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ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラム |
【応募書類について】
| Q： | 募集要項にTOEFL やTOEICのスコアを添付するよう書かれていますが、TOEIC-IP、TOEFL-ITP、IELTSのスコアでも可能でしょうか？ |
| A： | 可能です。応募締切日より2年以内に取得した英語のスコアを添付してください。他にも、自宅で受験可能なTOEFL iBT Special Home Edition のスコアも受け付けます。最低スコアは、TOEFL iBT ・ TOEFL iBT Special Home Editionは 70点以上, TOEIC ・ TOEIC IPは 650点以上, TOEFL ITP 525点以上、IELTS 5.5以上 となります。スコアの提出はこのうちのどれか１つで構いません。英語能力テストを受験後、正式なスコアシートが応募〆切までに間に合わない場合は、インターネット等で確認できる簡易スコア結果の提出も受け付けます。その場合は、応募者本人のスコアであることが分かる状態でご提出ください。 応募資格の英語レベルは本プログラムに応募できる最低ラインとなります。研修中はそれ以上のレベル、とくにコミュニケーションスキルが大変重要になります。企業研修で英語以外の言語を使用する場合でも補助言語として必要になりますので、派遣決定後もご自身でレベルアップを目指すことをおすすめします。 |
| Q： | 英語能力テストのスコアが応募締切日に間に合わない場合、締切日後にスコア票を提出することは可能でしょうか？ |
| A： | 応募締切日後の英語能力スコアの提出はお受けすることができません。ただし、応募締切日前にウェブ上でスコアが確認できる場合は、ウェブからスコア結果を印刷したものでも受け付けます。その場合は、応募者本人のスコアであることが分かる状態でご提出ください。 TOEFLですと比較的頻繁に試験を実施していますので、TOEFLの受験もご検討ください。試験実施日やスコア取得日などの詳細はTOEFL® テスト日本事務局のホームページをご覧くださいますようお願いします。また、応募受付期間内にスコア票を提出できるよう早めに試験日を確認してご準備するようお願いします。 |
| ＊新型コロナの影響によりお住まいの地域によっては、各種英語能力テストの不開催や人数制限して実施により受験自体が難しい地域もあるようです。受験が困難な場合は、応募〆切から3年以内のスコアも受付けます。 | |
| Q： | まだ研究室に所属していないので、教授による推薦状の提出が難しいです。その場合、准教授や担当教官による推薦状でも受け付けていただけますか？ |
| A： | 原則は担当教授による推薦状ですが、研究室に所属していない場合は、准教授や教員など教授以外の方からの推薦状でも受け付けます。あなたをよくご存じの方からの推薦が望ましいです。 |
| Q： | 推薦状は2枚でも問題ないでしょうか |
| A： | 問題ありません。 |
| Q： | 1次審査には教授等からの推薦書が必須です。受入企業は1次審査後にしか公表されず、受入企業がない可能性があるのに推薦書記入を依頼する事に抵抗を感じています。自分の専攻分野の企業がなかった場合、例えば近い専攻でも受入れが可能になる「他の分野」はありますか。 |
| A： |
教授からの推薦書は、企業に対する推薦ではなく、本プログラムへあなたを推薦するに値するかどうかを書いていただいてください。 |
| Q： | 大学前期分の成績表発行日が応募締め切り後のため、締切日に間に合いません。どうしたらよいでしょうか。 |
| A： | 「理由書」（A4、フォーマット自由）をご提出ください。大学名・氏名など基本情報、成績表の入手が間に合わない理由、送付予定日を書いた理由書を応募書類に同封して下さい。フォーマットは自由です。成績表を入手次第、速やかに郵送にて追加送付をお願い致します。 |
【選考について】
| Q： | 選考はどのように行われるのですか？ |
| A： | 一次審査（書類選考）⇒ 二次審査（日本語＆英語での面接）⇒ 三次審査（企業とのマッチング）を行います。 一次審査通過した方へ企業情報や研修内容、企業が学生に求める資質などを記載した企業リストをお渡しします。その中からご自身の専門知識やスキルを活かせる企業を選んでいただき、英語のCV（履歴書）やMotivation Letter (志望動機書)を作成していただきます。二次審査通過された方は、企業とのマッチングとなる三次審査へ進みます。提出されたCVやMotivation Letterの他、成績証明書や推薦状を、当センターより企業へ送ります。提出された書類のみで選考する企業、またSkypeやTeamsなどで面接を行う企業など、企業によって審査手段・方法はさまざまです。企業から当センターへ研修生受入れ表明の連絡を受けたら、当センターによる合格認定後、該当学生へお知らせし、企業への派遣が決定します。 |
