Policy analysis

日EUデジタルパートナーシップ・ウェビナー 革新的、安全で公正なAIをいかにサポートするか ― 日本とEUのAI立法のケース 2025年3月19日（水）16:30～18:00 東京 (8:30～10:00 Brussels) （日英同時通訳付、参加費無料） 主催：一社）電子情報技術産業協会、一財）日欧産業協力センター   AIの開発、活用は社会の利便性を高め、社会・経済の便益を高める効果があると同時に、不正や不当な活用により社会・経済にダメージを与えかねないリスクがあり、世界の主要国内で、また国際的な場において、どのようにAIの便益を高めリスクを低減するかに関して議論が行われています。 G7においては2023年の広島サミット以来「広島AIプロセス」という議論が進行中です。EUは2024年8月に世界で初めてAI(規制)法を成立させ、2025年2月から施行されています。日本では長く政府のガイドライン等により企業の自主行動を促して来ましたが、2025年2月に新たなAI法案を閣議決定し、6月までの通常国会での成立をめざすなど法制化に舵を切りました。 日本とEUは2022年の首脳協議において、人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向け「日EUデジタルパートナーシップ」…

独）経済産業研究所（RIETI）と独）日本貿易振興機構（JETRO）、一財）日欧産業協力センター（EUJC）は下記セミナーを共催しますのでご案内いたします。下記、RIETIのご案内ページよりお申込み下さい。 【BBL ウェビナー】ウクライナの最新情勢と日本企業の貢献 2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えました。国際社会において停戦に向けた様々なやりとりが交錯していますが、前線における戦闘と破壊は続いています。世界銀行等による被害・ニーズ調査（RDNA4）によれば、戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしています。困窮するウクライナの人々に対して、戦後の復興経験、阪神淡路大震災や東日本大震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのでしょうか。本講演では、在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただきます。 詳細および参加申し込み（RIETIサイトに移動します） ・日時：2025年3月12日（水） 12:15-13:15 (JST) ・開催方法：オンライン開催（Live 配信） ・開催言語：…

（一財）日欧産業協力センター　ハイブリッドセミナー EU・日本におけるクリーントランジションの加速に向けて 2025年2月17日（月）17:30～18:30 東京 (9:30～10:30 Brussels)／18:30～20:00 ネットワーキング・レセプション 会場：駐日欧州連合代表部 (地図) +ZOOMウェビナー（日英同時通訳付き／参加費無料） 欧州委員会ではフォンデアライエン第2期体制がスタートしました。フォンデアライエン第1期体制では欧州グリーンディールを掲げ、Fit-for-55政策パッケージ等脱炭素に向けた取組を強力に推進しました。ドラギ・レポートから着想を得て1月29日に発表された「競争力コンパス」は、イノベーション、脱炭素化、競争力、経済安全保障への取り組み強化に焦点を当て、2期目の方向性を示しています。EUが2050年ネットゼロに向けた取組をどのように進めるのか、同様の目標を掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）戦略に取り組み、日EUグリーンアライアンスを進める日本としても重要な関心事です。欧州委員会気候政策のトップ官僚を迎え、経産省GX戦略責任者、日本関係産業界代表とともに、今後の脱炭素に向けた取組のあり方、…