Policy analysis
7月 13/2022
EUにおいては、2050年のカーボンニュートラル、2030年の(1990年比)温室効果ガス排出量55%削減という野心的目標のために今後10年で少なくとも1兆ユーロの資金が必要と言われています。このために公的金融だけでなく、何が真にサステナブルな産業かを示して民間資金を誘導するためにEUタクソノミー(分類学や分類体系を意味する英単語)規則が2020年7月に施行されています。
この第一弾で判断が先送りされていた天然ガスと原子力について、欧州委員会は2022年2月、原子力および天然ガスによる発電等の経済活動をEU タクソノミーに含める内容の補完的委任法令(CDA: Complementary Delegated Act)を採択し、現在欧州議会と理事会において審議されています。
日本においても、2050年カーボンニュートラル、2030年(対2013年比)46%削減をめざし、グリーン成長戦略が政府によって主導され、サステナブル・ファイナンス、トランジション・ファイナンスの動きが強まっています。今回のウェビナーでは、EUのタクソノミー規則の最新状況、日本の取組との対比も含めて、日EU双方の当局者から話を伺い、…
6月 23/2022
プレゼン資料及び録画ビデオにつきましてはこちらをご参照ください（英語のみ）。
EUと日本は共に、2050年までに脱炭素化とクライメイト・ニュートラル（気候中立）達成を目指しており、クリーンテックに使用される「希少金属の有効利用」の需要が年々高まっています。重要な希少金属の原材料の入手可能性を確保することは、戦略的自律性とパンデミック後の産業戦略のレジリエンスを確保する上で重要と考えられています。そのため、循環型社会はこの解決策の一つにあたり、EUと日本が2021年に立ち上げた【日・EUグリーンアライアンス】を支える概念ともなっています。特にこのグリーンアライアンスは「サプライ・チェーンの持続可能性、循環経済、資源効率性についての政策対話と協力を深化」させ、多国間枠組みの協力の下「双方は、気候中立で、資源効率で資源循環な経済への世界的な公正な移行の支援及び」「具体的な行動を追求」を目的としております。また、「企業や投資家といったステークホルダーのための循環経済及び資源効率性に関する原則の確立に向けて協力を行う」といった規制の作成等もグリーンアライアンスの一部に組み込まれています。
これらを背景に、…
Online
6月 15/2022
経済産業省、駐日EU代表部、日欧産業協力センター共催
近年、欧米を中心に、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。欧州では、今年2月、欧州委員会が一定規模の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。多くのEU企業と域外企業がこの指令案の対象となる見込みです。
日本では、経済産業省を中心に、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りを開始するとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備すべく、企業の予見可能性を高める国際協調にも取り組んでいます。
本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、日EU双方におけるビジネスと人権に関する政策、産業界の取組等を紹介し、相互の理解を深めるとともに、本分野における今後の日EU間の協力の可能性も探っていきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。
１． 日時：2022年6月15日（水）16：00～17：40 東京（9：00～10：40 ブラッセル）
２． 言語：英語および日本語（同時通訳付）
３…
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