Policy analysis | EU-Japan

1月 17/2025

（一財）日欧産業協力センター　賛助会員限定特別ウェビナーフォン・デア・ライエン欧州委員会第２次体制の課題と展望 2025年1月17日（金）16:30～17:15 東京 (8:30～9:15 Brussels)（日本語開催／参加費無料）本年6月の欧州議会選挙、主要ポストの任命を経て、EUでは12月1日にフォン・デア・ライエン欧州委員会第二次体制が発足しました。選挙の結果、中道右派勢力がこれまで通り過半数を維持する一方、右派・極右の躍進が見られ、また主要国ではポピュリスト勢力の台頭が顕著となりました。フォン・デア・ライエン議長は11月27日の欧州議会で、新体制の第一優先事項として「競争力の羅針盤」を掲げ、米国や中国とのイノベーション格差の是正、脱炭素化、米国への依存度を減らしつつ安全保障を強化することに焦点を当てることが残りの任期に向けた仕事の大枠になると説明しました。新政権は、欧州の競争力回復を第一の課題としつつ、脱炭素化、外交問題含む様々な課題に取り組むことになります。今回のウェビナーでは日本機械輸出組合ブラッセル事務所／JETROブリュッセル事務所所長の佐伯耕三氏をスピーカーにお迎えし、フォン・デア・ライエン第二次体制における課題と展望についてご講演頂きます…

Policy Seminar

12月 10/2024

サーキュラーエコノミーの最新状況と課題－成長志向型の資源自律経済を目指して

（一財）日欧産業協力センター　ウェビナーサーキュラーエコノミーの最新状況と課題－成長志向型の資源自律経済を目指して 2024年12月10日（火）16:30～18:00 東京 (8:30～10:00 Brussels)（日英同時通訳付、参加費無料）日本とEUにおいてサーキュラーエコノミー(CE)(循環経済)に向けた取組みが進んでいます。 CEは単にリサイクルにとどまらず、製品の設計段階から再利用を前提とし、サプライチェーン/バリューチェーン全段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、産業競争力強化や経済成長をめざす経済システムです。日本においては1999年に循環経済ビジョンが策定され、それを受け2001年の循環型社会形成推進基本法をはじめ次々に様々なリサイクル法規制・制度による取組が進んできました。一方、EUにおいては2015年に初めてCE行動計画が策定され、2020年3月に欧州グリーンディールに位置付けられた新CE行動計画が策定されました。そして2022年以降4次にわたる政策パッケージが発表されました。これらにより、EUでの産業セクター毎のリサイクルが進むとともに、サステナブルな製品設計の取組が強化されました。 EUの動きに呼応するように、…

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10月 24/2024

日EUオープン・ダイアローグ企業の持続可能性デュー・ディリジェンス～EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令について～

日EUオープン・ダイアローグ企業の持続可能性デュー・ディリジェンス～EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令について～経済産業省、駐日欧州連合代表部、（一財）日欧産業協力センター共催　ウェビナー 2024年10月24日（木）17：00～18：20　東京（10：00～11：20 Brussels）（日英同時通訳付、参加費無料）近年、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。日本では、日本政府は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」といった国際基準に基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドラインを策定し、その周知を通じて、産業界の意識向上、取組促進に努めています。 EUでは、2024年5月24日、関連国際基準と概ね整合的なEU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が成立し、同年７月25日に施行されました。今後、EU加盟国は、本指令施行から2年以内に国内法を整備することになります。これにより、EU域内で一定の売上高がある企業は、新しい要件に準拠する必要が生じますし、…

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