Policy analysis

3月 13/2025

一財）日欧産業協力センター　ZOOMウェビナーネット・ゼロ産業法の今後の展望と日本の投資家へのプロジェクト参加支援 2025年3月13日（木）16:30～18:00 東京 (8:30～10:00 Brussels) （日英同時通訳付、参加費無料）このウェビナーでは、EUネット・ゼロ産業法（NZIA）の主要な条項を掘り下げその産業、特に日本からのビジネス、そしてより広範な経済への影響に焦点を当てます。欧州のネット・ゼロ産業の競争力を強化し、カーボン・ニュートラルへの移行を加速させることを目的としたNZIA（2024年ネット・ゼロ産業法）は、EUにおけるさまざまな分野にわたるグリーン技術の開発の後押し、投資の誘致、クリーン技術ビジネスの市場アクセスを改善することによって、EUでのネット・ゼロ技術製造を強化することに焦点を当てています。また、NZIAは日本の企業および投資家に開かれた多額の融資と支援を統合しており、欧州委員会は2024年12月、イノベーション基金の下、電気自動車用電池の製造と再生可能水素の普及に46億ユーロを割り当てました。本ウェビナーでは欧州委員会のJacek Truszczyński氏をお招きし、…

Policy Seminar, Webinar

3月 12/2025

独）経済産業研究所・独）日本貿易振興機構・一財）日欧産業協力センター共催　BBLウェビナー

独）経済産業研究所（RIETI）と独）日本貿易振興機構（JETRO）、一財）日欧産業協力センター（EUJC）は下記セミナーを共催しますのでご案内いたします。下記、RIETIのご案内ページよりお申込み下さい。【BBL ウェビナー】ウクライナの最新情勢と日本企業の貢献 2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えました。国際社会において停戦に向けた様々なやりとりが交錯していますが、前線における戦闘と破壊は続いています。世界銀行等による被害・ニーズ調査（RDNA4）によれば、戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしています。困窮するウクライナの人々に対して、戦後の復興経験、阪神淡路大震災や東日本大震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのでしょうか。本講演では、在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただきます。詳細および参加申し込み（RIETIサイトに移動します）・日時：2025年3月12日（水） 12:15-13:15 (JST) ・開催方法：オンライン開催（Live 配信）・開催言語：…

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2月 17/2025

EU・日本におけるクリーントランジションの加速に向けて

（一財）日欧産業協力センター　ハイブリッドセミナー EU・日本におけるクリーントランジションの加速に向けて 2025年2月17日（月）17:30～18:30 東京 (9:30～10:30 Brussels)／18:30～20:00 ネットワーキング・レセプション会場：駐日欧州連合代表部 (地図) +ZOOMウェビナー（日英同時通訳付き／参加費無料）欧州委員会ではフォンデアライエン第2期体制がスタートしました。フォンデアライエン第1期体制では欧州グリーンディールを掲げ、Fit-for-55政策パッケージ等脱炭素に向けた取組を強力に推進しました。ドラギ・レポートから着想を得て1月29日に発表された「競争力コンパス」は、イノベーション、脱炭素化、競争力、経済安全保障への取り組み強化に焦点を当て、2期目の方向性を示しています。EUが2050年ネットゼロに向けた取組をどのように進めるのか、同様の目標を掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）戦略に取り組み、日EUグリーンアライアンスを進める日本としても重要な関心事です。欧州委員会気候政策のトップ官僚を迎え、経産省GX戦略責任者、日本関係産業界代表とともに、今後の脱炭素に向けた取組のあり方、…

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