| Q： | プログラム参加にあたって、語学力はどの程度必要とされるのですか？ |
| A： | 応募資格の英語能力スコアは決して高くないのですが、英語に関しては、日常生活に不自由しない語学力に加えて、研修を受ける際にコミュニケーションに支障がない程度の語学力が必要です。英語以外の言語に関しては、派遣が決まってから勉強を始める方がほとんどですが、渡航前に自習しておくことをおすすめします。現地の語学学校はビギナークラスであっても、はじめから現地語を使って授業が行われる場合が多い(英語は使われない）ため、過去派遣生からは、「文法など、渡航前に日本語で事前に自習しておいたので、理解が進んで良かった」、「基本的な単語や挨拶など、事前に自習しておけばよかった。」などの声が多く寄せられています。 |
| Q： | どのような企業から応募があるのですか？ |
| A： | 企業は毎年異なります。今まで、次のような業種の企業が研修生を受け入れています。自動車産業（認証、部品開発、システム開発など）、バイオ系、材料開発、IT、アプリケーション開発、その他テクノロジー系など、また企業の規模も中小企業から、国内外に支社のある大企業まで様々です。 |
| Q： | 応募者はどのようにして研修企業を選択するのですか？ |
| A： | 学生の受入を希望する欧州企業は、企業情報（企業名、国、研修内容、学生に求める資質やレベル、専門分野など）を当センターへ提出します。これらの内容を一覧にしたものを一次審査を通過した方々へお渡ししますので、そのリストの中からご自身の専攻に合った志望企業を複数社、選んで頂きます。二次審査はオンラインにて面接を行います。その後、二次審査を通過されたら、つづいて三次審査（企業によるマッチング）になります。 ご自身の専攻に合った志望企業を1社～複数社選んでいただきますが、先に受入れ表明があった企業へ派遣が決定します。複数社選択された場合、ご自身の中で第一希望の企業、第二希望の企業と希望の順番があったとしても、他社の結果を待つことはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| Q： | 二次面接がオンラインかどうか、いつ頃形式がわかりますか。 |
| A： | 2022年度派遣の二次審査は、オンラインで行います（選考・派遣スケジュールをご参照ください）。 面接日時および使用ツール等の詳細情報は、一次審査の通過者に通知します。 |
| Q： | どこの国、企業に何人派遣されたか、具体的に知りたいです。 |
| A： | 公表しているデータは、募集要項に掲載のデータのみとなります。 |
| Q： | 学部３年で応募の場合、どのくらい受け入れ企業がありますか。 |
| A： |
学部生について、企業は「Undergraduate」という形でレベルを提示します。学部4年と区別がありませんので、研修内容を見てご自身のレベルに合うか判断してください。学部生の応募は、年によって異なりますが、例年は全体の半数程度あるようです。ただし、学年の制限がある国もあるため、「企業の提示レベル＝派遣可能」とは限らない点にはご留意ください。 |
| Q： | 興味のある企業に直接連絡を取り、その企業に期日までにセンターに応募してもらう、そして自分はそこへ応募する、という手段は取れますか。 |
| A： |
はい。企業の応募については、当センターのブリュッセル事務所が取りまとめています。そのため、すべての企業についてブリュッセル事務所への応募が必要です。ただし、選考は公正に行われるため、企業に応募を以来した受験者が必ずしもその企業に採用されるとは限らない旨、ご了承ください。（当該企業と当該受験者の組み合わせが確定なわけではなく、当該企業が他の受験者を採用する場合も、当該受験者が他の企業に採用される場合もあるということです） |
【語学研修について】
| Q： | 語学研修ではどの言語を学ぶのでしょうか？自分で決められますか？ |
| A： | 語学研修期間は、企業で使用する言語を学んでいただきます。基本的には企業研修を行う国の言語となります。派遣者決定後、企業の希望やビザなどの取得条件と照らし合わせ、当センターで語学研修国を最終決定をします。ドイツ・イタリア・スペインが派遣国でしたらそれぞれの国の言語（ドイツ語・イタリア語・スペイン語）になりますが、ベルギーはオランダ語圏は英語、フランス語圏はフランス語を学ぶケースが多いです。あるいは、東欧諸国の場合は英語および現地語の2言語を学ぶケースもあります。 行きたい国や学びたい言語を選ぶというより、ご自身の専門を生かせる企業を選択いただき、その企業がどこに所在するか・どのような言語を使用するかでおのずと学ぶ言語が決まります。 |
