開催日：2026年10月7日（水）｜会場：欧州委員会 Breydelビル（ベルギー・ブリュッセル）

日欧産業協力センターは、2026年10月7日、欧州投資ハブ（Invest in EU Hub）の活動の一環として、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局（DG GROW）の協力のもと、「日EU投資政策ワークショップ（EU–Japan Investment Policy Workshop）」を開催しました。

本ワークショップには、日本企業20社をはじめ、日EUの政府・関係機関、金融機関、業界団体、投資促進・ビジネス支援機関などが参加しました。日本企業によるEUへの投資や域内での事業展開を取り巻く機会、投資判断に影響する要因、実務上の課題などについて、政官民の関係者が直接意見を交わしました。

EUと日本は、自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序の維持・強化に取り組む重要な戦略的・経済的パートナーです。2025年7月に発足した日EU競争力アライアンスのもと、両者は産業競争力の強化や経済安全保障、サプライチェーンの強靱化などに向けた協力を進めています。本ワークショップは、こうした協力の流れを踏まえ、日EUハイレベル経済対話や日EU産業政策対話、日EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）などで示された優先課題を、具体的な投資機会や企業活動につなげていくことを目指したものです。

開会挨拶

ワークショップは、欧州委員会DG GROW副総局長のValère Moutarlier（ヴァレール・ムタリエ）氏と、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長の戸矢通義氏による開会挨拶で始まりました。ムタリエ氏は、EUの産業競争力や経済的強靱性の強化には、日本をはじめとする国際的なパートナーからの投資が不可欠であると強調しました。また、EUの産業政策は市場を閉ざすことを目的とするものではなく、開放的な投資環境を維持しながら、日本との産業協力や投資関係を一層強化していく重要性を訴えました。続いて戸矢氏は、欧州経済に対する日本企業の長年の貢献に触れつつ、さらなる投資促進には、安定的で予見可能性の高い事業環境と、政策当局と企業との継続的な対話が重要であると述べました。

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全体セッション：EUの投資政策と支援枠組み

続いて、日欧産業協力センターのEU側専務理事Manuel Hubert（マニュエル・フベー）がモデレーターを務め、EUの投資環境や支援制度を紹介する全体セッション（Plenary Session: Policy Outlook & Investment Frameworks）が行われました。セッションでは、EUへの投資に活用できる政策的枠組みや金融支援制度、地域レベルでの産業立地・投資促進の取り組みについて紹介が行われました。

欧州側からは、欧州投資銀行（EIB）が投資プロジェクトへの金融支援について、欧州委員会DG GROWがEUの主要な投資支援プログラムであるInvestEUについて、それぞれ説明しました。また、ドイツの地域開発機関Zukunftsagentur Rheinisches Revier（ライン炭田地域未来開発公社）からは、ネットゼロ産業の集積を促進する「ネットゼロ加速地域（Net-Zero Acceleration Valleys：NZAVs）」に関する取り組みが紹介されました。Zukunftsagentur Rheinisches Revierは、ドイツ西部のライン炭田地域において、褐炭産業からの構造転換や新産業の育成、企業の立地・投資促進を支援する地域開発機関です。同地域は、EUのネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）に基づくネットゼロ加速地域として2026年9月に指定されており、脱炭素技術に関連する産業集積の形成を進めています。

日本側からは、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者が登壇し、日本企業による欧州投資や事業展開を支える各機関の役割、支援制度、実務的な視点を共有しました。

こうした発表を通じて、EUの投資支援策と日本側の支援機関の取り組みを紹介するとともに、日本企業による具体的な投資プロジェクトの実現に向けた支援のあり方を考える機会となりました。

分科会：企業の経験を政策対話へ

全体セッションに続いて、参加者は「バッテリー（Batteries）」「クリーンテック（Clean Tech）」「ロボティクス・AI（Robotics & AI）」の3分野に分かれ、各産業における投資機会や課題について意見を交わしました。各分科会には、日本企業や投資家、欧州委員会の政策担当者に加え、金融機関、投資促進機関、ビジネス支援機関などが参加しました。

議論は、主に以下の3つの論点を中心に進められました。

・投資判断に影響する要因： インセンティブ、資金調達、市場アクセスなど、日本企業がEUへの投資を検討する際に重視する条件

・事業展開における実務上の課題： EUでの新規拠点設立、事業拡大、既存事業の運営に伴う障壁や課題

・投資促進に向けた政策・支援措置： 投資プロジェクトの実現を後押しするEUの政策措置、支援制度、日EU間の協力の可能性

全体総括・閉会挨拶

分科会終了後、参加者は再び全体会場に集まり、各分科会の報告担当者が議論の主要な論点や示唆を共有しました。

最後に、欧州委員会DG GROW「サプライチェーン・ビジネス分析」局長のOuti Slotboom（ウティ・スロットブーム）氏が閉会挨拶を行いました。スロットブーム氏は、EUの大規模な市場や強固な研究開発基盤、グリーン・デジタル移行に伴う成長機会を挙げ、日本企業にとって欧州が引き続き重要な投資先であることを強調しました。一方、投資促進には、規制の予見可能性や許認可手続きの簡素化など、企業が直面する実務的な課題への対応が不可欠であると指摘しました。また、EUは日本をはじめとする信頼できるパートナーからの投資を引き続き歓迎するとの姿勢を改めて示し、今回のワークショップで得られた知見を、今後の投資環境の改善や日EU間の産業協力のさらなる強化につなげていく重要性を述べ、ワークショップを締めくくりました。

参加機関・ネットワーキング

本ワークショップには、日本企業のほか、欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、経済産業省（METI）、在欧州連合日本政府代表部、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）、電池サプライチェーン協議会（BASC）、Zukunftsagentur Rheinisches Revierなど、多様な機関・団体が参加しました。ワークショップ終了後にはネットワーキング・レセプションが開催され、EU加盟国の政府代表部や投資促進機関の関係者も加わり、日本企業と欧州側の政策・投資支援関係者が交流を深める機会となりました。

日欧産業協力センターは、ご参加いただいた皆様、ご登壇者、各分科会の進行・報告を担当された皆様、そして本ワークショップの開催にご協力いただいた欧州委員会DG GROWに、心より御礼申し上げます。

開催資料

当日のアジェンダはこちらから

全体セッションで使用された発表資料のうち、公開用として提供されたものを以下に掲載しています。

今後の活動

日欧産業協力センターの欧州投資ハブでは、日本企業によるEUへの投資や事業展開を支援するため、EUの投資・産業政策、各種支援制度、具体的な投資事例、関連イベントなどの情報を提供しています。また、政府・関係機関や投資促進機関との連携を通じて、日本企業が欧州での投資機会を具体的なプロジェクトにつなげられるよう、情報提供や関係者間のネットワーク構築を支援しています。

2026年3月に東京で開催した第1回EU投資フォーラムに続き、2027年初頭には、第2回EU投資フォーラムを東京で開催する予定です。次回フォーラムでは、EUへの投資を検討する日本企業と、EU加盟国の投資促進機関や関係者との交流をさらに深める機会を提供する予定です。日本本社の皆様をはじめ、EUでの新規投資や事業拡大に関心をお持ちの企業の皆様は、ぜひご参加をご検討ください。

開催概要や参加方法などの詳細は、欧州投資ハブのウェブサイトで順次ご案内します。

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お問い合わせ： InvestInEUHub@eu-japan.or.jp