 

戦略的プロジェクトに指定されると何が変わる?

 

欧州委員会は、戦略的原材料の安定供給に貢献する案件を「戦略的プロジェクト」に指定しています。2025年の第1弾ではEU域内47件と域外13件が指定され、2026年10月9日の第2弾では、域内16加盟国の46件が追加されました。対象国、原材料、事業内容は、欧州委員会の指定案件一覧で確認できます。EU域内で「戦略的プロジェクト」に指定されると、事業者は許認可の見通しを立てやすくなり、資金計画を具体化するための助言も受けられます。

 

・許認可手続きの迅速化: 加盟国の一元窓口が関係当局との手続きを調整します。CRMA第11条では、許認可期間の上限を、採掘を含む案件は原則27か月、加工・リサイクルのみの案件は原則15か月と定めており、設備投資のスケジュールを検討する際の目安になります。なお、環境影響評価などの要件は引き続き適用され、案件によっては期間の延長等が認められます。

・資金計画の具体化: 事業者は、欧州投資銀行(EIB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、加盟国の政策金融機関、民間金融機関などが参加する専門部会に相談できます。すでに確保した資金を踏まえ、残りの資金をどこから、どのように調達するかについて、公的支援と民間資金の両面から助言を受けられます。個別の融資や助成には、別途審査があります。

 

対象要件や申請方法は、欧州委員会の戦略的プロジェクトに関する案内をご確認ください。

 

日本企業・日本機関が参画する戦略的プロジェクト

 

岩谷産業・JOGMEC ― CAREMAG(フランス):精製拠点への投資と日本向けの長期調達

2025年3月25日、欧州委員会は、フランスのカレマグ社(Caremag SAS)が同国南西部ラックで進めるレアアースの回収・精製事業「CAREMAG」を、EU重要原材料法(CRMA)に基づく第1弾の戦略的プロジェクトに指定しました。この指定に先立ち、岩谷産業と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、共同で設立した日仏レアアース株式会社を通じて、カレマグ社に最大1億1,000万ユーロを出融資することを決定し、同年1月23日に初回出資を実行しました。両者の3月17日の共同発表によると、カレマグ社が生産する重希土類の50%を日本向けに長期供給する契約も締結しています。フランスでの精製拠点づくりに参画しながら、日本の重希土類の調達先を広げる取組です。

 

三菱マテリアル ― 3ECYCLE(オランダ/2026年第2弾指定):電子スクラップから銅を回収・再資源化

 

2026年10月9日、欧州委員会は、三菱マテリアルの欧州子会社(Mitsubishi Materials Europe B.V.)がオランダで準備を進める製錬事業「3ECYCLE」を、EU重要原材料法(CRMA)に基づく第2弾の戦略的プロジェクトに指定しました。三菱マテリアルと欧州子会社の10月23日の発表によると、同グループは、これまで培ってきた非鉄金属の製錬・リサイクル技術を生かし、使用済み電子機器の基板などの電子スクラップ(E-Scrap)から、銅をはじめとする有価金属を回収する計画です。回収した金属を欧州域内で再び産業用原料として活用することで、資源循環と戦略的原材料の安定供給を目指します。同グループは、二次原料の活用を2026~2028年度の中期経営戦略の重点事項に掲げており、その欧州での具体策の一つとして、3ECYCLEの事業化に向けた検討を進めています。

 

戦略的プロジェクトへの申請を検討するには

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Photo: Bogdan Hoyaux / European Commission Audiovisual Service © European Union, 2025

 

募集状況: 第2回の申請は2026年1月15日に締め切られました。10月9日に公表されたのは第2回の指定案件一覧で、欧州委員会は次回の申請日程をまだ公表していません。今後の日程は欧州委員会の公式申請ページでご確認ください。欧州委員会のFAQによると、日本企業を含むEU域外の事業者も、プロジェクトの実施主体として申請資格を有し得ます。申請先は欧州委員会です。EU域内で戦略的原材料の採掘・加工・リサイクルなどを計画する場合、CRMA第6条・附属書Ⅲに基づき、主に次の4点が審査されます。

 

・EUの安定供給への貢献: どの戦略的原材料を、どの程度供給し、EUの供給力をどう高めるか。例えば、電池用黒鉛の加工能力を増やす案件や、電子スクラップから銅を回収する案件では、新たに見込まれる加工量や回収量が判断材料になります。

 

・技術的な実現可能性: 合理的な期間内に事業を実現できる見通しがあり、採用する技術や設備計画に基づいて、想定生産量を十分な確度で示せるか。

・環境・社会に配慮した事業運営: 環境への影響をどのように把握・低減するか。人権や労働者の権利の尊重、地域社会との対話、事業運営の透明性も評価の対象です。

・立地国を越えた効果: 事業の便益が、立地する加盟国以外にも及ぶか。例えば、ある加盟国で回収・加工した原材料を別の加盟国の部材メーカーに供給する計画は、その効果を示す一例です。

 

将来の申請に向けては、これらの基準を裏付ける資料とともに、事業計画、主要な許認可を含む実施スケジュール、地域住民への情報提供・対話の計画などを整理しておくと役立ちます。必要書類と提出手順は、欧州委員会の申請案内(How to apply)で確認できます。

 

欧州投資ハブへのご相談

 

EU域内で重要原材料の加工・精製・リサイクルへの投資や、現地企業との協業を検討されている日本企業の皆様は、日欧産業協力センターの欧州投資ハブへご相談ください。対象となる原材料や技術、検討中の事業に応じて、関連情報や、EU加盟国の投資促進機関(IPA)をはじめとする相談窓口をご案内します。

 

ご相談内容の例:

・立地・許認可: 加工・精製・リサイクル拠点の候補地域、現地のインフラ情報、許認可の担当窓口

・現地企業との協業: 共同投資、技術協力、長期購入契約に関連する現地企業やプロジェクトの情報

・支援制度・資金調達: EU・加盟国の支援制度や、資金調達について相談できる金融機関の情報

 

お問い合わせ:InvestInEUHub@eu-japan.or.jp

 

 

免責事項

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