| Q： | 語学研修中の住居はどうなりますか？ |
| A： | 語学研修を受ける語学学校が斡旋するホームステイ（または寮など）になります。語学研修期間中の授業料や宿泊費用は日欧産業協力センターが負担します。 |
【企業研修について】
| Q： | どのような企業へ派遣されるのですか？ |
| A： | 本プログラムに応募する企業は毎年異なります。前年度にヴルカヌス生を受け入れた企業が、必ずしも今年応募があるとは限りません。今まで、次のような分野の企業が研修生を受け入れています。自動車産業（認証、部品開発、システム開発など）が比較的多く、化学系、材料開発、IT、アプリケーション開発、バイオ系、その他テクノロジー系など、企業の規模は国際的大企業から中小企業まで様々です。プログラミングスキルを求める企業も増えてきました。 |
| Q： | 研修の内容はどのようなものになるのでしょうか？ |
| A： | 受入先の企業や部署により研修内容は異なります。また、本人の専門知識やレベルによっても異なります。過去の例を挙げると、いくつかのテーマを与えられて上司の指導を受けながら研究開発をする（R&D、R&I、RTI）、チームの一員として役割を担う、企業のクライアントへ企業の製品を設置やメンテナンスを提供するサービスエンジニアとして研修する、またクライアントからの依頼に対し社内エンジニアとの間に立ってプロジェクトの進行を担当するプロジェクトマネジメント、定期的に上司と進行状況や方向性の確認を行いつつ単独でタスクに取り組む、などがありました。ヴルカヌスプログラムでは、研修生（インターン）だからと企業の方のアシスタントやサポート業務ではなく、どちらかというと一戦力として、周囲の人のサポートを受けながらタスクをこなす研修が多いようです。 |
| Q： | 企業研修中の住居はどうなりますか？ |
| A： | 企業研修中の住居は、各派遣生が語学研修中にご自身で手配をします。家賃など企業研修中の生活費は主に、企業研修開始後に支給されるユーロ建て奨学金 5,775ユーロ(2022年度派遣の場合）から支出していただきます。これまで派遣生が手配した住居の形態としては、ハウスシェア、学生寮、引き続きホームステイ、アパートでの一人暮らしなどがあります。ホームステイや一人暮らしは、費用や家賃が高いため奨学金だけでなく自己資金が必要になるかと思います。また、住居手配時に必要な費用として、見つけた物件をおさえるための前金(デポジット）が月額家賃の約２カ月分必要になります。住まいの手配は語学研修中で、ユーロ建て奨学金が支給される前ですので、デポジットは自己資金から出して頂く可能性が高いです。 |
【奨学金について】
| Q： | プログラム参加中の滞在費は奨学金だけで足りますか？ 自己資金を用意する必要はありますか？ |
| A： | 支給する奨学金をどのように使うか、日々どのような選択をして生活をするかによって支出は異なるため個人差があります。また、住む国や地域によっても物価や家賃に差がありますので一概にお伝えすることはできませんが、参加した学生の半数以上が、必要最低限の生活は奨学金でまかなえたとのことです（欧州では一般的な住居形態であるシェアハウスで、ほぼ自炊の生活をする場合）。特に西欧諸国は、年々家賃も上昇傾向にありますしアパートでのひとり暮らしや外食までは、奨学金だけではまかなえないかと思います。また、企業研修中の住まいは、ユーロ建て奨学金が支給される前ですので、見つけた物件を予約するためのデポジット（前金）は、自己資金から出して頂く可能性が高いです。企業研修中の住まいはそれぞれご自身に合った選択ができるよう、また海外では想定外のことが起こりますので万一の場合に備え、自己資金も準備しておくことをセンターでは強くおすすめしています。 ＊国によって、ビザ申請または現地での滞在許可申請時の申請条件として、奨学金以外の自己資金証明を求められる国が増えてきました。金額は国によって異なり、50～200万円といったところでしょうか。 ＊支給する奨学金には、本プログラム内容に関係のない旅行の費用や物品購入、娯楽費などは含まれません。 |
| Q： | プログラムが渡航中に中止になった場合の奨学金の返済は必要でしょうか。 |
| A： | 中止時点で使用している金額は、領収証提出を持って使用が認められ、使用分を差し引いた金額の返還が求められます。 （奨学金使用例：既に渡航した往復の航空券、既に居住した分の家賃等） |
【その他】
| Q： | 研修先の国が日本からの研修生を受け入れ可能であっても、外務省の渡航感染症危険情報がレベル2以下でないと派遣は原則中止でしょうか。 |
| A： | 本プログラムは、国からの奨学金で当こうするものです。したがって、渡航の最終判断は外務省の危険情報レベルのみならず、その時期の状況を総合的に鑑みて、対応・判断する予定です。 |